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2005年12月26日

特別会計改革~「官僚の便利なポケット」からの脱却

12月24日に閣議決定された平成18年度予算は、小泉内閣最後の予算となる「財政再建予算」。

関係全省の官房長に特別会計改革への協力を要請

そして、同じ閣議で、私が党の行政改革本部幹事として取り組んできた「特別会計改革」を盛り込んだ「行政改革の重要方針」も決定された。
国の予算には、「一般会計」のほかに、「特別会計」というものがある。
実は、マスコミで報道される「予算」は、「一般会計」のみだ。
ところが、「一般会計」の歳出・歳入総額が約80兆円(税収+新規国債)なのに対し、予算規模では、31個もある「特別会計」の歳出総額は、約400兆円。何と「一般会計」の5倍だ!
こんな数字を見せられれば、「特別会計って一体何をやっているんだ」、「官僚の便利なポケットではないか」という疑問が出るのも当然のことだ。
塩川正十郎元財務大臣も、「特別会計」のことを、「母屋(一般会計)は雑炊でがまんしているの離れですきやき」と評している。党の行政改革本部では、11月来、数名の同僚とともにチームを組み、私自身も、公共事業関係特会(道路、治水、港湾及び空港整備の4特会)の責任者として、特別会計改革に取り組んできた。
ところで、冒頭「特別会計の歳出合計額400兆円」と述べたが、これには特別会計同士の繰り入れ(書類上のやりくり)など、いわゆる「重複分」も計上されており、これを除いた純歳出額は約200兆円となる。しかし、それでも巨大だ。

2005年12月26日

県道江戸崎・土浦バイパス開通式(H17.12.26)

牛久市街と阿見・荒川沖市街を結ぶ県道1.5㎞が開通した。従来は、この道路がないため、幅員4㍍の狭い抜け道に、1日6千台の車が集中。しかもその道は、阿見町立本郷小学校の前を通っており、いつ仙台市のような事件が起こっても不思議ではなかった。でも、4車線道路を1㎞作るには、数十億円が必要だ。この日の開通式では、私は、「必要な道路には相応のお金がかかる。道路を空気のように思うのでなく、そのことをみんなでしっかり考えていこう。」という挨拶をさせていただいた。写真は、左から石川県会議長、橋本県知事、葉梨康弘。

2005年12月22日

北朝鮮人権法案の検討に着手~明確なメッセージの必要性

12月16日の国連総会において、「北朝鮮の人権状況に関する決議」が、圧倒的多数により採択された。

対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの会合

この決議は、「北朝鮮」を名指した上、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に深刻な懸念を表明し、必要な措置を北朝鮮政府に求めるとともに、北朝鮮の人権状況改善のための国際的取り組みを強化しようという、極めて画期的なものだ。
実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」でも、先月から、私が中心となって、北朝鮮に対し、「拉致問題を含む人権問題の解決がない限り、何事も先に進まない」という強いメッセージを発信するため、「北朝鮮人権法案(仮称)」の検討を進めてきた。
歴史的な国連決議を受け、国会が、北朝鮮に対する明確な意思を示す必要性は、ますます高まっている。
12月21日の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の会合では、私のとりまとめた「北朝鮮人権法案(仮称)」骨子案を諮り、時期通常国会提出に向け検討を進めることについての了承を得た。12月16日の国連総会決議は、拉致問題を、「強制的失踪の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題」として、「北朝鮮における人権侵害」の1形態として明確に位置づけ、国際社会として、北朝鮮の人権状況の改善に乗り出していこうとするものだ。
そして、人権国家・国際貢献国家を標榜するわが国としても、当然のことながら、
○(わが国の国民も被害者となっている)北朝鮮における人権侵害の問題を、風化させることなく、国民的課題として捉えていくこと。
○わが国政府として可能な範囲内で、北朝鮮の人権状況に関する実態の解明や国際的理解を深めるための施策を行うこと。
などの施策を進めていくことが必要だ。
今回の「北朝鮮人権法案(仮称)」の立法化の検討は、このような問題意識から始まった。

2005年12月19日

農政・政策ユニット~党農林部会長代理に就任

先月末の党役員人事。
私は、政務調査会の「農林部会長代理」に就任した。

農政・政策ユニットの会合

自民党の政務調査会には、1府12省庁に応じた13の「部会」があり、それぞれの「部会」ごとに、部会長1名、部会長代理1名のほか、副部会長数名が任命される。
いうまでもなく、「農林部会」は、農林水産省を担当し、かつて、多くの「農林族議員」を排出した部会だ。
部会では、部会長(西川公也・前内閣府副大臣、衆院当選4回)と部会長代理(私)が運営の実質を担当することとなるため、私も、「農林族」のはしくれと言うことになる。
ただ、最近の農政は、「族」という言葉からイメージされる、「権益を守る」、「守旧派」のイメージとは様変わりで、今転換をリードしなければ、日本の農村や食料安保が崩壊してしまうという危機感にあふれている。
そんな思いで、農水省の副大臣・政務官と、自民党の部会長・部会長代理は、「農政・政策ユニット」を組織、ほぼ毎週、党と政府が、農政の政策課題について、突っ込んだ意見交換を行っている。

