確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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ご 挨 拶

9月16日、難病のため退陣された安倍晋三前総理の後を受け、菅義偉新内閣が発足し、私は、農林水産副大臣に就任しました。当選5回生では、副大臣は2回までが目安とされているようですが、私は、3回目の副大臣と言うことになります。農林分野は、これまでも、党畜産酪農対策小委員長、農林水産災害対策委員長、農林・食料戦略調査会長等として、党の立場から携わってきましたが、これからは、政府の立場から、農林水産分野における地域政策と産業政策を推進するとともに、食料安全保障や食の安心・安全の確保にも取り組んでいく所存です。今後とも一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
 

最新のお知らせ

「はなし康弘 最近4年間の活動」を掲載しました

2020-12-4

視察による公務が10/31茨城新聞・Yahooニュースに掲載されました

2020-10-31

10/30つくば農研機構視察が茨城新聞・Yahooニュースに掲載されました。

以下のリンクよりご覧ください。

葉梨康弘視察記事リンク

 

 

目で見る活動

香川県の浜田知事との会談(R2.11.05)

2020-11-29

11月5日午後、香川県の浜田知事と会談。今回の鳥インフルエンザの発生に際し、国として、県が行う対策をしっかりと支援するとともに、緊密に連携することを確認。香川県は、ため池が非常に多く、病原体を持った渡り鳥が生息しやすい環境にある。最大限の警戒が必要だ。

本年初の鳥インフルエンザが香川県で発生(R2.11.05)

2020-11-29

11月5日早朝、前日に簡易検査で陽性とされた鶏のPCR検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認された。発生農場は香川県三豊市。午前中に省内で鳥インフルエンザ対策本部が開催され、その日のうちに、私が香川県に出張することとなった。

はなし康弘 最新のコラム

政府の対応にしびれを切らす~幹事長室緊急提言を策定

2020-7-24

第1 幹事長室緊急提言を策定するまで

(私が感じた疑問)

先のコラムで私は、①仮設でも良いので、新型コロナの感染者が急拡大したときに備え、病床(人員の確保は当然)を準備しておくべき。②経済活動再開の安心のため、自費負担でも良いから、PCR検査や抗原検査を受けることができるようなルートを確立すべき。ということを訴えた。

そして、このことについて、党内の会合でも、ゴールデンウィーク前後から、ずっと発言してきた。
しかし、5月から6月にかけ、感染者数の増加がある程度落ち着きを見せ、超大型の給付措置等を内容とする第2次補正予算も成立すると、政策対応に「ほっと一息」感が見えるようになった。
政府や党の政策議論も、コロナ後の国際秩序形成(「米中新冷戦」?)やデジタルトランスフォーメーションによる新しい経済の構築に移行してしまった。
それはそれで大切なのだろうが、冒頭述べた問題意識を持っていた私自身は、本当にこれで良いのかと、大いに疑問を持っていた。

 

(幹事長室の動き)

そんな折りの5月下旬、幹事長室(私は、現在副幹事長)で、今後、新型コロナの第2波がおそってきた場合に備え、どのような準備をしておくべきか、勉強会を持とうではないかということになり、私がその事務局を担うこととなった。そして、結果的に、私の問題意識を政策提言に昇華させる場を持つことができた。。
この勉強会は、役所や専門家からのヒアリング及び自由討議の計8回開催し、これを先般、提言としてまとめ、7月21日、幹事長に報告して了承を得た(第2に提言全文を記載)。
その内容は、基本的には、冒頭述べた私の問題意識をブラッシュアップしたものとなっているが、これに加え、運用により現行法の実効性を確保するための方策を提言するとともに、今後法改正を検討すべき項目を提示したものとなっている。
特に、PCR・抗原検査については、既に2月来、検査の抜本的拡充が求められているにもかかわらず、厚生労働省・保健所が疲弊し、国民が期待するレベルの拡充には至っていないのが現状だ。このため私は、民間活力の導入(ただし、PCR=1.8万円、抗原=6千円という値段をしっかり周知し、余りに高額な検査による消費者被害を防止する必要。また、医師が認めた場合は、当然保険適用。)により、国民のニーズに応えることが大切と思う。
また、その形式も、いわゆる霞ヶ関文学の長い文章とするのでなく、箇条書き的に、考え方を示したものとなっている。

