本日、髙市早苗総理が、衆議院の解散を表明しました。葉梨康弘は、髙市総理を全力で支え、強く、豊かな日本を創っていく所存です。

私は、髙市総理との信頼関係をもとに、これからも、強く、豊かな日本をつくるため、全力を尽くして参ります。

以下、私の政策を紹介します。

○　髙市総理を全力で支え、

　　　　　　強い日本をつくります

 

・総理の後任の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長　として、国民の生命・

身体・財産を守る

 

・防衛力・外交力の抜本的強化で国民と国土を守る

 

・国土強靱化の推進で災害に強い日本をつくる

・秩序ある外国人との

共生社会を実現する

 

・憲法改正で国民が主役の国防のあり方を明確にする

 

○「責任ある積極財政」で、

　　　　　　豊かな日本をつくります

 

・農業基盤整備で水田の生産力を大幅にアップする

        ～米の安定供給で適正な価格形成を進める

・設備投資促進税制で、実質賃金増の環境を整備する

～物価上昇を上回る賃上げを実現する

・重点分野への未来投資で、生活の豊かさを取り戻す

～日本を力強い成長の軌道に乗せる

・教育負担の軽減で、子育てへの不安を解消する

       ～安心して子供を産み、育てることのできる社会をつくる

・医療・介護の財政支援で社会保障の持続性を確保する

～公定価格である医療・介護をしっかりと支えていく、

　郵便局ネットワークの活用で地域の活性化を図る

～我が国の財産である郵便局ネットワークを守る

 

皆様には、これからも、ご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・取手市への関東最大級のショッピングセンター計画

～　取手市桑原への日本最大のショッピングセンター計画は、昨年、事業協力者が、計画を縮小した上で、　必ず進出する旨を公表しました。依然として、関東最大級の規模であり、県南地域発展の起爆剤となることが期

待されます。農転協議のお手伝いをした葉梨康弘は、今後も、しっかりと、この計画をバックアップしていきます。

・ＴＸの東京駅延伸と羽田空港との接続

～　葉梨康弘康弘は、ＴＸ利用建設促進議員連盟会長として、２０４０年の開業を目指す、東京都の臨海新都市地下鉄(東京駅と羽田空港を結ぶ)と、ＴＸの東京駅延伸を一体として整備すべく、多方面への活動を展　　開しています。これにより、県南地域の魅力が、さらに増していくことが期待されます。

・導水事業による霞ヶ浦周辺地域の観光資源化

～　令和８年度には、霞ヶ浦導水事業が概成し、いよいよ、那珂川・霞ヶ浦と利根川

との通水が始まります。これにより、霞ヶ浦の水質の飛躍的な改善が期待されます。
葉梨康弘は、これまでも、中断していた導水事業の再開に尽力するなど、この事業をバックアップしてきましたが、今後は、浄化された霞ヶ浦を財産として、圏央道の完全４車線化(令和８年度）も活用し、霞ヶ浦周辺地域の観光資源化に取り組みます。この構想が実現できれば、地域住民の悲願である「霞ヶ浦２橋」も夢でなくなります。

・　水田の生産力の大幅アップなによる地域の活性化

～　私たちの地元、特に稲敷郡・稲敷市・龍ケ崎市・利根町の地域は、我が国有数の水田地帯です。水田面積占有率は、全国平均の約6倍で、その生産力のアップが地域活性化の鍵を握ります。葉梨康弘は、農林水産委員会筆頭理事として、水田の大区画化による生産力のアップを主張し、予算の倍増を実現しました。これからもしっかりと、地域の活性化を図って参ります。

葉梨康弘は、これらのプロジェクトを着実に推進し、地域の賑わいを取り戻すため、全力を尽くして参ります。

葉梨康弘は、衆議院農林水産委員会の与党筆頭理事として、水田の生産力アップのための、農業基盤整備の加速化を政府に要請し、しっすりと予算に反映させました。
また、米の安定供給と、生産者も消費者も納得できる価格形成のため、小泉農相(当時)に、ＪＡや卸業者との対話を要請しました。

