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予算の実施状況に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）
説明・質疑者等：
葉梨康弘(自由民主党・無所属の会)
答弁者等・大臣等：
西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
平将明(内閣府副大臣)
若宮健嗣(外務副大臣)
橋本岳(厚生労働副大臣)
松本洋平(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
御法川信英(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
参考人等：
竹森俊平(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)
尾身茂(参考人 新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)
舘田一博(参考人 新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員)
第１ 幹事長室緊急提言を策定するまで
(私が感じた疑問)
先のコラムで私は、①仮設でも良いので、新型コロナの感染者が急拡大したときに備え、病床(人員の確保は当然)を準備しておくべき。②経済活動再開の安心のため、自費負担でも良いから、PCR検査や抗原検査を受けることができるようなルートを確立すべき。ということを訴えた。
そして、このことについて、党内の会合でも、ゴールデンウィーク前後から、ずっと発言してきた。
しかし、５月から６月にかけ、感染者数の増加がある程度落ち着きを見せ、超大型の給付措置等を内容とする第２次補正予算も成立すると、政策対応に「ほっと一息」感が見えるようになった。
政府や党の政策議論も、コロナ後の国際秩序形成(「米中新冷戦」?)やデジタルトランスフォーメーションによる新しい経済の構築に移行してしまった。
それはそれで大切なのだろうが、冒頭述べた問題意識を持っていた私自身は、本当にこれで良いのかと、大いに疑問を持っていた。
５月２７日、歳出規模３２兆円に上る、極めて大型の、令和２年度第２次補正予算が閣議決定され、６月８日からの週の予算委員会で審議の後、今国会中にも成立する見込みとなった。
国会での発言に「2020年5月26日（火） 衆議院法務委員会」を掲載しました。
法務行政及び検察行政に関する件
４月７日、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、「緊急事態宣言」が発出された。
これに伴い、国会の活動も、本会議は、採決以外は半数の議員のみの出席、委員会も、回数を絞り込みながら、
あなたの暮らし、雇用、事業を守るため、現在、政府は新型コロナウイルスに対応する緊急支援策を次々と用意しています。
しかし「自分が使える制度がわかりづらい」「どこに相談したら良いの？」という声も多く聞かれます。そのため、自民党はあなたが使える主な制度を分かりやすく紹介する特設サイトを制作しました。ぜひご活用ください。
国会での発言に「2020年3月10日（火） 衆議院法務委員会」を掲載しました。