さて、7月に入り、東京を中心に、新型コロナの感染が再び急拡大している。
だからこそ、この緊急提言が、早急に実行に移されることを望む。

第2 新型コロナウイルス感染症対策に係る幹事長室緊急提言

Ⅰ はじめに

○ 我が国は、民主的で人権を重視した手法により、新型コロナウイルス感染症の第1波の感染拡大防止に一定の成果。

○ しかし、最近、感染者数が急速に増加し、国民の不安感の払拭や本格的な経済活動の再開には至っていない。

○ そこで、幹事長室においては、今後、経済活動を萎縮させずに、感染症まん延防止を図るために何をなすべきかを議論。

Ⅱ 基本的考え方

○ まずは、特措法、感染症法、検疫法等の法改正を伴わなくても可能な、緊急に講ずべき施策を提言する。

○ 次に、感染の急拡大に備え、民主主義、人権、法の支配等の価値観を共有する諸外国の例も参考に、今後法改正も視野に積極的検討を行う(別紙1)。

○ 万が一、感染が爆発的に拡大した場合でも、国の機能が維持できるような憲法のあり方について、更に議論を深めるべき。

Ⅲ 緊急に講ずべき施策提言

1 特措法の実効性を確保するために

(指摘された問題点)

○ 今回の緊急事態宣言下でも、休業要請等に従わない事業者が散見され、次に宣言が発出された場合、これに基づく措置の実効性の確保が課題。

(1) 要請・指示等の実効性の確保方策

○ 最善は、今後緊急事態宣言を発出せずに感染をコントロールすること。このため、2以下に記した施策を緊急に実施すべき。

○ 宣言発出に備え、今後、政府、自治体、金融機関がコロナ対策の給付、融資等を行う場合、予め、休業要請に従う旨を誓約させるべき。

○ これにより、事業者が休業要請に反した場合、融資の返済義務や給付の返還義務等が生じることとなり、運用により特措法の実効性を確保する。

(2) 国、都道府県等の連携

○ 上記のような実効性確保方策をとるには、特措法の総合調整機能等に基づき、国、都道府県及び金融機関は、一層の連携強化を図るべき。

2 検査体制等の抜本的強化で国民の不安を払拭すべき

(指摘された問題点)

