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令和７年２月１４日、江藤農林水産大臣は、最近の米価の急騰と品薄感を背景に、政府備蓄米２１万㌧を、１年の買い戻し特約付きで、集荷業者に交付する措置(いわゆる備蓄米の放出)を正式に発表した。
そこで、今回は、昨年来米価が上昇し、今年に入ってからもなお高騰している背景などについて、私なりの分析を加えてみたい。
昨年の米価上昇の背景
令和５年産米については、全銘柄平均の相対取引価格(１０月時点)で、１俵15,315円－流通経費で生産者から買い取られた(流通経費は1500～2000円)。これは、その前年を約１０％上回っていたが、この２０年間程度の米価としては、標準的な米価ということができた。
これが、令和６年の夏頃から、特にスーパーの店頭価格の上昇が顕著になった。
確かに令和５年のコメの生産量は６６１万㌧で、当年の需要予測よりも数万㌧少なかったということに加え、インバウンドによる消費が需要を押し上げた、あるいは、高温障害により精米歩留まりが下がったなどの説が提起された。
ただ、令和６年のインバウンドによるコメ需要は前年比１万㌧増程度で、高温による精米歩留まりの低下も、１．６％程度あったが、それでも令和６年６月時点の民間在庫は１５３万㌧あり、農林水産省も、米価の急上昇ということは予想していなかったようだ。
ところが、令和６年８月８日、宮崎県沖の地震を契機に南海トラフ地震臨時情報が発令され、西日本を中心に、コメの買いだめが発生した。
これまではどちらかというとコメ余りの状況が続いており、主産地でない西日本や大都市圏では、小売りや中小卸の在庫がなくてもすむ状況が続いていた。
そこに、スーパーの棚からコメがなくなるという自体が出来し、スーパーとしては、高い価格でも品揃えをせざるを得ず、店頭価格は急激に上昇した。
この時点で、農林水産省は、令和６年夏の一時的なコメの高騰は、端境期の一時的なもので、令和６年産の新米が市場に出てくれば、落ち着くものて見ていた。
農林水産省の見通しが外れた理由を考える
令和６年産米は、作況１０１と平年並みだったが、１０月時点で、１俵23,715円（農家の手取りはここから流通経費が引かれる)と、作況９０と不作だった平成１５年以来の高値で取引された。
この価格については、「高すぎる」という意見もあれば、「今までが安すぎた」という意見もあった。ただ、問題は、この時点で、コメの「適正価格」がいくらなのか、また、コメの生産にいったいどれ位のコストがかかるのかということが、生産者にも、消費者にも、必ずしも明らかになっていなかったということだ。
だから私は、自民党の委員会で、早急にコストの調査を行い、令和７年産の営農計画に反映させるべきと主張し、これが令和６年の補正予算で事業化された。
さて、令和６年産米の生産量は６７９万㌧、これは、令和６年～７年にかけての需要予測６７４万㌧を上回った。先にも述べたように、インバウンドによるコメ需要が増加したとしても１万㌧程度、しかも、新品種の投入等により、令和６年産米の精米比率は、令和５年産米のそれを１％上回った。
このため、農林水産省は、米価は平年よりも高い水準とはいえ、安定的に推移するものと予測していた。
しかし、この予測は見事に外れ、コメの店頭価格は令和７年に入ってもさらに上昇、卸同士では、２月時点で１俵４～５万円で取引されている。
農林水産省は、投機的な動きもあり、どこかでコメが滞っていると見ているようだが、私は必ずしもそうは思わない。
投機的な動きでコメの価格が高騰したのであれば、２月１４日の備蓄米放出を契機に価格は下がるはずなのに、現実はそうなっていないからだ。
私はむしろ、今までのコメ余りの状況で在庫を持たないできた大口実需者や小売業者、さらには中小の卸が、令和６年の米不足を受け、在庫を持つようになったからではないかと考えている。
これは、在庫という形で消費者に食べていただく需要でないため、実需６７４万㌧の外の１年限りの需要増だが、それでも、少しずつ在庫を積み上げれば、全国で数十万㌧のオーダーにはなるものと思われる。
適正な米価で持続可能な食料システムの構築を
