こどもの反乱～少年犯罪に厳罰化はオールマイティーか？

今日はバレンタインデー。

少年問題の専門家として講演

でも、大阪の寝屋川から、１７歳の少年が包丁を持って職員室に乱入、３人の教職員を殺傷という「愛の日」にふさわしくないニュースが飛び込んできた。

このような少年犯罪が相次ぐ度に登場するのが、いわゆる厳罰化の議論。

私も、国会議員としてよりも、むしろ少年問題の専門家として、講演を頼まれることが多く、この問題については良く質問を受ける。

そして、今国会でも、最近でも、犯罪行為をした１４歳未満の少年についても、調査を行い、必要により少年院入所を可能にする法改正が行われる見通しだ。

私は、たとえ少年であっても、悪いことをしたら、決して甘やかすことなく、その罪を反省させるべきとい考えており、今回の法改正にも基本的に賛成だ。

でもちょっと待って欲しい。それでは大人はどうだろうか。
今の少年犯罪の一つの理由に、「こどもの反乱」の側面はないのか。実は、以外と知られていないことだが、例えば傷害事件で捕まったときなど、本当の「ワル」は、家庭裁判所での「審判」よりも、厳罰が下されるかも知れない地方裁判所での「裁判」を望むという。

農政＝ＮＯ政？？トンデモナイ

戦後の農政は、「ＮＯ政」などと揶揄されてきた。

地元農家への国政報告

私は、当選以来、党の農林水産関係の会議には、できるだけ顔を出し、発言している。農協中央会などからも、ときどき、「農水省出身議員以上に勉強している。」と言われる。

地元でも折に触れて説明会を開いている。
何故熱心にやっていいるか、選挙区の農家のためだけかというと、決してそれだけではない。 実は、農業政策は、消費者政策でもある。
食の安全の確保、自給率の向上、どれをとっても、消費者の理解と協力、あるいは、消費者自身の主体的な行動なくして成り立たない。
例えば、民主党は、自給率向上を掲げ、裏作を奨励、小麦を４００万トン生産させるという政策を打ち出した。一部の消費者も、これならいいのではとだまされた向きも多いと思う。
しかし、

自民党新憲法起草委員会の発足に想う

去る１月２４日、党本部で、新憲法起草委員会の第一回会合が行われた。

起草委員会に参加した総理・幹事長経験者

が、森前総理を委員長とする今回発足した新憲法起草委員会は、衆参の国会議員から各期３人づつ、総理・議長経験者や地方代表も加えた総勢８０人の全党的なもの。

私もメンバーになり、翌日の日経新聞には、若手代表委員として、私の名前が、総理・幹事長経験者と並んで掲載された。
１１月１５日の立党５０周年までに、新憲法案を作り上げていく。

実は、新憲法案づくりは、本年は、党の最大のテーマで、１期生３１人のほとんどが、起草委員会入りを望んだ。

幸い、私は、旧起草委員会おける、１期生から唯一のメンバーであった経緯などもあり、新起草委員会の正式メンバーに加えていただいた。

これから、３月までに、集中的な議論が行われ、さらに地方の一般党員の声も聞いていく。

前代未聞！代表質問で審議拒否

前代未聞。

今日(もう昨日になっている。）、総理の施政方針演説に対し、民主党・岡田代表が代表質問。

質問を促されながら退席した民主党席

確かに、「岡田議員の再質問がありましたが、全て既に答弁済みでございます。」という総理の答弁も、相当挑発的ではあった。

今私が総理の立場だったら、マスコミの批判を恐れて、とてもあそこまで強くなれない。
しかし、報道はされないが、岡田代表の再質問は、質問の名に値しない極めてお粗末な内容で、答弁のしようがなかったというのも事実。