○ 検査の精度、効果、限界等の情報提供が大切。PCRについては、陰性なら経済活動再開の「気休め以上」にはなる。

○ このウィルスは、無症状でも感染力を持っている方がいる。大変やっかいだ。今後も院内感染リスクがある。

(1) 検査の抜本的拡充と官民の役割分担

○ 発熱や咳等の症状がある方が、速やかにPCR検査を受けることができるよう、行政検査の抜本的拡充を求める。

○ 現在無症状者は、濃厚接触者など、保健所等が必要と認めた人を行政検査(無料)。自由に検査が受けられるわけではない。

○ 感染リスクの低い無症状者の検査は、自費の負担(保険点数でPCR検査1.8万円、抗原検査6千円)が必要。現在、受け皿となる民間検査機関は少ない。

○ ただ、精度が比較的高いPCR検査でも、偽陰性及び偽陽性の問題があり、「検査での陰性」=「確実な陰性証明」でないことにも注意が必要。

○ また、検査は万能ではなく、現在陰性でも、今後いつ感染するかも知れないことに留意する必要。

○ その上で、「気休め以上」であっても、経済活動を行う「安心のエビデンス」を求める需要は高く、民間の検査はビジネスとして成り立ち得る。

○ このため政府は、民間検査機関による検査が行われることを念頭に、検査の限界、効果、標準的料金等の注意事項を、確実に周知すべき(別紙2)。

○ また、政府は、民間検査機関による検査の質の確保について、ガイドラインを策定し、国民の安心を確保すべき。

(2) 保健所の体制と機能の強化

○ 今回、保健所の圧倒的マンパワー不足が明らかになった。行政検査の抜本的拡充のため、その体制強化が急務。

○ また、今後の民間検査機関による検査の拡大に備え、保健所は、民間検査機関と連携しつつ、検査の質の確保を図るべき。

(3) 秋冬の「風邪やインフル」の流行に備える

○ 現在、診療所・病院は、感染を恐れ、風邪等の患者の受診が減少し経営も悪化。秋冬の風邪等の流行に向け、行政や診療所等での検査の拡充が望まれる。

○ 風邪等の有症状者が、診療所等の医師の判断と紹介により、民間検査機関で保険適用の簡易な検査を受けられる仕組みも検討すべき。

○ 上記の簡易検査の結果、陽性の方は保健所の措置に従い、陰性の方は診療所等の医師による風邪等の診療を継続するといった方策を確立すべき。

3 「十分な医療体制」で国民の不安を払拭

(1) 平時からの感染症病床の準備

○ 今後新型コロナ感染者が急増した場合の感染症専門以外の医療機関や宿泊施設への収容依頼は、あくまで緊急避難的措置と認識。

○ すなわち、感染症専門以外の医療機関は本来それぞれの患者への対応があり、宿泊施設には、経済活動再開後の宿泊者対応があることに留意すべき。

○ このため、「感染症病床の整備」として、テントや仮設のプレハブ、簡易病床、換気装置、人工呼吸器、衛生用品等の準備を検討すべき。
(2)軽症者・無症状陽性者の収容施設の確保と行動制限

○ 軽症者や無症状陽性者の収容施設の確保は喫緊の課題。感染拡大時には、(1)で準備を検討することとされた仮設の医療機関への措置入院も検討すべき。

○ 自宅待機等が要請された軽症者や無症状陽性者との連絡の確保や行動の把握方策について、今後更に検討すべき。

4 安心して外国との交流を再開するために

(1)出入国時の検査

○ 現在、出国側の国において、検査を行うことが、国際民間航空機関(ICAO)の一般的なルール。

○ 日本からの出国に際しては、無料の行政検査でなく、受益者負担の民間検査機関での検査が想定され、その量と質の確保を図るべき。

○ また、日本への入国については、出国側の国の感染状況や検査体制のレベルは様々であり、今後更に検討すべき。

(2)入国後の感染防止措置の実効性確保

○ 入国後、検疫所長が指定する場所での14日間の待機及び公共交通機関を使わないことの要請が確実に遵守されることが重要。

○ このため、上記要請に従う旨の誓約を入国の条件とすることも検討すべき。

○ さらに、入国時にスマートフォンの位置情報保存や、接触確認アプリの導入を広く推奨する等、実効性確保に向けた方策を検討すべき。

5 「新しい生活様式と働き方」を定着させるために

(0)指摘された問題点

○ 「新しい生活様式」は、「可能であれば」ということで、少しきつめに作った。

○ 「確実に守ることのできる」ガイドラインを示すことが重要。

(1) 必ず守らなければならない「新しい生活様式」とは

○ 専門家の意見では、国民に必ず実行して頂きたい「新しい生活様式」は、1にマスク、2に手洗い、3、4の次に5に社会的距離。

○ それ以外の注意点は、ケースバイケースで、実行が望まれるとの指摘もあり、国民への周知に当たっては、その意味づけを明確化すべき。

(2) 新しい働き方と業種別ガイドラインの定着のために

○ 「具合が悪ければ休む」働き方を定着させる。その際、やむを得ず働かなければならない日雇い、非正規労働者の対応も検討すべき。

○ 「業種別ガイドライン」を遵守しつつ営業する店舗を、消費者に明らかにする仕組みを構築し、その定着を図るべき。

幹事長室勉強会 開催実績

5月29日(金)
〇新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正経緯、課題等について
〇感染症に対する法制度について(感染症法、検疫法)

6月4日(木)
〇諸外国における罰則の実例について
〇諸外国における感染症法や検疫について
〇クルーズ船やクラスター対策における対応について

6月11日(木)
〇新型インフルエンザ等対策特別措置法の課題等について
(講師)国立保健医療科学院   斎藤 智也 部長

6月18日(木)
〇保健所、地方衛生研究所における対応について
(講師)北区保健所   前田 秀雄 保健所長
川崎市健康安全研究所   三崎 貴子 部長

6月25日(木)
〇第2波・第3波に備えた対応
~経済活動を委縮させず、医療提供体制の崩壊を防ぐためのご提言~
(講師)東北医科薬科大学   賀来 満夫 特任教授