本年に入り、先に述べた令和６年度補正予算で措置されたコメのコスト調査の速報値の説明を受けた。
令和４年における関東の全コメ銘柄の平均値だが、(速報値であるため、現時点では非公表。このため、百円台は四捨五入し、概数で記載する)
生産コストは、玄米 １俵当たり14,000円
生産者の手取りは、玄米１俵当たり11,000円
スーパーの店頭価格は、精米６０㌔22,000円、５㌔2000円
とのことだった。
令和４年は、その前の年の令和３年に過剰在庫により米価が下落したため、主食用米以外の作付けを増やし、米価安定のための努力を行ったにもかかわらず、結果としてみると、農家段階では赤字という結果だったわけだ。
そして、この「生産コスト」には、「家族労働費」は含まれていない。そのことを考えると、生産コストに２～３割を上乗せした価格でないと、持続的なコメの生産は難しいような気がする。
令和６年は、令和４年と比べ、物価高の影響で、肥料や資材などのコストが上がっているわけで、私自身は、１俵23,715円（農家の手取りはここから流通経費が引かれる)という令和６年１０月時点のコメの価格は、「これまでと比べると高い」ことは間違いないが、「高すぎる」とまでは言えないと考えている。（この価格だと、店頭価格はおおむね５㌔３０００円程度と推計される）
ただ、コメが、卸同士で、１俵４～５万円で取引されるという状況は明らかに異常だ。(店頭価格は、５㌔４０００円以上になってしまう）
この物価高の中、消費者の家計を圧迫するだけでなく、長い目で見れば、コレまで以上に消費者のコメ離れを招いてしまう。
また、生産者サイドでは、それだけ儲かるのならと、主食用米の過剰作付けの誘因となり、供給過剰による米価暴落を招きかねず、次に米価が暴落したときは、多くの農家が廃業してしまうことも懸念される。
このような理由から、私自身は、本年に入ってからは、早めに備蓄米を放出すべきという意見に傾いていた。
しかも、もしも本年、過剰供給が生じたとしても、「買い戻し特約」により、毎年の備蓄米購入量２０万㌧に加え、さらに２１万㌧を市場から隔離することができるため、米価の暴落を防止できるという効果もある。
いずれにせよ、このような営みにより、生産者、消費者の双方が納得できる持続的なコメの生産システムを構築していきたい。
本年に入ってから、いわゆる「１０３万円の壁」についてのニュースを見聞きしない日はない。
ただ、地元の皆様と話をしていても、良く説明しないと、議論がかみ合わないことが多い問題でもある。
そこで、今回は、この問題を取り上げてみたい。
現在議論されているのはパート勤務配偶者の年収の壁問題ではない
まず、現在問題となっているのは、よく言われる、パート勤務の配偶者の年収が１０３万円を超えると、扶養から外れてしまうため、年末近くなると働き止めをしてしまうという、「１０３万円の壁」の問題とは、全く別ということだ。
ちなみに言うと、パート勤務配偶者年収の「１０３万円の壁」については、配偶者特別控除という制度の創設により、年収が１０３万円を超えても、年収が２０１万円になるまでは、「扶養から外れる」のではなく、段階的に「扶養控除」(満額で３８万円)の金額が縮小される仕組みになっている。
このように、１０３万円の年収を境に、「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に名前が変わり、しかも年収１５０万円から２０１万円まで控除額が段階的に下がることとはなるが、実質的には、「パート勤務配偶者年収の１０３万円の壁」というのは存在しない。
それでも何故「パート勤務配偶者年収の１０３万円の壁」が存在していると思っている国民が多いのかと言えば、私は、このような制度改正が行われてきたことを正確に報じてこなかったマスコミの責任が大きいと思う。
では、国民民主党は、どのような主張を行っているのだろうか。
「１０３万円を１７８万円へ」ということの意味
さて、ここまで、「控除」という言葉を使ってきたが、これは、「税金の計算の時に、総所得から差し引かれる金額」のことで、「総所得－控除額＝課税対象所得」ということになる。
