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茨城県南地区は、日本有数の穀倉地帯だ。
例えば、新利根川流域にかかる４市町(龍ヶ崎市、稲敷市、利根町及び河内町)は、総面積約３５０平方キロの約３９%を水田が占め、これは全国平均の約６倍に当たる。
ただ、この地域の水田は、現在も「水郷」と呼ばれている低湿地に位置し、排水にいささか難が
あるため、乾燥地域の作物である麦などへの転作には、不向きという特徴があった。
戦後、人口増の中で食料が足りず、コメの増産が叫ばれた時期(昭和５０年代半ばまで、わが国は米穀を自給できなかった。)は、コメの農家の経営は安定し、この地域も賑わいを見せた。
しかし、その後国民の食生活が欧米化し、日本人が食べるコメの量は、急激に減少、需要減に伴う供給過剰のため、コメの価格は、大幅に下落することとなった。
政府は、コメの供給過剰に対処し、その需給を引き締めてコメの価格安定を図るため、麦、大豆などへの転作を奨励してきたが、県南地域では、なかなか転作自体か難しく、コメの過剰生産が問題となっていた。
自民党衆議院議員の葉梨康弘です。
私は現在、党の国会対策副委員長として、国会運営の裏方の仕事をしていますが、昨年来の国会は、自民党の一部派閥による違法な政治資金処理の問題等で、大変厳しい運営を迫られています。
加えて、実質賃金がなかなか上がらない中で、このような政治家の不祥事が出来したわけですから、多くの国民の皆さんが、憤りと不信の念を抱かれるのは当然のことと思います。
そのような中にあって、政治に対する信頼を回復するためには、再発防止のしっかりした制度を作るのは勿論のこと、１人１人の政治家が、真面目に政治に取り組む姿を、実際に見せていくことが大切です。
このため、私も、この１年、週に２～３日、早朝の駅立ちを続けてきました。
これからも、皆さんとともに、「確かな政治」をつくっていく所存です。
令和６年６月 葉梨康弘
２月２日、BSフジのプライムニュースに出演。大臣辞任後、最初のテレビ出演となった。昨年来大きな社会問題となっている闇バイトで募集された若者による連続強盗事件。特殊詐欺の首謀者が関与している疑いが強まり、わが国は、フィリピン当局に対し、彼らの逮捕状をとった上で、強制送還を要請した。この問題は、警察捜査と入国管理行政にまたがる複雑な問題。私は、これまでの経験を踏まえた開設を行った。
１月２０日、農政報告会を開催。地元での国政報告活動を再開する。約７０名の参加者を得て、飼料用米による転作の今後と、わが国の食料安全保障確保の方向性について説明。本年に入り、毎日数十軒のお宅を回っているが、このような意見公開会も再開させながら、地域のニーズを掌握していかなければならない。
衆議院議員の葉梨康弘です。昨年は、志半ばで大臣の職を辞すこととなり、皆様の期待に応えることができなかったことを、率直にお詫び申し上げます。しかし、現在わが国や郷土を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあり、これに対処するため、政治は一歩も立ち止まることは許されません。私は、閣僚を辞した反省の上に立ち、身を引き締めて、これまでの経験や人脈をいかし、命がけで国政に取り組むことにより、皆様のお役に立って参る覚悟です。新しい時代を、葉梨康弘とともに作っていこうではありませんか。
令和４年２月２２日、令和４年度当初予算案が衆議院を通過した。
予算案の採決前には、全閣僚出席の下、「締めくくり総括質疑」が行われる。
この日、私は、１２分間の時間を頂いて、昨年私が農林水産副大臣時代に策定した「みどりの食料システム戦略」の重要性について質問した。
奇しくもその２日後に、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われ、多くの国民が、食料安全保障の大切さに思いを致すこととなるのだが、化学肥料や化学農薬の使用量を削減し、有機肥料の全国流通を図ることなどを内容とする「みどりの食料システム戦略」は、「農林水産省がマニアックな有機農業に舵を切った」という声も聴くくらいで、国民の間に浸透しているとは言い難かった。
そこでこの日の質問となったわけだ。
まず、我が国のカロリーベースの自給率が、３７％と、非常に低いことはよく知られている。
もっとも、有事には、芋類などを生産することにより、国民へのカロリー供給を行うという考え方もあるが、その農業の営み自体が、海外に大きく依存していることは、余り気づかれていない。
すなわち、農業において用いられる化学肥料はほぼ全量を輸入に依存しているし、化学農薬の原料も、多くは石油化学由来のものだ。 しかも、特に資源の偏在が著しいリン鉱石については、昨年までは、９割を中国から輸入していたが、本年の中国による輸出禁止措置により、その調達には、大変な苦労を伴うようになった（現在はモロッコから調達）。
これに加えて、我が国でこそ、農林水産分野による温室効果ガスの排出は、約４％と少なく、余り問題となっていないが、世界的には、約２３％の温室効果ガスは農林水産業由来で、この分野での国際的ルールの策定が急がれている趨勢にある。
このような状況を踏まえると、①肥料、農薬、飼料等の調達先を確保しつつ、その内製化を進めることや②高温多湿で病虫害の被害を受けやすいアジアモンスーン地域でも実現可能な国際的ルールを作っていくことは、我が国の国民を食べさせていくために、まさにいまなすべきことだ。
これらの課題を、グリーントランスフォーメーション（グリーン分野におけるイノベーション）とデジタルトランスフォーメーション（生育管理のデジタル化などによる最適化）により達成していこうとするのが、「みどりの食料システム戦略」だ。
この日、１２分という短時間の質疑ではあったが、岸田総理には、この戦略を「新しい資本主義」の中核として位置づけるよう、しっかりとお願いした。