確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
メニュー ホーム コラム プロフィール 政策 目で見る活動 国会での発言 はなし康弘からのお願い リンク ご意見 サイトマップ
 

ご 挨 拶

9月16日、難病のため退陣された安倍晋三前総理の後を受け、菅義偉新内閣が発足し、私は、農林水産副大臣に就任しました。当選5回生では、副大臣は2回までが目安とされているようですが、私は、3回目の副大臣ということになります。農林分野は、これまでも、党畜産酪農対策小委員長、農林水産災害対策委員長、農林・食料戦略調査会副会長等として、党の立場から携わってきましたが、これからは、政府の立場から、農林水産分野における地域政策と産業政策を推進するとともに、食料安全保障や食の安心・安全の確保にも取り組んでいく所存です。今後とも一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

 

最新のお知らせ

はなし康弘HPリニューアル**動画掲載のお知らせ**

2021-2-26

はなし康弘の動画掲載を始めました。

これまでの活字に加え動画でも「政策」「活動」ご報告していきたいと存じます。

最新の動画はTOPページに掲載されています。

現在4つの動画を掲載中!

動画はHP内「政策」に掲載中です。

1.国政報告:新型コロナ対策に知恵を集める ~私の提案が実現へ~(前編)

2.国政報告:新型コロナ対策に知恵を集める ~私の提案が実現へ~(後編)

3.国政報告:猛威を振るう鳥インフルエンザ 今年の特徴と対策(前編)

4.国政報告:猛威を振るう鳥インフルエンザ 今年の特徴と対策(後編)

 

新型コロナ対策の法改正について提案を行う~党内の建設的議論こそ大切

2021-1-11

1月7日午前10時の自民党本部。急遽、令和3年になって初の「新型コロナ感染症対策本部」が開催された。
東京都の新規感染者数は、令和2年の大晦日に1337人を記録し、世間に衝撃を与えたが、年が明けてからも高水準で推移、1月6日には、1591人と過去最悪を更新した。
このような状況下、1月2日、関東1都3県の知事が政府に対し「緊急事態宣言」の発令を要請、菅総理も、1月7日にも緊急事態宣言を行う方向での検討を表明、さらに、新型インフルエンザ特措法等の早期の改正についても言及した。
この日の会議は、このような動きを受けたもので、各議員には前日に会議の案内が届くという、緊急の開催となった。
国民が大きな不安に直面する中、関心の高い会議であり、急な案内にもかかわらず、私も含め、多くの議員が出席し、医療現場や業界の窮状を訴えるなど、力のこもった演説をし、会議は、1時間の予定を大幅に超過、2時間15分に及んだ。
その中で私は、今後に向けた前向きの抜本対策をとるため、発言の中で、より建設的な提案をさせていただいた。

第1は、今政府が検討している新型インフルエンザ特措法や感染症法の改正検討についてだ。
具体的には、休業指示違反への罰則、休業補償、措置入院への公的関与の強化等。
これについては、余り強権的という印象を持たれることがないよう、「粛々と、慎重に、事務的に検討していただきたい」と申し上げた。

第2は、「緊急事態宣言」の発令の柔軟化だ。

現行法上、国が「緊急事態宣言」を出してくれれば、知事は、飲食店等に対し、宣言前の任意の「休業要請」でなく、「休業指示」ができる。
国の宣言に基づく「休業指示」ならば、都道府県は、休業や時短の協力金や補償金のツケを、国に回しやすくなる。
しかし、独自の「休業要請」なら、協力金や補償金は、独自財源でやってくれということになってしまう。
ここらへんが、各都府県知事らによる国への「緊急事態宣言発令陳情」の理由であるかも分からない。

ただ、この日私が発言したのはそれとは別件だ。

昨年私が自民党の副幹事長を務めていた折、私は新型コロナ対策の勉強会を主宰した。
各方面からのヒアリングで、新型インフル特措法について印象的だったのが、民主党政権時に新型インフル特措法の制定に関わった国立医療保健科学院の斎藤部長のお話だった。
斎藤部長によれば、「緊急事態宣言」は、感染拡大の中で、「野戦病院」のような抜本的感染防止対策を想定していたとのこと。
だから、現行の新型インフル特措法でも、陰圧式のテントなどを利用した臨時の医療施設を、私有地を接収して強制的に作ることができることとなっている。

