令和４年２月２２日、令和４年度当初予算案が衆議院を通過した。

予算案の採決前には、全閣僚出席の下、「締めくくり総括質疑」が行われる。

この日、私は、１２分間の時間を頂いて、昨年私が農林水産副大臣時代に策定した「みどりの食料システム戦略」の重要性について質問した。
奇しくもその２日後に、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われ、多くの国民が、食料安全保障の大切さに思いを致すこととなるのだが、化学肥料や化学農薬の使用量を削減し、有機肥料の全国流通を図ることなどを内容とする「みどりの食料システム戦略」は、「農林水産省がマニアックな有機農業に舵を切った」という声も聴くくらいで、国民の間に浸透しているとは言い難かった。
そこでこの日の質問となったわけだ。

まず、我が国のカロリーベースの自給率が、３７％と、非常に低いことはよく知られている。
もっとも、有事には、芋類などを生産することにより、国民へのカロリー供給を行うという考え方もあるが、その農業の営み自体が、海外に大きく依存していることは、余り気づかれていない。
すなわち、農業において用いられる化学肥料はほぼ全量を輸入に依存しているし、化学農薬の原料も、多くは石油化学由来のものだ。　しかも、特に資源の偏在が著しいリン鉱石については、昨年までは、９割を中国から輸入していたが、本年の中国による輸出禁止措置により、その調達には、大変な苦労を伴うようになった（現在はモロッコから調達）。

これに加えて、我が国でこそ、農林水産分野による温室効果ガスの排出は、約４％と少なく、余り問題となっていないが、世界的には、約２３％の温室効果ガスは農林水産業由来で、この分野での国際的ルールの策定が急がれている趨勢にある。

このような状況を踏まえると、①肥料、農薬、飼料等の調達先を確保しつつ、その内製化を進めることや②高温多湿で病虫害の被害を受けやすいアジアモンスーン地域でも実現可能な国際的ルールを作っていくことは、我が国の国民を食べさせていくために、まさにいまなすべきことだ。

これらの課題を、グリーントランスフォーメーション（グリーン分野におけるイノベーション）とデジタルトランスフォーメーション（生育管理のデジタル化などによる最適化）により達成していこうとするのが、「みどりの食料システム戦略」だ。

この日、１２分という短時間の質疑ではあったが、岸田総理には、この戦略を「新しい資本主義」の中核として位置づけるよう、しっかりとお願いした。

１月３１日の衆議院予算委員会、私は、岸田総理ほか関係閣僚に対し３０分間の質疑を行い。その模様がテレビ中継された。
テーマは、「統計問題等に関する集中質疑」。
年初来、一部報道により、国土交通省における基幹統計の計上ミスの指摘があり、野党の皆さんから、「意図的な改ざん」ではないかという疑念が呈せられ、この日の集中審議となった。

私は、質疑の前半で、国土交通省の統計に関する問題を取り上げ、後半は、国税庁と財務省の統計を比較して用いることで、統計から見えてくるわが国経済の姿を取り上げた。

前半は、動画にアップしてあるのでそちらに譲ることとしたいが、かなり技術的な質疑ではある。要は、国土交通省の計上ミス自体は、明らかなミスで、許されるものではないが、問題となった統計の性質上、「意図的な改ざん」があったとは考えにくく、さらに、この計上ミスが、ＧＤＰの数値に影響があるとは考えられないという内容。
ただ、この日いささかいぶかしかったのは、私に続く野党の質疑者が、ほとんど統計問題を取り上げず、「ワクチンの３回目接種が遅い」などの政府批判に終始したことだ。
まあ、技術的な内容が多いので、国民の前の質疑という形で料理するのは大変という事情もあったのかも知れないが。

後半の質疑は、財務省の法人税収統計と、国税庁の平均給与統計を並べて用いた。
法人税は、企業の利益に課税され、その実効税率は、現在２９％程度だ。平成２７・２８年の法人税改革で、税率の下がった年は別として、労働分配率がほぼ同じと仮定すれば、法人税収の上がる年は（儲かった年）、それにつれて、平均給与も上がっているはずだ。
写真は、質疑で用いたパネルだ。令和元年（消費税引き上げの反動減で景気が落ち込んだ。）までは、法人税収と平均給与は、正の相関関係にあった。