はなし康弘は、前回の総選挙の後も、日常活動として、

早朝の駅立ちを続けてきました。

その中で、皆様からたくさんの声を聞くことができました。本当にありがとうございました。

令和７年１０月、葉梨康弘は、高市早苗・現総理の後任として、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任しました。
治安情勢は、最近悪化しつつあり、国民の不安も高まっています。葉梨康弘も早速、有識者からのヒヤリングや国会議員同士の討議を重ね、１２月２３日、高市総理に対し、国民が不安を感じている外国人犯罪や、アサヒビールなどに対するサイバー攻撃への対策に

ついて、緊急提言を行い、総理から、「内閣を挙げて取り組む」というご発言をいただきました。
葉梨康弘は、本年、国民の「不安」を「安心」に代えるための活動を加速して参ります。

実際、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、外国人犯罪対策や、激増する「特殊詐欺」への対策について、真摯な議論を重ねています。
そして本年も、高市総理に対し、必要な提言を行っていくこととしています。
ただ、このような、国民の生命、身体、財産を守る、「強い日本」をつくることに加え、政治には、国民生活を、もっと豊かにしていくことが求められています。
「責任ある積極財政」の方針の下、マーケットの信頼を確保しながら、将来世代が利益を受けることのできるような、「未来への投資」を積極的に進め、国民の皆様に、

物価高に負けない豊かさを実感していただくための、骨太の政策を展開していかなければなりません。
葉梨康弘は、これからも、高市総理を支え、「強く豊かな日本」をつくるため、全力を尽くして参ります。
皆様、葉梨康弘とともに、「確かな政治」で、「確かな未来」をつくっていこうではありませんか。

 

令和７年３月、警察庁の担当者が葉梨康弘のところに飛び込んできました。
前年７月から警察庁が実施した海外のオンラインカジノサイトに関する調査で、

○　日本人利用者は推計２００万人

○　その６割強は１０～３０歳代
○　利用者の６割にギャンブル依存症の自覚あり

○　利用者の４割は違法性の認識なし
○　推計市場規模は年間１兆２５００億円(国富の流出)
という衝撃的な結果が出たということでした。
対策としては、オンラインカジノサイトに誘い込むインターネット上の情報の違法化が、早急に必要という意見でした。
葉梨康弘は、早速、高市早苗・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長と相談し、緊急の立法に取り組むこととしました。
また、議員立法の手続きには、自民党政務調査会の担当部会の了承が必要なことから、次回以降の調査会の会合は、内閣第一部会と合同で行い、緊急の議員立法を前提とした議論を行っていくこととしました。
この合同会議で、「ギャンブル等依存症対策基本法」を改正し、オンラインカジノに誘引する情報を「違法情報」とし、迅速な削除要請を行えるようにしていくことを決定、令和７年４月、党内手続きを終え、他党との協議に入りました。
改正法は、令和７年６月に成立、問題提起から３か月というスピード立法でした。
改正法の施行は令和７年の９月でしたが、法律の施行前から、相当数の海外オンラインカジノサイトが、日本人向けのサービスを停止するなどの、効果があり、オンラインカジノの問題は、ひとまず下火になりました。
このように、新たな問題が生じた都度、政治として、スピード感のある対応をとっていくことが必要になります。