7月2日(木)、7月8日(木)、7月21日(火)
〇提言取りまとめに向けて

別紙1

今後法改正も視野に検討すべき項目

1 新型インフルエンザ特措法

○ 必要な措置(休業を含む)の指示・要請の実効性の確保方策

○ 必要な感染防止対策を講じていただいた事業者の推奨方策

2 感染症法

○ 軽症者や無症状陽性者を宿泊所等に収容する場合の実効性確保方策

○ 保健所による感染者との連絡を確保するための方策

3 検疫法等

○ 入国後の待機や各種条件を遵守させるための方策

別紙2


第2波の流行に打ち勝つ強靱な政策こそ必要~政治は、「給付」、「給付」の次にある我が国の姿を国民に示さなければならない

2020-5-29

5月27日、歳出規模32兆円に上る、極めて大型の、令和2年度第2次補正予算が閣議決定され、6月8日からの週の予算委員会で審議の後、今国会中にも成立する見込みとなった。
内容は、6月30日までとされていた雇用調整助成金の限度額引き上げと支給期限の延長、事業者の固定費である家賃の補助、資金繰り対応の強化、地方創生臨時交付金の大幅拡充、持続化給付金の拡充など、新型コロナ

10万の病床準備と抗原検査の活用を提案した5月7日の会議。この時点では、その重要性を理解する方は余りいなかった。

との戦いが長期化することに備え、第1次補正予算での措置を強化するものとなっている。これらは、今回のコロナ禍で痛んだ方々に対する給付措置が中心となっている(バラマキという意見もある。)。
もっとも、新型コロナとの共生がさらに長期化し、売れ上げの減少や休業が例えば最悪2年間続いても、その穴埋めをしなければならないのかという疑問は残る。

これでは、まともに経済活動を回復させ、税金も納めている方から、「1億総公務員化政策」であると批判する場面も出てこよう。

やはり、第2波、第3波の流行があろうとも、経済の回復を止めず、一部の本当に大変な方には、適切な措置を講ずることは必要としても、多くの国民の1人1人が、自律的に豊かさを追求できるようにしていく政策こそが、政治に求められているのではないか。
その意味で、今回の補正予算には、今述べた給付措置等以外に、医療提供体制の大幅な充実や新たな生活様式への対応、予備費の積み増し等、新たな施策を講じるための予算も組まれている。
政府には、この予算を利用して、秋冬にも予想される第2波の流行があった場合でも、経済を縮小させなくても良い政策を大胆に進めていただくことを期待したい。

私は、5月14日の党政務調査会への意見具申や5月7日及び20日の新型コロナ対策本部会合において、累次にわたって具体的な意見を申し上げてきた。以下その一端を述べよう。

1 何故日本国民はコロナを恐れるのか

政府の施策の効果か、あるいは衛生面に気を配る国民性によるものか、その理由は今後検証してみる必要があるとしても、我が国は、今のところ、新型コロナ感染症による感染者数・死者数とも、諸外国と比べれば少ない水準で推移している。
しかし、国民が新型コロナ感染症に対して抱く恐怖感は、諸外国の水準よりもはるかに高いように思うのは、私だけではあるまい。
実際、発熱や咳の症状のある方とは、一定の距離を置く防衛策も取り得ようが、今回の新型コロナ感染症は、無症状の陽性者の中に、感染力を持つ方がいることが明らかになっており、防衛策がとれない現状にある。
このため、私たちは、家族、同僚、友人、その他の方々等々、家庭や職場、街頭や通勤、あるいは飲食店や繁華街で接触する全ての人たちを、「もしかしたら新型コロナ感染症に感染しているの」と疑って、恐れざるを得ない。だから8割の接触削減とか、営業自粛ということになる。
ここで、「無症状の陽性者」を判別することができれば、このような恐怖感は大いに減殺されるわけだ。
しかしながら現状では、「無症状の陽性者」に対するPCR検査は、症状のある陽性者の濃厚接触者以外はできない仕組みになっており、今後、もしも第2波の流行が訪れたときには、現行検査・医療の仕組みを維持すれば、再び経済が萎縮してしまうのは必至だ。