ところが今、「緊急事態宣言」といえば、「休業指示」ばかり。
国が宣言を出せば、知事は休業指示に集中、結果経済はガタガタになってしまう。だからなかなか「緊急事態宣言」を発出できないというジレンマに陥る。

そこでこの日私が提案したのは、「休業指示が出せる緊急事態宣言」と、「医療提供体制強化の強制ができる緊急事態宣言」をそれぞれ別に発令できるスキームを作るべきことだ。

例えば、昨年5月7日、私は、 自民党のコロナ対策本部の席で、「今緊急事態宣言が発出されていることを利用して、何故強制的に臨時の医療機関を作らないのですか。軽症者・無症状者対応には重症者ほど医師等の資源を投入する必要はない。公園等を利用して、陰圧テント、プレハブで、最低でも10万床の野戦病院体制を整備すべき。」と発言した(コラム参照)。
これは各業種への休業要請・指示とは別個の問題だと思う。

第3は、我が国に入国する外国人の問題だ。
現在我が国への入国は極めて制限されている。
ただ、法制上、検疫を通過して我が国に入国した人が、検疫所長の付した条件(会食の禁止等) に違反した場合、これを強制的に出国させることができない。
私はこの日、入管法の運用・改正の必要を指摘した。

私は、以上のような建設的な提案こそが、我が国と日本国民が現在のコロナ禍を乗り越える鍵になるものと信じている。
今後もしっかりとした発信を行っていきたい。

 

目で見る活動

取手駅のアイドルたち(21.6.14)

2021-6-14

毎日電車で国会に通勤する中で、取手駅西口での燕の営巣は、私にとっても楽しみでした。その子どもたちが、こんなに大きくなりました。巣を離れて、兄弟姉妹が電線に止まってます。手前の母さんは、子どもたちのおなかを満たすため、今日も大奮闘です。これから皆さんは南に帰ることになりますが、元気で帰ってきて下さい。

ボランタリーチェーン協会令和3年全国大会ビデオメッセージ収録(21.06.03)

2021-6-5

6月3日、6月11日に開催されるボランタリーチェーン協会令和3年全国大会向けのビデオメッセージを収録。ボランタリーチェーン(VC)は、商品の共同仕入れを目的として、小売業者や卸売業者が組織化した事業形態だが、デジタル化などによる更なる効率化が課題となっている。VCは、食料品を扱うことが多く、みどりの食料システム戦略における流通システムの改革や、農林水産物等の輸出拡大を推進するため、今後更に連携を深める必要がある。この日は、プロンプターを使用しての収録となった。

はなし康弘 最新のコラム

豪雪被害に迅速に対応~秋田県の被災状況を実地に見る

2021-2-4

1月24日の日曜日、私は、農林水産副大臣として、昨年来の豪雪に見舞われている秋田県横手市の現場に赴いた。
写真で私に説明していただいているのが高橋横手市長、その隣が佐竹秋田県知事、地元選出の御法川衆議院議員も同行した。
国に対する期待の大きさを痛感する。

今シーズンの豪雪は、例年よりも早い。降雪のピークは1月下旬から2月初めなのだが、昨年から豪雪が襲来してきている。
しかも、量も多く、1月末現在で例年の4倍だ。
私が視察した秋田県だけで見ても、1月7日現在、死者が13人と、秋田県にとっては、過去最大の被害と言われた昭和48年冬からのシーズンの「48豪雪」での犠牲者13人と、既に並んでいる。 犠牲になった方々のご冥福を心からお祈り申し上げたい。
そして、これに加えて、特に農業被害が深刻だ。
かつての横手盆地は、米の単作地帯だった。でも現在、米だけでは農家は食べていけない。だから、秋田県も、施設園芸や果樹への転換を進めてきた。
その矢先の豪雪で、ハウスは倒壊、リンゴの木も裂けてしまった。
今回の豪雪は、努力してきた生産者の心を折りかねない。

