改革の停滞が招いた「原子力規制庁」設置の混乱〜退歩する日本の政治
2012-5-18
原子力規制組織のあり方を訴える
福島第１原発の事故を受け、原子力行政を担う新たな機関として民主党政権が、本年４月１日からの発足を目指していた環境省の外局、「原子力規制庁」の設置が遅れに遅れている。
報道によれば、民主党は、より独立性の高い「原子力規制委員会」（国家行政組織法に基づく３条委員会）を設置すべきという自民・公明両党が提出した対案を、ほぼ丸のみする形で決着する見込みとのことだ。
論点は、組織の独立性をどう確保するか、原子力規制行政の一元化をどのように確保するか、原発事故発生等の非常事態時の対処をどうすべきかといった点だが、「３条委員会」などという、一般にはなじみのない用語が飛び出すなど、必ずしもわかりやすい議論がされているようには思えない。
そこで、かつて私が、自民党行政改革本部の中央省庁改革委員会主査として議論してきたことも踏まえ、今回の混乱について触れてみたい。
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国会の「幼児化」を打破しなければ〜成人年齢引き下げの議論を放置してきた与党
2012-5-3
国の姿を語らない現在の国政の危うさを訴える
５月３日は現行憲法施行から６５年目の憲法記念日。
そして、私が提出者の１人として、長時間の国会答弁等を行い成立にこぎつけた憲法改正国民投票法の施行（平成１９年）からも、既に約５年が経過しようとしている。
ただ、現在の国会を見ると、まともに国の姿を考える哲学を持った政治が行われているとは言いがたく、憲法論議は、なおざりにされている状況だ。
実は、憲法改正国民投票法では、施行後３年（平成２２年５月）までに、国民投票の投票権年齢を１８歳以上とするのにあわせ、成人年齢引き下げについての必要な法制上の措置をとることなど、いくつかの「宿題」を国会に義務付けていた。
しかし、民主党政権下、検討の受け皿となる「憲法審査会」の設置は遅れに遅れ、憲法改正論議はおろか、法律により国会の義務とされた「宿題」の議論すら、全く進まないままとなっている。
今回のコラムでは、成人年齢引き下げの議論について書いてみたい。
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マニフェスト撤回なき消費増税は無意味〜各党は来年度予算の編成方針を争点に国民の判断を仰げ
2012-4-5
街で、消費税問題について意見をかわす
３月３０日、野田・民主党内閣は、消費税増税法案を閣議決定、民主党の内紛も絡み、政局は慌ただしさを増してきた。
党内に消費増税反対派を多く抱える野田・民主党は、前回参議院選挙で、自民党が、「消費税増税」を公約したことを逆手にとり、露骨に自民党への秋波を送っているが、自民党は自民党で、どうも立ち位置を決めかねているという印象だ。
そこで今回は、野田内閣の消費税増税法案の問題点をいくつか指摘しつつ、私なりの法案への対応について、考え方を述べてみたい。
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