次に高市早苗・現総理が会長を務め、葉梨康弘が会長代理を務める治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が手をつけたのが、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」対策です。
フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジアなどを拠点とした振り込め詐欺、ロマンス詐欺、投資詐欺などの「特殊詐欺」被害額は、令和６年、過去最悪を記録しました。
その理由としては、「闇バイト」などと同様、多分海外にいる司令塔が、匿名性の高い通信アプリを利用して犯行グループをリクルートし、詳細な指示を出すというシステムがあり、多くの人間が役割分担をしながら、犯行に容易に加担できるという、リクルートの容易さがあります。
また、組織的である故、手口も非常に巧妙で、犯行グループが多くの銀行口座を保有し、振り込まれたお金を即時に他行の別の口座に移転するため、銀行側が、被害届が出た後に銀行口座を凍結しようとしても、その口座はカラで、お金は既に犯行グループの手に渡ってしまっているということもあります。
さらに、犯行グループが、振込限度額が少額のＡＴＭでなく、インターネットバンキングによる振込を指示することが多くなり、１件あたりの被害額が大きくなってしまうということもあります。
このため、調査会では、自民党の「金融調査会」(片山さつき会長・現財務相)、「情報通信戦略調査会」（野田聖子会長）などと、適宜合同会議を開くなどして議論を進め、令和７年２月、緊急提言をとりまとめ、3調査会合同で、石破総理(当時)のほか、総務、金融、国家公安の各大臣に提言を行いました。
提言した内容は、おおむね次の通りです。
○　犯行グループを形成させないようにするため、犯罪捜査のために必要な場合には、匿名性の高い通信アプリの通信内容を把握する手法を検討すること(総務省)
○　国際電話が詐欺に利用されることが多いことから、特に高齢　　者向けに国際電話を遮断する設定があることなどを周知すること(総務省)
○　各銀行が不審な出入りのある口座の情報を共有し、犯行後の迅速な口座凍結に資するとともに、インターネットバンキングの開設や限度額引き上げ時に注意喚起を行うこと(金融庁)
ただ、この提言にもかかわらず、現在、「ロマンス詐欺」、「投資詐欺」などの被害は、激増しています。
根絶のための努力は、令和や７年１０月、高市総理から治安。テロ・サイバー犯罪対策調査会長の職を引き継いだ葉梨康弘が、強力に進めて参ります。

令和５年の末くらいから、首都圏を中心に、強盗事件が相次ぎ、葉梨康弘の地元である龍ケ崎市でも強盗事件の被害がありました。
そして、令和６年の８月以降、ＳＮＳ上の「闇バイト」の募集に応募した若者による強盗事件が頻発し、緊急に対策をとる必要がありました。
葉梨康弘は、高市早苗・調査会長と相談し、１２月末に予定されていた「犯罪対策閣僚会議」で、調査会が提案した政策を実行に移してもらうため、関係省庁との調整を急ぎ、１２月１０日、法改正を伴わないでも実施可能な緊急対策をとりまとめました。
石破総理(当時)に提言した緊急対策は次の通りです。
○　職安法の解釈を厳格化し、職業紹介サイトで、募集者の氏名・名称・住所・業務内容等の表示　を義務付け(厚労省)
○　インターネット事業者に通信アプリ利用者の本人確認の厳格化を要請(総務省)
○　警察官が身分を偽って闇バイトに応募し、準備段階でグループを一網打尽にする「仮装身分捜査」を「正当行為」として可能に(警察庁)
さらに、犯人は、強盗実行者に特定の場所を指示して現金等を埋めさせ、後日取りに行くという手口もあり、長時間記録可能な防犯カメラが必要なことから、
○　地方創生臨時交付金等の使途として、高性能の防犯カメラの設置を推奨(内閣府)
この提言を受け、政府は、緊急に提言内容を実施、対策は効果を上げ、令和７年に入り、「闇バイト」に応募者した若者らによる強盗事件等は、かなり下火になりました。