この日も、生産者の皆様や、佐竹知事をはじめとした関係者の皆様から、真摯な声を聴くことができた。
例えば果樹の場合(横手はリンゴの名産地)、樹木を植え替えれば、数年は収穫できない。その間をどうするかという問題があり、何とかしてくれないかといったお話もあった。
また、ハウスの倒壊に対する補償はどうなるのかという話もあった。
さらに、折角、水田の単作から脱却し、より収益の上がるハウスとか果樹の複合経営に、新たな投資をして取り組んできたのに、何とかその流れを止めないで欲しいというご意見もお伺いした。
意見交換会の場では、私から、早期にわかりやすい支援策のメニューを提示申し上げたいと発言させて頂いた。
そして、農林水産省としても、このような意見を持ち帰り、早速に総合的な対策メニューを策定、自民党農林部会の要請を受けた後、2月2日、省対策本部を開催して支援措置を決定した。
具体的な支援内容の詳細は、字数の都合で省かせていただくが、営農に意欲的に取り組む生産者の皆様には、その要請を踏まえた支援パッケージになったと自負している。
今後は、現場への周知が極めて大切だ。
私としても、コロナ禍の中とはいえ、きめ細かな情報が現場に行き渡るよう、さらに農林水産省の事務方を督励していく考えだ。


新型コロナ対策に知恵を集める~私の提案が実現へ

2021-1-23

先のコラムで、1月13日午前の党本部の会議で、私が、外国人や邦人の入国後の行動制限は、現在「誓約書」で担保されており、一定の強制力を持たせるためには、入管法や検疫法の改正検討が必要と述べたことについて触れた。
この指摘を受け、その場でも、政府から、「検討する」旨の回答を得たわけだが、早速に改善が図られることとなった。
会議終了後、私から担当者に対しては、検疫法で何らかの義務づけを行い、その義務に違反した場合は、入管法の世界で対処することを検討してはいかがかという提案を行った。

政府の検討も迅速だった。

まずその日(1月13日)の午後には、入管法の運用改善を図ることが決定された。

すなわち、「誓約書」に反して行動制限に違反した法人については、その氏名を公表できることとし、外国人については、虚偽の誓約を行ったと認められる場合には、退去強制の自由となり得ることとされたわけだ。
まずは早速の改善が図られたわけだが、もとよりこれでは完全というわけではない。
すなわち、「虚偽の誓約」と認められる場合は、必ずしも多くはない。

このため、さらに、入管法や検疫法の世界での検討が必要だ。

1月18日には、今国会における新たな法改正の検討の方向性が示されたが、13日の段階では、新型インフルエンザ特措法と感染症法の改正の方向が示されたが、これに、検疫法の改正が加えられた。
すなわち、検疫所長が、入国した外国人や邦人に対し、行動制限を要請する規定が新設され、この要請に違反した場合は停留を命じることができることとなった(停留に違反した場合は1年以下の懲役)。
これにより、入国後の行動制限が義務化されることとなった。これは大きな前進だ。

ただ、現行入管法では、1年を超える懲役は、退去強制の自由になり得るが、今回の停留命令違反は、1年以下の懲役だ。

もっとも、オリンピック、パラリンピックについて言えば、開催時の入国は、ほとんどが短期の在留資格なので、行動制限、停留、停留違反の調査を行っている間に、在留期間が経過してしまうことがく、水際対策としては、かなりの効果がある。

論理的には、長期の在留資格(専門的技術や技能実習等)を持つ方が停留命令に違反した場合に退去強制ができないという問題があるが、わが国で相当長期働いたり学んだりしようと考えている方が、停留命令違反を日常的に犯すものなのかどうか、この点については、担当とも話をし、少し様子を見てみようということになった。

いずれにせよ、新型コロナウィルス感染症対策は、今まで誰もが経験しなかったものだ。
政策立案の過程では、勿論完全な案が出てくるわけではない。
だからこそ、私たちは、細かなことでも、しっかりと提案をしていくことが大切だ。
今回の例は、政府が迅速に提案に応えてくれた好事例ということができよう。