2 まずは医療提供体制の異次元の拡充が必要

それならば、国民全部がPCR検査を受けられるようにすれば良いという意見もある。
ただ、ことはそれほど単純ではない。
5月21日現在の数字だが、我が国には、新型コロナ感染症に対応する病床の数は、17,698しかない。ちなみに軽症者の入所を想定した、借り上げの宿泊施設の受け入れ可能室数は、19,430だが、これには289人しか収容されていない。
5月下旬には、感染者数の増加が大分落ち着いてきていたため、病床数の余裕が出てきたが、一時期は、逼迫一歩手前の状況になってしまったのはご案内のとおりだ。
4月並、あるいはそれ以上の第2波の流行が到来した場合に、PCR検査を希望者全員に行って、陽性者を病院ないし宿泊施設に収容させることとなれば、上の数字では足りないのは明らかだ。

だからこれまでのPCR検査を、症状があり医師が必要と認めた方に絞ってきたことにいて、私はことさらそれを非難するつもりはない。要は、これからが大切だ。そして、今後の検査の拡充のために重要なのは、まずは医療提供体制、わけても収容病床の異次元の拡充だ。

その中で、軽症者を収容するための宿泊施設をさらに確保しておけば良いという意見がある。ただ、私は反対だ。理由は大きく2つある。
第1に、宿泊施設は、陰圧換気等、感染者の滞在を前提として作られていない。また、医療機関ではないため感染者に措置入院を命ずることができず、自宅に帰ってしまう感染者もいると聞く。
第2に、第2波がきても、経済の回復を持続させることが政治の責任とすれば、当然、宿泊施設はしっかりと本業で稼働していただいていなければならない。宿泊施設に閑古鳥が鳴く状況が継続し、経済の萎縮が継続している状況を想定して、宿泊施設を想定した軽症者収容施設の確保を図るべきではない。

そこで私が、5月7日の新型コロナ感染症対策本部会合で提案したのが、「野戦病院」方式だ。その後もいろいろなとこで提案している。
すなわち、大型のテント、簡易の病床、医療機器を、少なくとも10万床確保(現状は1万8千)し、医療従事者の手当もしておけば、本年4月並、あるいはそれ以上の流行が我が国を襲ったとしても、十分な病床の確保ができ、PCR検査の数を増やしいていくことが可能になる。
設置場所は、国公立の都市公園等を想定すれば、いくらでもある。 現実に、米中は、野戦病院方式を実行に移した。

3 検査、特に「抗原検査」の抜本的拡充

このような病床数の確保(あるいは備蓄と言っても良いかも知れない。)を行えば、PCR検査数の数を、大幅に拡大することができる。
ただ、5月15日現在、PCR検査の可能数は1日2万2千件だ。これを10万件に拡大したとしても、日本人全員を検査するには、約4年弱かかってしまう。
PCR検査は、遺伝子検査であり時間も手間もかかるため、現実的には、まずは発熱や咳の症状が少しでもある方が検査を受けられるようにするということが基本だろう。
特に、秋冬には、普通の風邪や、インフルエンザも蔓延しやすいため、発熱や咳の症状が少しでもある方の数は極めて多くなり、PCR検査体制を抜本的に拡充したとしても、症状のある方だけで手一杯となる可能性があるからだ。

しかしそれだと、無症状の方、特に、無症状の陽性者を発見するすべがなくなってしまう。
そこで私が着目しているのは、5月に薬事承認された「抗原検査」だ(私たちが受けるインフルエンザの検査は、この抗原検査で、採血後15分程度での簡易の判定が可能)。
PCR検査、抗原検査のいずれも、「偽陰性」(実は陽性なのに陰性と判定されること)が検出されることが知られている。
巷間言われているのは、この偽陰性が、PCR検査の場合は5パーセント程度、抗原検査の場合は2割から1割程度検出されるそうで、抗原検査の方が精度が良くない。