令和６年１０月の総選挙後の１１月、特別国会の本会議場で、葉梨康弘は、高市早苗・衆議院議員から、「今度、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任することになった。真っ先にあなたの顔が浮かんだので手伝ってほしい。」と声をかけられました。
　実際、令和３年から、犯罪発生件数は増加に転じ、「闇バイト」に応募した若者による強盗事件、海外を拠点にした国際電話による特殊詐欺事件、企業に対するサイバー攻撃など、犯罪情勢は、非常に憂慮すべき状況にあります。
警察庁で犯罪対策に携わってきた葉梨康弘は、「お手伝い致します」と即答、令和６年１１月、葉梨康弘は、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長代理」に就任し、高市会長との二人三脚が始まりました。
そして、その後の１年間、高市調査会は、矢継ぎ早に、各種の対策を講じていくこととなります。
次回以降のコラムでは、葉梨康弘が、高市早苗・調査会長とのコンビを組んで取り組んできた具体例を、いくつか紹介させていただきます。

１　将来世代が裨益する積極財政を

建設国債と赤字国債

国債には、いろいろな種類があるが、毎年新規に発行される主な国債の種類は、「建設国債」と「特例公債（いわゆる「赤字国債」。以下「赤字国債」の用語を用いる。）」だ。
「建設国債」は、財政法に、「国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債」と規定され、「赤字国債」は、「建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債」と規定されている。
ただ実際は、いずれの国債も「国の借金」の扱いで、「プライマリーバランス」（税収＋国債償還費を、毎年の国の支出と均衡させる目標。）を赤字にする要因として計上されている。
政府は、２０２５年度におけるプライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標として掲げており、いきおい、建設国債の発行も抑制的な運用が続いてきた。

建設国債が赤字国債と同じ扱いとなったわけ

建設国債で行われる事業は、国の資産を形成する。その資産は、将来の世代が利用することが可能で、毎年の経費が足りないから借金をする赤字国債（将来の世代に付けを回すことになる。）とは、その性格を大きく異にするはずだ。
ところが、かつて、「誰も使わない道路や橋」の問題が指摘され、「無駄な公共事業」がやり玉に挙がった時期があった。いわゆる公共事業悪玉論だ。
このため、建設国債が、プライマリーバランスの赤字化要因とされてしまったようだ。

査定をしっかりすれば建設国債は将来世代の財産に

建設国債により形成された資産は、費用対効果をしっかり見極めれば、将来世代の大きな財産となる。
例えば、国土強靱化の一環として行われる遊水池等の治水機能の強化は、将来起こるであろう大災害を未然に防止し、発災時に失われるであろう生命や財産の被害を救うことになる。
また、将来にわたって耕作を希望する農家の要請によって行われる土地改良事業（農地の大区画化等）は、農家の要請によって行われるわけだから耕作放棄地となる心配はないし、将来にわたって農地の生産性を飛躍的に高め、今後の税収増や食料安全保障の確保に大きく寄与する。
私は、費用対効果の査定（事前検証）を確実に行うことを前提として、建設国債を、プライマリーバランスの赤字化要因から除外し、別枠で考えるべきという意見を持っている。

農林水産委員会で質疑を行う

４月１７日の衆議院農林水産委員会。
与党筆頭理事である私は、食料安全保障確保のため、現在政府は農地の大区画化等による農業生産性の飛躍的向上を進めているが、現在の抑制的な計画のままでは、計画の完了まであと１３０年の年月がかかってしまうことを指摘した。
その上で、将来世代が裨益し、これからの生産性向上に大いに資する事業については、建設国債の発行による事業費の大幅な拡大に躊躇すべきでないと述べ、さらに、費用対効果の査定をしっかり行い、事業受注者の計画的設備投資を促す意味からも、補正予算でごまかすのでなく、当初予算で措置すべきと主張した。
現在私は、同様の主張を、私が役員を務める自民党の「財政改革検討本部」においても、毎回述べさせていただいている。
建設国債（現在、毎年の発行額は７兆円弱）をプライマリーバランスの赤字要因から除外すれば、我が国の生産性や安全性を向上させ、将来世代が裨益する積極財政が可能になるだけでなく、計算上は、プライマリーバランスが、建設国債の発行分だけ改善されるため、黒字化目標を堅持したとしても、見かけ上の財政余力が発生する。
だからといって私は、無駄遣いをして良いと言っているわけではない。
この「財政余力」は、今緊急に必要な医療・介護崩壊の阻止や、物価高騰対策など、真に困っている皆さんに手をさしのべ、格差の是正に資する施策に用いられるべきであろう。