この「控除」には、先に述べた「配偶者控除」や「配偶者特別控除」のほかにも色々な種類があり、議論が極めて複雑になるため、詳しくは論じない。
ただ、ほとんど全ての納税者に関係する「控除」が、「基礎控除」と「給与所得控除」だ。今回国民民主党は、この２つの「控除」を引き上げて、「手取りをふやす」と主張しているわけだ。
現在、基礎控除の金額は４８万円、給与所得控除の金額が最低５５万円となっており、その合計額が１０３万円であるところ、これを、「全ての所得階層で、１７８万円に引き上げよ」と言うわけだ。
つまり、国民民主党の主張通りの税制改正を行えば、全ての所得階層で、課税対象所得を７５万円引き下げることとなる。
お金持ちの方がより得になる制度で本当に良いのか
課税対象所得を７５万円引き下げれば、確かに、全ての所得階層で減税になる。でも、減税額は、お金持ちの方がはるかに大きくなる。
これは、所得税に累進税率が採用されている(住民税は１０％の均等税率)ことによるものだ。
ちなみに、課税所得１９５万円の方にとっては、所得税と住民税合わせて１１万２５００円の減税になるが、課税所得１０００万円の方には２４万７５００万円、課税所得２０００万円の方には３７万５０００円の減税と、国民民主党の主張通りの制度を導入すれば、お金持の方がより得をする仕組みとなってしまうのだ。
一定の所得制限は必須
現在、２０代男女の平均年収は約３６０万円、３０代については約４５１万円だという。これらの層の「手取りを増やす」ため、「基礎控除と給与所得控除」を引き上げ、課税対象所得を引き下げることに、私は反対しない。
そして、この物価高の中、日々のやりくりに苦労している皆様についての控除額を、現行の「１０３万円」から「１７８万円」への引き上げを目指す方向性を否定するものではない。
しかし、「基礎控除と給与所得控除」の引き上げを、全ての所得階層について行うことは、お金持ちを優遇することとなるため、反対だ。
では、一定の所得制限をどの辺に設定するのかということだが、当初自民党が提案した「２００万円」というラインは、いささかシャビーな印象は否めない。
そこで、現在、８５０万円(詳しい説明は省くが、所得８５０万円を超えると、これまで所得に応じて増加してきた給与所得控除の金額の増がなくなり、一定額になる。)というラインが検討されているが、私は、３０代の平均年収の２倍弱に当たることからも、おおむね妥当と思っている。
いずれにせよ、詳細は今後の議論に委ねられることとなるため、注視していくこととなるが、自民党は責任政党として、バランスのとれた政策を実現すべきであって、少数与党であるからといって、国民のためにならない妥協をしてはならないと思う。
令和７年の新しい年が始まりました。皆様には、如何お過ごしでしょうか。
また、昨年１０月には衆議院議員総選挙執行され、お陰様で、７回目の当選を果たさせていただきました。皆様からの温かいご指導・ご支援に、改めて心より厚く御礼申し上げます。しかし、選挙結果は、与党の過半数割れという大変厳しいものでした。私は、国民の皆様の声を真摯に受け止め、信頼される自民党を創るため、全力を傾注して参る所存です。
国政においては、昨年１１月、自民党治安・テロ・サイバー犯罪調査会の会長代理に就任、大きな社会問題となっている「闇バイト」の緊急対策のとりまとめるとともに、衆議院農林水産委員会与党筆頭理事として、食料安全保障の確立等に関する与野党論戦の最前線に立つこととなりました。
１月２４日には通常国会が召集されますが、難しい国会状況の中、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や中小企業の賃上げ環境の整備等、自民党には、国民のための政策の推進が求められます。
本年も、これらの課題に全力で取り組む決意ですので、皆様からの変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