ところが、令和２年と令和３年については、これが、「負の相関関係」、すなわち、法人税収は対前年比でプラスとなっているにもかかわらず、平均給与は、対前年比でマイナスとなってしまった。
これは、令和２年と３年の春闘前における企業の業績見通しが、コロナ禍の影響で悪くなると予想されたため、あまり賃上げをしなかったのに（労働組合の強気の要求を控えたと思われる。）、実はこれらの年の企業利益は見通しに比べて大幅に伸びたことによる。
もっとも、企業や労働組合の見通しを責めるのは酷な面もある。財政当局も、コロナ禍の影響を過大に見積もっていたふしがあるからだ。すなわち、令和２年の法人税収は約３兆円、令和３年の法人税収は約４兆円、それぞれ、当初見通しよりも上振れした。

もとより、コロナ禍の中、観光や飲食など、業績の落ち込んだ企業は多い。しかし、それ以外の産業、特に大企業は、確実に利益を上げているということだ。
ところが、令和２年の春闘時にはダイヤモンドプリンセス号や学校一斉休校などがあり、令和３年の同時期には年初からの緊急事態宣言などもあり、先行きが見通せない雰囲気が世の中にまん延し、これが平均給与の低下をもたらしてしまった。

この日私は、確かにコロナ禍は大変だが、法人税収を見れば、儲かっている企業が多いという実態を示した上で、これらの企業に賃上げをリードしてもらわなければならない旨、岸田総理に訴えた。

コロナの影響で、原油、食料、飼料等、国民生活に必須な物資が値上がりしつつある。だからこそ、コロナ禍の中でも、是非賃上げを実現したいものだ。

１月２４日の日曜日、私は、農林水産副大臣として、昨年来の豪雪に見舞われている秋田県横手市の現場に赴いた。
写真で私に説明していただいているのが高橋横手市長、その隣が佐竹秋田県知事、地元選出の御法川衆議院議員も同行した。
国に対する期待の大きさを痛感する。

今シーズンの豪雪は、例年よりも早い。降雪のピークは１月下旬から２月初めなのだが、昨年から豪雪が襲来してきている。
しかも、量も多く、１月末現在で例年の４倍だ。
私が視察した秋田県だけで見ても、１月７日現在、死者が１３人と、秋田県にとっては、過去最大の被害と言われた昭和４８年冬からのシーズンの「４８豪雪」での犠牲者１３人と、既に並んでいる。　犠牲になった方々のご冥福を心からお祈り申し上げたい。
そして、これに加えて、特に農業被害が深刻だ。
かつての横手盆地は、米の単作地帯だった。でも現在、米だけでは農家は食べていけない。だから、秋田県も、施設園芸や果樹への転換を進めてきた。
その矢先の豪雪で、ハウスは倒壊、リンゴの木も裂けてしまった。
今回の豪雪は、努力してきた生産者の心を折りかねない。

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先のコラムで、１月１３日午前の党本部の会議で、私が、外国人や邦人の入国後の行動制限は、現在「誓約書」で担保されており、一定の強制力を持たせるためには、入管法や検疫法の改正検討が必要と述べたことについて触れた。
この指摘を受け、その場でも、政府から、「検討する」旨の回答を得たわけだが、早速に改善が図られることとなった。
会議終了後、私から担当者に対しては、検疫法で何らかの義務づけを行い、その義務に違反した場合は、入管法の世界で対処することを検討してはいかがかという提案を行った。

