確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
メニュー ホーム コラム プロフィール 政策 目で見る活動 国会での発言 はなし康弘からのお願い リンク ご意見 サイトマップ
 

ご 挨 拶

1月29日、新型コロナウィルスが蔓延しつつあると言われる中国武漢から、206人の邦人が、政府チャーター機により我が国に帰国しました。検査を実施したところ、3人への感染が確認されたということです。私は、極めて深刻な事態であることを再認識しました。何故ならば、武漢の人口は1100万人、比較的衛生観念が高いと思われる在留邦人への感染率が約200分の3ですから、武漢における感染者の数は、すでに10数万人を超えているのではと、容易に想像できるからです。(1月30日時点での感染者に関する発表は、数千人のレベルです。)現在私は衆議院予算委員会の理事を務めていますが、予算委員会における審議では、与野党ともに、国会議員として、国民の生命身体財産を守るという強い意志を示していかなければならないと思います。そして、現在緊急事態に対処している当事者については、委員会への拘束を含め、柔軟に対応すべきできないでしょうか。

最新のお知らせ

国会での発言に「2月28日の本会議での発言」を掲載しました

2020-3-5

党機関紙 自由民主を発行いたしました(表面)

2020-2-24

自由民主表面

送付を希望される方はHPよりメールでお問い合わせください。

党機関紙 自由民主を発行いたししました(裏面)

2020-2-24

自由民主裏面

送付をご希望の方はHP内からメールでお問い合わせください。

はなし康弘 最新のコラム

衆議院本会議で令和2年度総予算案の賛成討論(R2.2.29)

2020-2-29

2月28日の衆議院本会議で、私は、自由民主党を代表して、令和2年度総予算案の賛成討論を行い、その後、予算案は自民、公明などの賛成多数で可決され、憲法の規定により、年度内の成立が確実になった。私にとって、総予算案の賛成討論は、平成29年度総予算案に続き、2回目となる。今回のコラムでは、次に、その全文を掲載する。

自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
私は、令和二年度一般会計予算案ほか2案について、賛成の討論を行います。

冒頭、今般の新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。

まず、予算委員会で議論となったいくつかの論点について申し述べます。
はじめに、冒頭述べた感染症問題です。
足下の状況を見ると、国内の複数地域の感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。

事態の早期終息のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染拡大防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。

政府は、今後も、水際対策の更なる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実・拡大のほか、国民の不安をしっかりと受け止め、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
3月末までは、令和元年度予算の予備費2700億円の残額を活用し、順次必要な対応を迅速に実施していくこととなりますが、4月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。

また、総理主催の「桜を見る会」についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがありますが、いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。
そして、「桜を見る会」については、総理自身が、招待基準が曖昧で、招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後政府において検討される、招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

さらに、東京高検検事長の定年延長についての議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で、一貫して、「特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべき」と答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの7年余、我が国は、安倍政権の下、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目・実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。
また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は12兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化したものになっていると考えます。

以下3点申し上げます。

第1は、我が国が直面する構造的問題である人口減少・少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点です。

これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことをあきらめていた子供たちが、夢を持つことができる施策が推進されることとなります。

第2は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案における公債発行額は、税収見込みの増を反映し、当初予算ベースで8年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。

第3は、様々な経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、「15か月予算」の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和2年度予算の「臨時・特別の措置」を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今私たちは、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、勿論、更なる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員にできることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、「新型コロナウィルス感染症」を含む様々な経済の下振れリスクに、的確に対処することではないでしょうか。

以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位のご賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論と致します。

 

 

 


水田農業の今後~高収益化が必須の課題(R1.12.29)

2019-12-29

令和元年12月20日、令和2年度予算が閣議決定された。
その中で、新規の施策として、「水田農業の高収益化の推進」という新規項目が盛り込まれた。
これは、水田農業の規模拡大を推し進める一方で、水田地帯の農村にも、施設園芸やレンコンなど、高収益作物による営農活動を奨励し、水田地帯であっても、農業に従事する人口を減少させないようにする施策だ。
これは、この夏の概算要求前に、私自身が、農林役員会等の場で提案し、新たに予算化したものだ。
このような施策を推進しなければならなくなった背景には、米作だけでは、農家が収入を得られなくなってきたという事情がある。

(農家はどれくらいの水田を耕作すれば食べていけるか)
我が国の高度成長が始まる以前は、我が国の農家数550~600万戸という数字は、ほぼ変わることはなかった。 農家の多くは水田農家で、当時、1戸当たりの平均作付け面積は、1.1ヘクタール程度、半数は専業農家だった。
ただ、かつては、まあそれでも食べていけた。
今から約60年前の昭和34年、玄米60キロ(1俵)の政府買い取り価格は3,886円(玄米3等)だった。(当時は、食糧管理法により、政府が米を全量買い入れていた。)
ちなみにこの年の大卒初任給は11,297円で、現在(平成30年)の210,200円に置き換えると、貨幣価値は18.6分の1という計算になるので、当時の米1俵の値段は、72,280円に相当することになる。(平成30年の米1俵の値段は全銘柄平均で15,716円)
米がいかに高級品であったかが分かる。
そして、全国平均で、米は10アール当たり8俵とれるので、昭和34年当時の水田農家は、1.1ヘクタール耕作すれば636万円の売上げで、利益を半分程度とみても月27万円の所得、これに裏作等の収益や場合によっては兼業収入を加えれば、まあ食べていけた。