2005年12月8日

農政・政策ユニット(H17.12.8)

定期的に開催される農政・政策ユニット(コラム参照)のひとこま。自民党の農林部会長・部会長代理(私)と、農水省の副大臣・政務官がざっくばらんな意見交換を行う。この日は、来年度予算の折衝状況党について、農水省から説明を聞き、討議。写真手前が葉梨康弘。

2005年12月7日

特別会計改革で協力要請(H17.12.7)

自民党行政改革本部幹事として、特別会計(コラム参照)を所管する全ての省の官房長(事務次官に次ぐポスト)を集め、改革への協力を要請。私からは、「必要なくなった特別会計は廃止し、その他は統合する。ただ、『統合』するものとされた特別会計は、『生き残った』と思わないで欲しい。統合メリットを出し、財政規律を強化することにより、確実に行政改革効果を出してもらう。」と発言した。

2005年11月16日

国民投票制度視察21~ゲナ・フランス前憲法院総裁

11月16日、イブ・ゲナ前憲法院総裁。憲法院は、3権の上に位置すると言われる機関で、83歳のゲナ氏も、数次の閣僚経験を有し、今も、アラブ研究所理事長として現役で活躍。rn憲法院は、各般の国政選挙を含め、選挙についての異議申し立てを受け付ける。ただ、そのときの判断は、オーストリアでも同様だったが、「不正行為があった場合、それが結果に決定的影響を及ぼすか否か」というもの。rnそして、技術的部分の憲法改正については、歴史を踏まえた「バランス感覚」の問題として、「議会でやればよい」という立場。rn私にとっては、本日が最後のアポ。翌17日には、帰国の途についた。rn総じて、国民投票制度の技術的な側面は勿論、「民主主義とは何か」という、哲学的な問題についても考えさせられる旅だった。rnそして、「憲法改正国民投票制度」は、わが国にとって、歴史上初めて、「直接民主制導入」を行うものということができ、独立の問題としても、大変大きな政治的課題となり得るということを痛感した。

2005年11月16日

国民投票制度視察20~ウィヨン・フランス下院法務委員長

11月16日、ウィヨン・フランス下院法務委員長。rnブルジョア民主革命発祥の地フランスは、もともと議会の国。「右翼」、「左翼」という言い方も、もともとフランス議会の議席配置から発した。rnフランスにおける国民投票は、このように、「男性を女性にすること以外何でもできる」と言われた議会に対抗するため、時の権力者(ナポレオン3世、ドゴールら)が利用してきた節もある。rnこのため、第3・第4共和制時は、国民投票は、憲法改正の場合のみに限定されていたという。rn手続法と政党間の協議のルールをしっかりと定めておくことの必要性を痛感した。

2005年11月15日

国民投票制度視察19~ゲラ・スペイン下院憲法委員長

11月15日、ゴンザレス政権の副首相を長く務め、また、1978年憲法の制定にも参画した「歴史上の人物」でもある、ゲラ・下院憲法委員長。まあ、スペイン政界のご意見番といったところか。rnNATO残留を決めた国民投票(1986)でも、与党の運動を指揮、投票前の圧倒的不利(離脱)の予想をひっくり返すなど、いかにも修羅場で剛腕を発揮してきた印象。rn1978年憲法で、上院を地方の代表と規定、諮問的国民投票を行うか否か、海外派兵を行うか否かの国会承認を下院のみで足りる(両院の意見が異なっては困るため)とした制度設計にも深く関与したとのこと。rn他の識者と異なり、「政治家」としての意見を聴くことができ、大きなインスピレーションを得た。rn

2005年11月14日

国民投票制度視察18~ガリーゲス・スペイン日本財団会長

11月14日、1500人の職員を擁する欧州最大の弁護士法人の総帥・ガリーゲス西日財団理事長。勿論、本人も高名な法律家。rn国民投票は、北米的なキャンペーン合戦にすべきでないという認識がベースにある。rnそして、「民主主義は、全ての国民の一致ではない。意見の違いがあっても共存する制度である。」ということをベースに、国民投票の過程においては、できるだけコンセンサスを広げる努力をしていくことが大切で、政党間協議や各種団体におけるディベートを重視する立場。rn総じて、スペインにおいては、他の識者も含め、rn○ 1930年代の内戦の悪夢が、話し合いを重視するという教訓となっていることrn○ フランコ独裁政権の経験が、国民投票を独裁者の道具としてはならないという意識につながっていることrnがあるのかな。という印象だ。rn