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国会での発言に「2020年11月30日（月） 参議院小委員会」を掲載しました。
第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
説明・質疑者等：
川田 龍平
答弁者等・大臣等：
副大臣
農林水産副大臣 葉梨 康弘
１１月２０日、農業農村整備の集い。全国の土地改良事業団体の関係者の皆さんが集う。今年はコロナ禍のため、参加人数を３分の１ほどに絞っての開催だ。毎年のことだが、主催者の配慮はすばらしく、野上農林水産大臣（富山選出）の目の前に富山県の代表が座り、私の目の前には茨城の代表者が座るという席の配置だった。
１１月２０日、農業・農村整備の集いの後、全国土地改良事業団体連合会の要請を受ける。全国会の副会長のほか、地元茨城の面々と懇談。
１１月２０日、静岡県土地改良事業団体連合会の要請を受ける。大先輩である塩谷立衆議院議員・農林食料戦略調査会長も同席。市町村の土地改良・災害査定関係の技術者が足りなくなってきており、善後策を講じて欲しい旨の要請。私からは、まずは県に対する支援を行うことにしたほか、計画的・継続的に事業費を確保し、技術者を育てていくことが大切と発言。
１１月２０日、沖縄県副知事・ＪＡ沖縄中央会の要請を受ける。沖縄県の主産物であるサトウキビについては、生産費が市場価格よりも高いため、その差額を、国が補填する仕組みをとっている。要請を受け、適切な算定を行う旨申し上げる。
１１月１９日、東北・北海道土地改良事業団体連合会の皆さんの要請を受ける。内容は農業農村整備事業の予算確保等。会長の伊藤・大崎市長から要請書の手交を受けたが、その２日後、市長のコロナ陽性が判明。私は、濃厚接触者には当たらず、公務に支障はないということになった。
１１月１８日、福岡県の小川知事の要請を受ける。福岡県は、果樹などの産地作りに熱心で、輸出にも関心が高い。私からも、今回の種苗法改正の内容を説明するとともに、国と県がしっかり連携を図りたい旨発言。
１１月１８日、秋田県の佐竹知事の要請を受ける。農業農村整備事業の事業費の確保、間伐の推進等の要請。佐竹家は、関ヶ原の合戦の後、常陸国から出羽国に転封となった。そんなご縁で、茨城と秋田の納豆消費量が多いと聞く。
１１月１６日、国家戦略特区ワーキンググループが開催される。議題は、株式会社による農地所有を認める兵庫県養父市の特区の取り扱い。６社が参入したが、１社は休眠中、しかも、２５ha弱の農地利用のうち、所有は１．６haに止まる。少なくとも現状で、その経済効果を評価できる段階にはない旨発言。