２　強力な物価高騰対策を

「減税」、「減税」の大合唱で本当に良いのか

現在政治の世界は、「減税」、「減税」の大合唱だ。
確かに、コメの高騰などが押し上げ要因となって、本年３月は、消費者物価が前年比４．２％増、名目賃金の伸びは２．１％だったので、実質賃金は２．１％のマイナスとなってしまった。
国民の皆様は本当に困っている。
国民民主党は、かねてより、基礎控除と給与所得控除の合計額を大幅に上げて減税すべきと主張しているが、この主張が、金持ち優遇であることは、私は別の機会で論じた。
また、立憲民主党は、食料品に適用される消費税の軽減税率を、１年間に限って廃止すべきという公約を打ち出した。
かつて岸田政権の時代、自民党が「定額減税」を打ち出したときに、野党の皆さんが、「給付の方が良い」と主張されていたのとは、まさに様変わりだ。
これは、「給付」と言えば、「バラマキ」というあまり良くないイメージが広まってきたことや、実質賃金の低下が長期化し、1回で終わってしまう給付よりも、より恒久的な措置が求められつつあるということかも知れない。（その意味で、１年限りの減税案はいささか悪手と思う。）

消費税を減税したときの問題点は理解されるか？

５月１６日、党本部で、自民党税制調査会の正副会長・幹事会議が開催され、私も税調副会長として出席した。
会議の席では、財務省と総務省から、消費税率を引き下げた場合、実務上大混乱が生じることなどについて、丁寧な説明があった。
いずれも、冷静に考えれば非常にわかりやすい資料で、説得力もあるものだったが、問題は、消費税を減税したときの問題点を説明したときに、国民の皆様に聞いていただけるかどうかということだ。
そこで私は、「客観的に考えれば良い資料だが、減税に傾きかけている国民の皆様にとっては、『また財務省が、減税を止めるための屁理屈の資料を作ってきた。』と、とられかねない。」と指摘し、次に記す持論を述べた。

消費税率下げの代わりに「消費税の還付」を全員に定額で

消費税の税率を下げれば、システム改修の問題や、免税事業者

の取り扱いなど、大混乱が起こるのことは必至だ。
国民の皆様に支援を届けるには、給付の方が行政事務的には楽なのだが、「１回限り」で「選挙目当て」の「バラマキ」と見られるようではマイナスだ。
しかも、昨年末のように、給付を住民税非課税世帯に限定すれば、事務量は煩雑だし、資産は持っているが収入が年金生活だけのため、形の上で住民税非課税となっている方を優遇することになり、物価高にあえぐ現役世代に支援が届かない。
もともと消費税は、所得の低い方ほど重税感があるという逆進性を持っている。このため、私は、税調正副会長会議の場で、物価高騰対策に加え、消費税の逆進性を緩和し、格差の解消に資するため、「物価の高騰が続く当分の間」、消費税を、国民全員に定額で「還付」するべきという意見を述べた。
例えば、国民１人あたり３万円を「還付」すれば、所得２００万円以下の世帯については、支払った消費税額の約５４％が還付され、所得２００～３００万円の世帯については、支払った消費税額の約４４％が還付されることになる。
その一方、所得１５００万円超の世帯については、支払った消費税額に対する還付金の比率は約２２％ということになる。
これは、「還付」であるが、国民全員に対する定額の還付であるため、事務作業は、市町村でも可能になる。
要する財源は、消費税１％分に当たる３兆円強。
私は、このような施策にこそ、先に述べた「財政余力」を活用すべきと考えている。
自民党がこれくらいの施策を打ち出してこそ、「消費税率の減税は事業者に大きな負担となり、大混乱をもたらす。」といった説明に、国民の皆様が耳を傾けていただけるのではないか。