放漫財政のつけを国民に回す増税であってはならない〜最近の歳出の急膨張問題を題材に
2012-1-16
最近３年間で消費税５％分の支出を拡大させたわが国財政
１月１３日、野田内閣は、発足４か月で、参院で問責決議を受けた閣僚を交代させるための内閣改造を行い、あわせて岡田前幹事長を、社会保障と税の一体改革担当の副総理に起用し、消費増税（５％程度？）への決意を示した。
今、増大する社会保障費を賄うためには、最終的には消費税に財源を求めざるを得ないと、多くの国民は感じて始めている。
マスコミも、消費増税容認の大合唱。
ただ、麻生・鳩山・菅政権にまたがる最近３年間で、消費税５％分に相当する約１０兆円もの支出が拡大（当初予算ベース）してしまったことは、何故か余り報じられていない（左図）。
野田政権の編成した平成２４年予算案も、震災対応費（別会計）以外の一般会計予算歳出額は、昨年を上回っている状況だ。
お金の出口をコントロールしなければ、増税を実施しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、財政再建には役に立たない。
今回は、この点を検証してみよう。
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この政権は余りに姑息すぎないか〜身を切る覚悟が疑われる公務員給与と大臣給与問題
2011-12-12
国民目線の政権作りを訴え街頭に立つ
１２月９日、臨時国会が閉会した。
先に首相が被災者二重ローン問題も含む第４次補正予算の編成を指示しながら、一川防衛大臣の失言・資質問題が火種になりそうになった途端、さっさと国会を閉じてしまうのは、まさに被災者を置き去りにした暴挙だ。
そんな中、国家公務員の給与を引き下げる法案は積み残しとなり、結果、１２月１５日には、国家公務員に対し、前年比４．１％増の冬のボーナスが支給されることとなってしまった。
また、一川防衛大臣の問責決議は可決されたものの、当人は「給与の全額自主返納」で反省の意を示しつつも続投を表明、年内に環境アセスメントの評価書を沖縄県に提出する構えを崩していない。
ただ、これら２つの問題、その裏を見てみると、野田政権の姑息さが良く見えてくる。
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野田首相は、もっと大事な問題で「捨て石」になるべき〜葉梨康弘の具体的提案
2011-12-8
現政権はもっと被災者と国民のことを考えろと訴える
１２月３日夜、野田佳彦首相は、都内のホテルで開かれた中小企業経営者との会合に出席し、当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」と語ったとのことだ。
財務省言いなりの野田首相が、消費税引き上げにご執心なのは良くわかるし、最近ではアメリカの言いなりの野田首相が、ＴＰＰ交渉参加にご執心なのもよく分かる。
でも、個人的思いは別として、一国の総理なら、今目の前にある明らかな国難に対し、「捨て石になってけりをつけ」て欲しいと思う。
今目の前にある国難とは、言うまでもなく、東日本大震災にかかる震災復興、そして、民主党政権になってこじれにこじれてしまった普天間問題だ。
発言を聞けば、野田氏には、震災復興や普天間問題にけりをつける考えがないようにも思えるが、今回のコラムは、民主党に対する批判ではなく、ではどうすべきか、私なりの提案を行わせて頂きたい。
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