２００８年５月３日の憲法記念日、　「民間憲法臨調」主催の第１０回公開憲法フォーラムに出席、櫻井よしこさんの基調講演後、約２５分間の提言を行った。
　冒頭私は、「（国民投票法案審議の真っ最中だった）昨年と比べ、（それが大きく後退、）国会に憲法論議の受け皿すら無くなった今年の憲法記念日は、高揚感が欠けることは否めない。内心忸怩たるものがある。」と発言、率直に、遺憾と反省の弁を述べた。
　これまで、国会では、２０００年に憲法調査会が設置され、これが２００５年には憲法調査特別委員会に衣替え、憲法に関する調査や論議が進められてきた。
　そして、２００７年の夏以降は、憲法論議の場は、新たに設置される憲法審査会に移るはずであったが、この憲法審査会、今なお、参議院第１党の民主党の反対で設置されないままになっている。
　その民主党、例えば、山岡賢次国会対策委員長は、３日、憲法論議について、「今そういう雰囲気ではない。内閣支持率を見ても、内閣の体をなしていない。安定した環境が整った時に論議は行われるべきだ」と記者団に語ったという。ただこの発言、従来の民主党の主張とは１８０度異なるものだ。

　４月１４日の衆議院決算行政監視委員会。
　２５分間の時間をいただき、社会保険庁職員が、年金保険料から給与を受け取りながら、年金関係の業務を行わず、組合活動に専従していた、いわゆる「ヤミ専従」問題を追及した。
　労働組合活動に専従する組合幹部は、本来、休職の許可が必要で、休職中の給与は、国（年金保険料）でなく、組合が支払らわなければばならない（休職期間は、退職手当の勤続年数には、不算入）。
　その「ヤミ専従」が、平成１６年まで、東京社会保険事務局だけで、常時１０人ほどいたというから、開いた口がふさがらない。
　また、調べていけば行くほど、その手口も巧妙、かつ、組織的で、「究極の年金保険料流用事件」の実態が浮き彫りになってきた。
　この日の質疑では、この問題について、現在までに私がつかんだ事実を明らかにした上、刑事告発も含めた徹底究明を求めた（http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38965&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:08:09.6）。

　

４月１０日の衆議院総務委員会。
　ＴＶ朝日が、ガソリン税関係の報道で、誤った事実を放送していた問題や、暫定税率切れの長期化が、地方経済に深刻な影響を与えつつあるということを、きっちりと質疑で明らかにして欲しいという幹事長室からの依頼を受け、質問に立った。
　ＴＶ朝日の報道の問題については、別の機会に譲ることとして、今日は、暫定税率切れが長期化することによる「負の影響」について書いて見たい。
　さて、暫定税率の歳入（収入）を盛り込んだ国の予算は、３月２８日に成立したが（民主党は反対）、実は、都道府県や市町村の予算も、全て３月中に成立している。
　そして、都道府県や市町村の予算は、ほぼ例外なく、地方分の暫定税率の収入（軽油引取税等）などを折り込んだもので、各会派は、その収入を県民から頂くこと（暫定税率を維持すること）を前提しなければ、とても賛成しようのない代物だ。
　ところが、少なくとも都道府県レベルでは、ほとんどの民主党の議員は、歳入歳出予算案に賛成票を投じ、「暫定税率の維持」を支持しているというヘンなことが起こっていた。

３月１８日、「葉梨康弘君の活躍を期する会」が開催された。
　当日は、伊吹幹事長、武部元幹事長、古賀選対委員長、大島国対委員長、舛添厚生労働大臣ら、多くの先輩の御来臨を賜り、国会や党内での、葉梨康弘の活動について、具体的に紹介して頂いた。
　心からのご指導・ご支援を賜った約６００人の支援者の方々、ご来賓の諸先輩に、この場をお借りして心から厚く御礼申し上げたい。
　さて、世の中は年度末というのに、国会の方は、３月の最終の週に入った時点で、動く気配すら見せない。
　例えば、税制関連法案の参議院での審議は、衆議院からの送付後３週間を超えるが、一切審議が行われないという異常事態、私も、自民党国会対策副委員長として、朝から晩まで院内のタコ部屋に詰め、事態の打開のため、日々無い知恵を絞っている。
　ただ、この「ねじれ国会」の中、参議院は民主党が仕切っている。　彼らが休みたければ「国会は開店休業」という現実を目の当たりにし、本当にこれでいいのかと思う。
　民主党の方々は、「政治家を志した原点」をどう考えているのか。
　３月１８日の私の挨拶は、そこらへんを述べたが、今回、コラム用に少しリメークして紹介する。　

　２月２５日の予算委員会での質疑に関するコラムも、今回が最終回、その第９条と第１０条。

よくある誤解第９条「『道路特定財源』という『道路色』のお金があるから、必要もない道路が作られる」

　これは、一見もっともらしい理屈だが、「道路特定財源の税収額」イコール「道路投資額」である場合は、あるいは成り立ち得るかも知れないが、現状のやりくりを考えると、誤解に類するものだ。
　すなわち、平成１９年度中の「道路特定財源」の税収総額は約５．６兆円だったが、「必要な道路」を作るにはとても足りず、この年、国費・地方費の道路投資総額は約６．８兆円と、約１．２兆円の一般財源（地方交付税、国公債等）由来のお金を投入せざるを得なかったという現場の状況が忘れられている。
　仮に今、「道路特定財源」の税収のうち暫定税率分２．６兆円の歳入欠陥が生じたらどうなるか。
　今でも一般財源から１．２兆円をたしているのだから、これをさらに増額（他の支出を引っ込めて）せざるを得なくなるということだ。