ほろ苦い憲法記念日〜民主党（me主党？）は「国民の決意表明権」を奪うつもりか？
2008-5-5
国民の決意・覚悟表明権を奪うな。左から櫻井よしこ氏、小野田寛郎氏、私。
２００８年５月３日の憲法記念日、 「民間憲法臨調」主催の第１０回公開憲法フォーラムに出席、櫻井よしこさんの基調講演後、約２５分間の提言を行った。
冒頭私は、「（国民投票法案審議の真っ最中だった）昨年と比べ、（それが大きく後退、）国会に憲法論議の受け皿すら無くなった今年の憲法記念日は、高揚感が欠けることは否めない。内心忸怩たるものがある。」と発言、率直に、遺憾と反省の弁を述べた。
これまで、国会では、２０００年に憲法調査会が設置され、これが２００５年には憲法調査特別委員会に衣替え、憲法に関する調査や論議が進められてきた。
そして、２００７年の夏以降は、憲法論議の場は、新たに設置される憲法審査会に移るはずであったが、この憲法審査会、今なお、参議院第１党の民主党の反対で設置されないままになっている。
その民主党、例えば、山岡賢次国会対策委員長は、３日、憲法論議について、「今そういう雰囲気ではない。内閣支持率を見ても、内閣の体をなしていない。安定した環境が整った時に論議は行われるべきだ」と記者団に語ったという。ただこの発言、従来の民主党の主張とは１８０度異なるもの
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究極の年金保険料流用を許すな〜社会保険庁「ヤミ専従」問題を追及
2008-4-18
組織ぐるみの年金保険料流用を許すな
４月１４日の衆議院決算行政監視委員会。
２５分間の時間をいただき、社会保険庁職員が、年金保険料から給与を受け取りながら、年金関係の業務を行わず、組合活動に専従していた、いわゆる「ヤミ専従」問題を追及した。
労働組合活動に専従する組合幹部は、本来、休職の許可が必要で、休職中の給与は、国（年金保険料）でなく、組合が支払らわなければばならない（休職期間は、退職手当の勤続年数には、不算入）。
その「ヤミ専従」が、平成１６年まで、東京社会保険事務局だけで、常時１０人ほどいたというから、開いた口がふさがらない。
また、調べていけば行くほど、その手口も巧妙、かつ、組織的で、「究極の年金保険料流用事件」の実態が浮き彫りになってきた。
この日の質疑では、この問題について、現在までに私がつかんだ事実を明らかにした上、刑事告発も含めた徹底究明を求めた（
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38965&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:08:09.6）。 （続きを読む...）
暫定税率切れ長期化の「負の部分」〜地方経済への深刻なダメージ
2008-4-17
総務委員会での質疑
４月１０日の衆議院総務委員会。
ＴＶ朝日が、ガソリン税関係の報道で、誤った事実を放送していた問題や、暫定税率切れの長期化が、地方経済に深刻な影響を与えつつあるということを、きっちりと質疑で明らかにして欲しいという幹事長室からの依頼を受け、質問に立った。
ＴＶ朝日の報道の問題については、別の機会に譲ることとして、今日は、暫定税率切れが長期化することによる「負の影響」について書いて見たい。
さて、暫定税率の歳入（収入）を盛り込んだ国の予算は、３月２８日に成立したが（民主党は反対）、実は、都道府県や市町村の予算も、全て３月中に成立している。
そして、都道府県や市町村の予算は、ほぼ例外なく、地方分の暫定税率の収入（軽油引取税等）などを折り込んだもので、各会派は、その収入を県民から頂くこと（暫定税率を維持すること）を前提しなければ、とても賛成しようのない代物だ。
ところが、少なくとも都道府県レベルでは、ほとんどの民主党の議員は、歳入歳出予算案に賛成票を投じ、「暫定税率の維持」を支持しているというヘンなことが起こっていた。
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