![]() |
![]() |
![]() |
|
本年は、年初来、衆議院予算委員会の理事として、連日予算審議に当たって参りましたが、令和4年度当初予算は、お陰様で、令和3年度内に成立することができました。しかし、3年目となるコロナ禍に加え、2月24日には、ロシアがウクライナへの侵略を開始、世界の情勢は、一気に不透明さを増しています。もとよりロシアの蛮行は、決して許すことはできません。エネルギーや食料の値上がりなど、わが国への影響も懸念されますが、私たちは、しっかりしたセフティネットを講じつつ、国際社会と連携し、毅然とした態度で危機に対処しなければなりません。そのためには、安定的な政権基盤の継続が何よりも重要です。
1月31日の衆議院予算委員会、私は、岸田総理ほか関係閣僚に対し30分間の質疑を行い。その模様がテレビ中継された。
テーマは、「統計問題等に関する集中質疑」。
年初来、一部報道により、国土交通省における基幹統計の計上ミスの指摘があり、野党の皆さんから、「意図的な改ざん」ではないかという疑念が呈せられ、この日の集中審議となった。
私は、質疑の前半で、国土交通省の統計に関する問題を取り上げ、後半は、国税庁と財務省の統計を比較して用いることで、統計から見えてくるわが国経済の姿を取り上げた。
前半は、動画にアップしてあるのでそちらに譲ることとしたいが、かなり技術的な質疑ではある。要は、国土交通省の計上ミス自体は、明らかなミスで、許されるものではないが、問題となった統計の性質上、「意図的な改ざん」があったとは考えにくく、さらに、この計上ミスが、GDPの数値に影響があるとは考えられないという内容。
ただ、この日いささかいぶかしかったのは、私に続く野党の質疑者が、ほとんど統計問題を取り上げず、「ワクチンの3回目接種が遅い」などの政府批判に終始したことだ。
まあ、技術的な内容が多いので、国民の前の質疑という形で料理するのは大変という事情もあったのかも知れないが。
後半の質疑は、財務省の法人税収統計と、国税庁の平均給与統計を並べて用いた。
法人税は、企業の利益に課税され、その実効税率は、現在29%程度だ。平成27・28年の法人税改革で、税率の下がった年は別として、労働分配率がほぼ同じと仮定すれば、法人税収の上がる年は(儲かった年)、それにつれて、平均給与も上がっているはずだ。
写真は、質疑で用いたパネルだ。令和元年(消費税引き上げの反動減で景気が落ち込んだ。)までは、法人税収と平均給与は、正の相関関係にあった。
ところが、令和2年と令和3年については、これが、「負の相関関係」、すなわち、法人税収は対前年比でプラスとなっているにもかかわらず、平均給与は、対前年比でマイナスとなってしまった。
これは、令和2年と3年の春闘前における企業の業績見通しが、コロナ禍の影響で悪くなると予想されたため、あまり賃上げをしなかったのに(労働組合の強気の要求を控えたと思われる。)、実はこれらの年の企業利益は見通しに比べて大幅に伸びたことによる。
もっとも、企業や労働組合の見通しを責めるのは酷な面もある。財政当局も、コロナ禍の影響を過大に見積もっていたふしがあるからだ。すなわち、令和2年の法人税収は約3兆円、令和3年の法人税収は約4兆円、それぞれ、当初見通しよりも上振れした。
もとより、コロナ禍の中、観光や飲食など、業績の落ち込んだ企業は多い。しかし、それ以外の産業、特に大企業は、確実に利益を上げているということだ。
ところが、令和2年の春闘時にはダイヤモンドプリンセス号や学校一斉休校などがあり、令和3年の同時期には年初からの緊急事態宣言などもあり、先行きが見通せない雰囲気が世の中にまん延し、これが平均給与の低下をもたらしてしまった。
この日私は、確かにコロナ禍は大変だが、法人税収を見れば、儲かっている企業が多いという実態を示した上で、これらの企業に賃上げをリードしてもらわなければならない旨、岸田総理に訴えた。
コロナの影響で、原油、食料、飼料等、国民生活に必須な物資が値上がりしつつある。だからこそ、コロナ禍の中でも、是非賃上げを実現したいものだ。
10月31日、葉梨康弘は、皆様のご支援により、6期目の当選を果たさせて頂きました。しかし、ホームページや文書の中で、「ありがとうございました」と記すと、公選法違反になるらしいということなので、この場では、日頃からの私の活動へのご支援に、深甚なる謝意を表させて頂きます。本当に有り難うございます。さて、現在私は、総選挙後、自民党の政務調査会長代理や衆議院予算委員会の理事として、かなり忙しい日々を送っています。そして、12月6日にはフジテレビのプライムニュース、12月13日にはTBSの報道1930に出演するなど、今後とも、岸田新内閣が目指す「新しい資本主義」を、国民の皆様にしっかりと説明する役割を果たしていきたいと考えています。今後ともご支援を宜しくお願い申し上げます。
当選を決めた翌日、取手駅で、早朝の御礼立ち。三女とともに皆様に御礼を申し上げる。国民の声をしっかりと形にしていくことができるよう、これからも精進しなければならない。
10月31日は、第49回総選挙の投開票日。お陰様で、午後8時過ぎに、当選確実が報じられ、当選報告会に臨む。皆様のご支援を糧として、これまで以上に、地元と日本のために、仕事をしていかなければならないことを誓う。
今回の選挙戦の締めくくりは、取手市での街頭演説。私は、民主党政権で落選を経験し、いい加減な政治で未来が壊れていくのを目の当たりにし、「確かな政治で確かな未来を」を政治信条として政治活動を行ってきた。しかし、政権復帰後の自民党自身、いささか「国民の声を聴く力」に目詰まりが生じてきたのではという危機感も感じてきた。その反省に立ち、私たちは、岸田新総裁、新政権を実現し、原点に立ち返り、「国民の声を聴き」、「声を形にする」新しい自民党を創っていく覚悟だ。民主党政権時のいい加減な政治に、時計の針を戻してはならない。しかも、今回のように、共産党と一緒になっていたのでは、「国民の声を形にする」営みは、できようもない。今回の選挙は、個人や政党を選ぶ選挙ではあるが、私たちの確かな未来を創るための選挙でもある。絶対に勝たなければならない。
守谷市の最後は、ショッピングセンター前での街頭演説。地元の声を形に、TXの6両化や東京駅延伸に向けた私の努力を是非続けさせて頂きたいと訴える。その上で、岸田新政権が掲げる「新しい資本主義」で、看護師、保育士等も含め、処遇の適正化に努めていくことを述べる。
龍ケ崎市の後、守谷市に入り、松並青葉で数カ所の街頭演説。つくばエクスプレスの輸送力増強など、着実な未来を創る仕事をしていくためにも、自民公明の連立政権の安定が大切と訴える。公明党は、自民党が下野したときにともに下野、苦労をともにした。その友情が、強固な連立政権の基礎となっている。
利根町に引き続き、龍ヶ崎市で街頭演説。シャッター通りの再生や、犯罪被害者救済のための取り組みについて述べた後、市内急傾斜地の崩落防止の予算獲得について述べる。4年前の暮れ、龍ヶ崎市では市長選挙が執行されたが、市長選後では補正予算も決まり、獲得の陳情は遅すぎるのではという相談があった。私が、補正予算閣議決定後も、省議や局議前ならなんとかなるかもしれないと調整し、急遽要請活動をセット、結果として予算獲得につながった。市民の安全を守るための予算の獲得にも、国、県、市の良好なネットワークが必要だ。