１０月２７日、衆議院議員総選挙の審判が下りました。与党の過半数割れという、極めて厳しいものでした。その中にあって、私は、皆様のお力で、７期目の当選を果たさせていただきました。自民党への逆風下にあっての皆様からのご支援に対し、筆舌に尽くしがたい感謝の心を持っています。だからこそ私は、皆様のための仕事をしていかなければなりません。まずは自民党を改革し、国民の皆様に信頼される真の責任政党に造りかえる作業の先頭に立って参ります。そして、この選挙戦を通じて訴えてきたこの地域や我が国の未来への構想を、着実に実現へと結びつける営みを、全身全霊で前に進める決意を新たにしています。これからも、皆様とともに、私たちの未来を構想していこうではありませんか。
１０月１日、石破・新政権が発足し、９日に衆議院が解散されました。今回の選挙は、国内外に国難とも言える課題を抱える中、与野党のどちらが国の舵取りを任せるかという、究極の選択です。もとより「政治とカネ」の問題は、自民党自身が刷新を図らなければなりませんし、私も、先頭に立って政治への信頼回復に努め、大いに議論していきます。もっとも、現在の野党の皆様は、アラ探しや個人攻撃に終始しています。これでは私たちの未来を創ることはできません。私は、今回の選挙で有権者の皆様の信任を得ることができれば、これからも、多くの皆様の意見に真摯に対応し、具体的な施策を進めることで、私たちの地域と我が国の、確かな未来を創造する覚悟です。
令和６年１０月１２日
わが国第２の湖、霞ヶ浦(西浦)は、昭和４０年代前半まで泳ぐことができた。しかし、高度成長後の生活排水や農畜産排水の影響で、水質が悪化、遊泳場は廃止されてしまった。
湖沼の水質の代表的指標である化学的酸素要求量(COD、水中の有機物による汚濁を示す指標)は、昭和４７年代前半には５㎎/ℓだったが、昭和４７年には６を超え、昭和５３年には１２を上回るようになってしまった。(８以下で遊泳可・水質C、５以下で遊泳可・水質Bとされている。)
もっとも最近は、下水道の整備や家畜糞尿処理の進展、さらには、霞ヶ浦浚渫の努力などにより、CODは、少なくとも西浦(以下単に「霞ヶ浦」という。)については、昭和４７年頃の水準に回帰しつつある。(図)
このような霞ヶ浦の水質浄化をさらに進めるものとして期待されるのが、「霞ヶ浦導水事業」だ。
霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦及び利根川を地下トンネルで結び、那珂川の渇水期に霞ヶ浦の水を那珂川下流に、那珂川の増水期に那珂川の水を霞ヶ浦に流入させるなど、那珂川、霞ヶ浦及び利根川の水を循環させ、霞ヶ浦の水質浄化や水資源の確保を図るもので、総事業費２千億円を超える壮大な事業だ。
CODは、湖沼や海についての指標で、河川には余り用いられないが、那珂川や利根川にはアユが生息しているところからも、COD換算で３以下と考えられ、これにより、霞ヶ浦のCOD値を５程度に低下させる効果が期待される。
ところが、民主党政権になった平成２１年、霞ヶ浦導水事業は、一時凍結され、事業自体が中断してしまった。
取手市街に隣接する取手市桑原地区の農地は、国道６号と都市計画道路３・４・３号上新町環状線が交差する交通至便の場所にあるが、その一方で、優良な水田地帯でもある。（地図)
この地域については、平成中期以降の米価の低迷もあり、私が国会議員になった平成１５年以降、地元の農地所有者と業者の方から、商業施設を進出させたいという相談が複数回あった。
商業施設の進出には、都道府県知事等による農地法上の地目変更(転用)の許可が必要だが、４㌶を超える場合は、国との協議が必要になる。
わが国の高度成長期、全国各地で、工業用地や住宅等への農地転用が積極的に行われ、結果、ピーク時に６０９万㌶あったわが国の農地は、大幅に減少することとなった。(図)
このため、農地転用は、抑制的に運用されるようになり(図)、特に優良農地については、原則不許可とされている。
私も、商業施設進出につい
てご相談を受ける都度、このような事情を説明してきたが、高度成長期に農地転用が容易だった時代を知る農地所有者の皆様からは、時に不興を買うこともあった。
このため、私から取手市当局に、地元の要望が強い場合は、農地法の不許可の例外事由として明記されている都市計画事業(いわゆる線引き変更)での事業推進ならばお手伝いできる旨を示唆、令和元年、地権者１６７人のうち１４２人が参加する桑原地区土地区画整理事業の準備組合が発足することとなった。