(水田農家の利益の縮小)
ただ、水田農家の懐具合は、平成に入り急激に寂しくなる。
バブル経済が崩壊した平成2年、米価は1俵当たり21,600円、大卒初任給は約17万円だった。
先に述べた平成30年の数字と比べると、平成の時代、米価が約3割下落した一方、給与は、約1.24倍になった。
ざっくり言えば、コストの方は上がっているが、売り上げの方は下がっているということで、水田農家の利益は、大幅に縮小することとなった。(昭和末期から平成初めにかけて、食糧管理法による生産者米価の算定が見直され、さらに平成7年に同法自体が廃止されたことも影響していると思われる。)
例えば、平成2年当時、コスト(物件費)1万800円、農家の人件費(所得)1万800円と計算されていたと仮定し、平成30ねんまでに、コストが大卒初任給の上昇程度に値上がりしたと想定すれば、平成30年のコストは1万3392円となるので、平成30年における農家の所得は、米1俵当たり2,324円と、平成2年の1万800円と比べると、大幅に減少してしまう計算だ。
このように、米の売り上げに農家の所得が占める率は、最近急激に低下し、水田農家が、米作専業で、他産業並の所得を得るためには、1戸で約20ヘクタール耕作しなければならないと言われるまでになってきている。

(水田地帯から農家がいなくなることを防がなければ)
米価下落の理由は、米の消費の低迷にあるわけだが、農政サイドでも、ある程度の米価安定策は講じてきた。
平成30年の15,716円という価格は、詳しくは述べないが、飼料用米など各種の施策の組み合わせで保たれている価格であると言っていえなくもない。ただいずれにせよ、かつてのような水準に米価を引き上げることは不可能だ。
平均的に見ると、米作地帯の農村が余り元気がないのは、こういった理由による。
実際、戦後すぐの時期には、60ヘクタールの水田があれば、55戸の集落が生活できた。しかし今は、3戸の担い手に水田の耕作を集中すれば、当該3戸は農業で食べていけるが、後の52戸はどうするのか。
農村機能自体が崩壊してしまったら、担い手の皆さんにしたって、生活はやっていけまい。
そこで冒頭述べた、「水田農業の高収益化の推進」ということになるわけだ。
例えば、水田地帯であっても、施設園芸(花き、いちご等々)であれば、少ない面積で売り上げをあげることができる。レンコンなども同様だ。
私が提案したのは、60ヘクタールの水田があれば、例えば40ヘクタールを2戸の担い手に集約し、残りの20ヘクタールを高収益作物に転換、その場合の施設整備や土地改良等には公的な手厚い支援を行い、数十戸を農家として、農村に定着させようという計画だ。
もとより、作付ける作物の種類や営農のあり方は、地域によって様々と思うが、このような取り組みが、地域の実情に応じて、全国に広がっていくことを期待したい。


法務委員長としての議事整理(H31.3.13)

2019-3-13

平成23年3月11日、東日本は、未曽有の震災を経験した。私の住む茨城県も、水戸市で震度6弱、地震保険の支払い額は、福島県のそれに匹敵するなど、甚大な被害を被った(写真は、震災で使用不能となり、建て替えを余儀なくされた水戸市役所。水戸法務庁舎も同様に損壊し、その意味で全壊と評価できる。)。8周年を機に、全ての犠牲者、被災者の方々に、心からの哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げたい。

さて、本日の報道を見ると、3月8日の法務委員会の私の発言について、野党の皆さんが、私への解任決議の提出も検討するという物騒な話が出ているらしい。この日、野党の某議員が、「水戸法務庁舎の建て替えは通常予算(震災被害とは関係のない本予算)の中で堂々とやるべきもので、復興特別会計が使われるのは問題だ。」と質問された。私は、その発言が終わった後、答弁者である法務大臣を指名する前の短い間に、「茨城県も被災県、水戸庁舎は地震で全壊」という事実を申し上げた。これは、被災者感情にも配意しつつ、事実に基づく質疑・答弁を行って頂くための議事整理の一環として発言したものだ。この点については、質問妨害でもなく、当たり前のことと思う。委員長は、自分の思いでなく、事実に基づく質疑を促す姿勢が重要だ。

もっとも、その後の私の発言については、いささか反省している部分もある。某議員が、「先の発言は不規則発言です。」と発言したことに反論してしまったことだ。単に「先の発言は議事整理権に基づく発言です。」と言っておけば良いところを、「茨城県選出として、事実関係を申し上げます。水戸庁舎は後回しになった思いがあります。」など、茨城県選出議員としての思いを述べたことについては、ちょっと大人げなかったかなという気もする。この発言については、撤回することはやぶさかでないし、委員長の発言という意味で、不適切と言われても仕方ないと思っている。

そして、この点については、3月12日の理事懇談会で某議員等から問題を提起され、その場で、私が某議員に反論した不適切な発言については、謝罪・撤回する用意があることを申し上げた次第だ。

ただ、それ以外の、「茨城が被災県であり、水戸法務庁舎が全壊した」という事実(意見ではない)を質疑のために示した発言については、謝罪も撤回もする必要はない。

私も、発言中の不適切な部分については撤回・お詫びするつもりだが、それ以上のものではない。