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１月７日、米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議を開催。本年、米の過剰作付けをなくしていくには、新たに６．７㌶の水田を、主食用米から他の用途に振り向ける作付け転換が必要だ。このため、前年度３０５０億円だった転作のための予算を、令和３年の作付けのために、３４００億円確保したことを説明。ただ、在京の農業団体等はリアルで参加できたが、都道府県はリモート参加で、どこまで危機感が伝わったか、いささか隔靴掻痒の感は否めない。
１月７日、翌日からの緊急事態宣言発令を受け、農林水産省新型コロナウィルス感染症対策本部が開催される。私からも、農林水産業や飲食業への影響をしっかりウォッチしていくよう申し上げた。
新年早々の１月２日、岐阜で鳥インフルエンザが発生。直ちに現地に赴き、古田知事と会談。ウィルスに年末年始はないことを痛感した。岐阜は、平成３０年に最初に豚熱の発生を見た県だ。私たちは、新型コロナ、鳥インフルエンザ、豚熱と、３つのウィルスと戦っている。写真は、記者会見の模様。
暮れも押し詰まった１２月２８日、官邸で、201228新型コロナウィルス感染症対策本部が開催された。総理からは、イギリス型の変異株は、感染力が1.5倍などといった情報があるので注意するようにとの指示があった。ただ、入国制限については特段の変更はなく、これが後に党内でも問題となった。
１２月２４日、千葉で鳥インフルエンザが発生。直ちに千葉市に赴き、千葉県の森田知事と会談。発生農場は、１１６万羽と、過去最大の規模。年末年始を控え、また、新型コロナ感染症への対応もあり、結果的に自衛隊の皆様に大きなご負担をかけることとなってしまった。なお、帰京後、農林水産省の防疫本部が開催された。
１２月１１日の農林水産物等輸出促進全国協議会総会。この総会において、農林水産物等の輸出に取り組む事業者等に対する表彰が行われ、菅総理大臣も出席した。
１２月１１日、横浜市にある水産研究・教育機構を視察。水産資源の科学的な分析管理に基づく漁獲量等の設定は、漁業の持続的発展のために不可欠だ。その意味で、水研機構は極めて重要な役割を担っている。
１２月１０日、大分県で鳥インフルエンザが発生。直ちに現地に飛び、必要な打ち合わせを行う。写真は、広瀬知事とともに行った記者会見の模様。
１２月８日、次期作支援への取り組み等について、立憲民主党議員団から要請を受ける。農林水産省としては、現場の声をしっかり聞きながら、丁寧な説明を行っていることをお伝えした。
長崎県島原市から、眉山の治山事業について要請を受ける。眉山は、江戸時代に大規模な山体崩落があり、「島原大変肥後迷惑」として今にも語り継がれている。住民の安全安心に直結する事業であり、重視していることを伝えた。