別のコラムでも述べたように、茨城県南地域は、全国有数の水田地帯だ。
私の選挙区（茨城３区）は、東京２３区よりも少し広いが、その全面積の２８％が水田で、新利根川流域の４市町（龍ケ崎、稲敷、利根、河内）に限れば３９％と、水田占有率は全国平均の約６倍だ。
ところが、平成以降、コメの消費減退に伴い、米価が長期下落傾向を示すとともに、昨今は、農家の後継者不足の問題が深刻化している。
そのためには、１つには、農家に、日本人の食生活の変化に応じ、小麦や大豆といった需要のある作物を栽培していただき、（これにより、コメの供給量が少なくなり、結果的に需給が均衡して米価が安定する）農家の所得を上げてい
くことが大切だし、２つには、農地を大区画化するなどして、農業機械を活用した省力化を図って、後継者問題に対処しなければならない。
前者は、「農地の汎用化」、後者は、「農地の大区画化」という事業だが、その整備率は必ずしも高くない。
「汎用化」（排水の実施）と「大区画化」（１㌶が望ましいが、50㌶も可）については、汎用化が４割程度、大区画化が１割程度の整備率にしか過ぎない。
私は、低湿地という地元の地域特性を踏まえ、飼料用米等をはじめとしたイネ科植物を栽培しても、転作として扱う仕組みを創設したが、（別コラム参照）本来であれば、輸入している小麦や大豆を国産で代替していくことこそが王道だ。
そのためにも、私たちの地域こそ、色々な作物の栽培や機械化を可能とするための農業基盤整備、すなわち土地改良事業を特に推進しなければならない。
しかし、私が落選中の民主党政権下、このための予算は、大幅にカットされてしまった。
グラフを見ても明らかなように、民主党政権で、土地改良予算が６割以上削られ、バラマキ予算に振り向けられ、多くの土地改良事業がストップしてしまった。
私の選挙区（茨城３区）の稲敷郡、北相馬郡地域は、東には霞ヶ浦、西には鬼怒川、南には利根川、そして北には牛久沼と小貝川と、四方を一級河川に囲まれた珍しい選挙区で、その地形的特徴から、従来から、頻繁に水害の被害を受けてきた。
昭和５６年には小貝川下流の堤防が決壊、甚大な被害をもたらしたほか（写真）、つい最近の令和５年には、取手市で大規模な浸水被害もあった。
だからこそ私は、国土交通省並びにその出先である利根川上流河川事務所、利根川下流河川事務所、霞ヶ浦河川事務所及び下館河川事務所と緊密な連携をとりながら、防災減災対策に当たってきた。
しかし、治水関係予算は、民主党政権で大幅に削減された。例えば「スーパー堤防(高規格堤防）」は、「事業仕分け」
の中で、「スーパー無駄遣い」とやり玉に挙げられたほどだ（治水・治山予算の推移は図を参照）。
治水事業は、大変時間のかかる事業で、計画的に進めていくことが必要だ。
このため、国土交通省は、水系ごとに河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、順次整備を進めている。
その中で、私たちの仕事は、まずは全体の治水予算をしっかり確保し、その上で、各河川事務所等と連携し、できるだけ早期に地域の治水施設の整備を促していくことだ。
以下、私たちの地域に関係のある事業について順次説明することとするが、これまで関係機関と詰めてきた事業を進めることができれば、令和１０年代の半ばには、県南地域の治水機能は、格段に向上するはずだ。
令和６年６月１０日、私が会長を務める「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」の総会を開催、ようやく未来の姿が見えてきたつくばエクスプレス（ＴＸ）の東京駅延伸等の課題について議論した。
平成１７年に開業したＴＸは、これまで沿線地域発展の起爆剤として、大きな役割を果たしてきた。
加えて、ＴＸは、交通政策審議会答申の中では、「常磐新線」と位置づけられているように、ＪＲ常磐線の競争相手だ。実際に、ＴＸの開業年にあわせて、平成１７年に「特別快速」が運行されるようになったことでも明らかなように、ＴＸの利便増進は、常磐線の利便増進を促す効果もある。