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労組が延命を主張する社会保険庁
５月２９日の与党政策責任者会議。「拉致の進展なければ支援なし」の精神を盛り込んだ北朝鮮人権法の改正案と、振り込め詐欺被害者の救済を目指す振り込め詐欺被害者救済法案を説明（手前右が葉梨康弘）、了承を得た。前者については、さらに野党にも賛同を呼びかける旨を説明、公社については、自公両党で法案を衆議院に提出する段取りとなっていることを説明した。いずれも、拉致被害者及びその家族、犯罪被害者を救済するために重要な法案で、民主党をはじめとした野党の方にも、是非理解を賜りたいものだ。
地方行政調査会で提言素案を提案
自民党では、３０道府県程度を目途に、「地域活性化推進会議」を開催、わが党の活性化施策を説明している。５月２７日は、岩手県盛岡での開催。私が司会を務め、村上元構造改革特区担当大臣らとともに講演。具体的施策の説明のほか、自民党の施策は、「頑張る、あるいは、工夫する人や地域を応援する」ものだが、現在民主党の言っていることは、「頑張らなくても、工夫しなくても甘やかす」バラマキ施策で、実現可能性がないばかりか、地域をスポイルしてしまう政策であることについても説明した。
５月２５日の金曜日は、本会議後、午後３時過ぎに新幹線に乗り、大阪・岸和田へ。中山太郎憲法調査特別委員長（衆議院議員）主催の憲法ミーティングに出席。約１６００人の聴衆を前に、現行憲法の問題点、憲法改正国民投票法案の内容、今後の憲法調査会の見通しなどについて述べた。コーディネーターは、ジャーナリストの今井一さん、帰りは、今井さんと一緒に、関西国際空港から羽田へ。取手の自宅への帰宅は、午前０時過ぎに。
５月２３日の自民党地方行政調査会幹事会。事務局長の私から、コミュニティ基本法（仮称）の制定を目指すことなどを盛り込んだ提言案を提案、一部の表現のアレンジについて一任を得、成案を５月３０日の総会に諮ることとなった（コラム参照）。マスコミの関心も高く、ＮＨＫのほか、主要各紙に、記事として掲載された。写真は、頭取りのカメラ越しに、右から、私、太田・調査会長、大野・総務副大臣。
地球温暖化対策・ＣＯ2排出削減は、まさに国家的急務だ。だから今、農林・国交・経産・環境の４部会の実務者会議が毎週開催されている。わが国主催の京都議定書に明記されたように、日本が、２０１２年までに、１９９０年比６％のＣＯ2削減が達成できなければ、それこそ世界の笑いものだ。そして、議定書は、日本が森林の手入れにお金をかければ、３．８％の削減効果を認めており、これを利用しない手はない。この日は、私が農林部会代表として会議を主宰、談合事件のしがらみを排し、今後の林野行政のあるべき方向について報告した。
５月２２日の自民党総務会。「振り込め詐欺被害者救済法案」についての説明を行い、了承を得た。毎年約２５０億円に上る振り込め詐欺被害だが、犯人は、預金を引き出して逃亡するケースが殆ど。ただ、早期の届出があるなどして、引き出しを停止する場合もあるが（残額約７０億）、民法の仕組みでは、これらのお金は、１０年たてば銀行のものになってしまう。被害者救済のためには、特別立法を作らなければならない。かつて警察庁で、「遺失物取扱規則」等を作ってきた私が、遺失物法をアレンジした救済スキームを発案させていただいた。
５月２１日、私が委員長を務める自民党畜産・酪農対策小委員会の国政調査の一環として、茨城県守谷市にある明治乳業の工場を視察。白衣に着替えて、工場のラインまで現場で見させていただいた。さすがにわが国最先端の工場、食品業界にとっては、品質管理・衛生管理が命であることを、改めて認識した。また、わが党の畜産・酪農小委も、飼料価格の動向などを睨みながら、継続的な活動を行っていく考えだ。
お詫びコメントを放送する河野明子アナ