それでも、効果がないかというと、全くそうではないようだ。
5月20日の予算委員会で、政府の専門家会議座長で、国立感染症研究所の脇田隆字所長が、次のような陳述を行っている。少し長くなるが、正確を期すため、引用してみよう。
「 PCRにつきましても、長所と短所があって、抗原検査についても、勿論そのようになります。
ですから、抗原検査の利点といいますのは、非常に短時間で診断ができるということですから、患者さんが検査のところにいらっしゃって、その場で検査ができる。これはインフルエンザの迅速診断と同じになります。
ですから、その方はすぐに診断されて、もし陽性であれば入院されるということになります。
一方で、感度がPCR検査ほど高くありませんので、陰性になった場合でも、その方が新型コロナに感染していないという証明にはなりませんので、PCR検査を実施するということになろうかと思います。
で、もう一つ抗原検査のよろしいところ、利点といいますと、やはり感度がPCRよりは低いわけですけれども、どうやらウィルス量の多い人が検出されますので、感染性が強い人が検出いると(ママ)、そういう方が早く診断されて病院に入院していただくと。それから濃厚接触者の探索につきましても、より感染性の高い方を早期に隔離ができる。
ですから、そういったところでの使い分けをしていくことになろうかと思います。」
この陳述は、主として症状のある方について、抗原検査とPCR検査をどのように使い分けるかという文脈で語られたわけだが、この陳述に基づけば、無症状の方に抗原検査を実施すれば、少なくとも感染性の強い無症状の陽性者を特定できるということになる。

現在抗原検査については、症状のある方について行い、その限りで保険適用となっている。だから、無症状の方が検査を受けることは、基本的にできない。

そこで、無症状の方については、保険適用を外して、一般の健康診断と同様に、希望する方全てが検査を受けられるようにすべきというのが私の意見だ。(発熱や咳などの症状のある方は、全てPCR検査に回っていることが前提だが。)量産化すれば1回千~2千円程度で検査が可能になるのではないか。それこそ国の支援次第だ。

このような政策を推進すれば、例えばある会社の社員全員(無症状)が抗原検査を受けるというケースが多くなると思う。
そして、無症状の陽性判定者に一定期間の自宅待機(健康状態によっては一定期間の入院。陽性判明後保険適用となるのは、健康診断や人間ドックと同じ。)をお願いすれば、出勤する社員の方々は、基本的には感染力が低いと推定できるわけで、具体的には、建設現場の肉体労働で、ことさらマスクをつける必要性が少なくなるなど、仕事での安心感は格段に高まる。
このように、PCR検査の抜本的拡充と並行して、抗原検査キットの量産化は、経済活動を行う上での安心を確保するために、極めて重要だ。
そして、第2次補正予算は、こういった前向きの施策に活用されるべきだし、このような、保険適用のない簡易検査の拡充については、よもや医師会も反対しずらいのではないかと思う。

4 おわりに

ところで、私の弟は、現在、都内のとある医大で、感染症(呼吸器内科)の教授を務め、新型コロナ感染症と、最前線で戦っている。
私は、党の会議等で発言をする前には、弟に、現場の実情を聞くようにしている。ただ彼は、エビデンスに基づく事実以外は、それほど多くは語らない。ある意味でプロの矜恃だろう。
今回のコラムで申し上げたことは、私が素人として考えたことで、弟の意見ではないことを断っておきたいが、医療現場の実情とかけ離れたことを申し上げているわけでもないと考えている。

さて私は、5月7日の党の新型コロナ対策会議で初めて、①「野戦病院備蓄」10万床構想、②「抗原検査」の積極活用を提案した。ただ、そんな意見を言ったのは私1人だった。
その他の議員は、「もっと給付を増やせ」、「百兆円ばらまけ」などの大合唱。

 

彼らの意見を否定するわけではないが、今私は、自民党の若手と称する人たちが、自分の選挙だけでなく、本当に日本の将来を考えているのか、いささか複雑な気持ちになっている。「売り上げが減れば粗利保証」を叫べは選挙には有利だろう。でも、第2波、第3波の流行が来たときも、同じようにできるのか。冒頭述べたように、私たちは、「1億総公務員化」の道を歩いてはいけないのだ。災害に強いだけでなく感染症にも強い強靱な日本を創るという気概こそが、政治に求められているのではないか。

いずれにせよ、新型コロナ感染症の新規感染者数がある程度落ち着いている今という時期が大切だ。それでも救いなのは、最初は突拍子もないとみられていた私のアイディアが、5月下旬の最近になって、財務省や厚労省の役人の中で、ようやく理解が広まりつつあることだ。捨てたのではない。私は、あきらめずに、引き続き活動を続けていく。

その上で、たとえ秋口に第2波の流行が訪れたとしても、緊急事態宣言を発しなくても良いようにするためには何をすべきか、さらに、経済を萎縮させず、その回復基調を継続させるためには何をすべきかを真剣に考え、大胆に実行に移していくこと。このことこそが、政治の責任だと思う。