政府の検討も迅速だった。 （続きを読む…）

１月１３日の自民党本部。新型コロナウィルス感染症対策に関する新たな立法措置の方向性が政府から示され、議論を行った。
政府からは、新型インフルエンザ特別措置法（特措法）の改正について、
○　緊急事態宣言を出さなくても、予防的措置（後に「まん延等防止措置」に変更）の段階で、休業命令等ができるようにするとともに、臨時の医療機関の設置もできるようにする。
○　休業命令等による経営への影響への配慮を努力義務化する
○　休業命令違反等への行政罰を盛り込む
などの説明があり、さらに、感染症法の改正について、
○　疫学調査に応じることの義務化と入院勧告違反への罰則
などの方向性についての説明があった。
今回も多くの議員からの 発言があったが、私からも、昨年来申し上げていることを敷衍した発言を行った。 （続きを読む…）

１月７日午前１０時の自民党本部。急遽、令和３年になって初の「新型コロナ感染症対策本部」が開催された。
東京都の新規感染者数は、令和２年の大晦日に１３３７人を記録し、世間に衝撃を与えたが、年が明けてからも高水準で推移、１月６日には、１５９１人と過去最悪を更新した。
このような状況下、１月２日、関東１都３県の知事が政府に対し「緊急事態宣言」の発令を要請、菅総理も、１月７日にも緊急事態宣言を行う方向での検討を表明、さらに、新型インフルエンザ特措法等の早期の改正についても言及した。
この日の会議は、このような動きを受けたもので、各議員には前日に会議の案内が届くという、緊急の開催となった。
国民が大きな不安に直面する中、関心の高い会議であり、急な案内にもかかわらず、私も含め、多くの議員が出席し、医療現場や業界の窮状を訴えるなど、力のこもった演説をし、会議は、１時間の予定を大幅に超過、２時間１５分に及んだ。
その中で私は、今後に向けた前向きの抜本対策をとるため、発言の中で、より建設的な提案をさせていただいた。 （続きを読む…）

新型コロナウィルス感染症が、年末年始を控えて、猛威を振るっている。まさに、「ウィルスに年末年始はない」という状況だ。
そして今年は、養鶏・食鳥の世界で、もう一つのウィルスが猛威を振るっている。「高病原性鳥インフルエンザウィルス」だ。
本シーズンはすでに、１４県、３４農場での感染が確認され(令和３年１月４日現在)、過去最大の約４８０万羽の鶏が殺処分の対象となっている(国内の飼養羽数の約１．５％強)。
私は、現在、農林水産副大臣として対応に当たっており、鳥インフルエンザの発生を見た香川、宮崎、大分、千葉、岐阜の５県にそれぞれ日帰り出張し、直接知事とお会いし、県当局との連携強化を確認したが、昨年の千葉県は１２月２４日、今年の岐阜県は１月２日と、まさに、「ウィルスには、年末年始もクリスマスもない」ということを実感した。
まん延の理由は、今後更に専門家による検討が必要だが、今回は、現在の状況と取り組みについて報告する。

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第１　幹事長室緊急提言を策定するまで

(私が感じた疑問)

先のコラムで私は、①仮設でも良いので、新型コロナの感染者が急拡大したときに備え、病床(人員の確保は当然)を準備しておくべき。②経済活動再開の安心のため、自費負担でも良いから、PCR検査や抗原検査を受けることができるようなルートを確立すべき。ということを訴えた。

そして、このことについて、党内の会合でも、ゴールデンウィーク前後から、ずっと発言してきた。
しかし、５月から６月にかけ、感染者数の増加がある程度落ち着きを見せ、超大型の給付措置等を内容とする第２次補正予算も成立すると、政策対応に「ほっと一息」感が見えるようになった。
政府や党の政策議論も、コロナ後の国際秩序形成(「米中新冷戦」?)やデジタルトランスフォーメーションによる新しい経済の構築に移行してしまった。
それはそれで大切なのだろうが、冒頭述べた問題意識を持っていた私自身は、本当にこれで良いのかと、大いに疑問を持っていた。

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５月２７日、歳出規模３２兆円に上る、極めて大型の、令和２年度第２次補正予算が閣議決定され、６月８日からの週の予算委員会で審議の後、今国会中にも成立する見込みとなった。 （続きを読む…）

４月７日、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、「緊急事態宣言」が発出された。
これに伴い、国会の活動も、本会議は、採決以外は半数の議員のみの出席、委員会も、回数を絞り込みながら、 （続きを読む…）