確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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2007年9月1日

朝の国会対策正副委員長会議(H19.9~)

国会対策正副委員長会議は、国会会期中の月~金の毎朝9時10分から開かれ、与野党激突の最前線の情報を共有する。安倍総理の辞任、民主党小沢代表の辞意表明とその撤回など、最近は、「まさか」が日常になってしまった感もある。だからこそ、国会対策の現場には、鋭敏な反射神経と的確な応用動作が求められる。そのためには、政策にも強くなければならないが、体育会的な結束も必要だ。だからといっては何だが、正副委員長の誕生日には、会議前に何故かケーキが供される。写真は、10月12日早朝の正副会議、私の48歳の誕生日。

2007年8月28日

宮澤元総理のことば(H18.8.28)

8月28日に執り行われた宮澤元総理の内閣・自民党合同葬。その折参列者に配付された言葉は、やはり重い。JPEGファイルではあるが、全文を掲載する。ただ、当日、公党の党首の中で、唯一、小沢一郎氏が欠席した。宮澤元総理が総裁選に立候補した折、小沢氏は、故宮澤総理を呼びつけ、竹下派の代貸として、当時「1派閥の代貸が全総裁候補を呼びつけた前代未聞の面接」と評された口答諮問を行ったという。そんな思い出もあるはずなのに、私の回りにいた多くの議員も、小沢氏が何故欠席したのか、いぶかしく思っていた。rn

2007年8月7日

「真の与党力」が試される自民党~「信用力」、「説明力」、「攻撃力」

参院選街頭演説(in広島)

7月29日投開票の第21回参議院議員選挙は、与党の惨敗、自民党は、改選前議席を27議席も下回る37議席と、大敗北だった。
この結果は重く受け止めなければならない。
今回の選挙では、年初来議論となっていた憲法・教育といった問題はかすんでしまい、選挙直前に、全ての国民のフトコロに関係のある、「宙に浮いた年金問題」がクローズアップされてきた。
そこで、与党としても、年金問題等への包括的対策を決定し、7月始め、いよいよ反転攻勢を試みた矢先に、一部閣僚による、原爆「しょうがない」発言や絆創膏「なんでもない」発言などが重なり、攻守ところを代えることなく投票日を迎えたという印象がある。
ただ私は、こういった個別事情よりも、今回の選挙結果は、自民党の「与党力」に対し、疑問を突きつけられたものと、極めて真剣に考えていかなければならないと思う。
多くの国民は、最近どうもだらしない自民党に、「しっかりしろ」という、叱責を与えたわけだ。
だからこそ我々は、原点に立ち帰り、「真の与党力」を培い、国民の信頼を勝ち得ていかなければ、党の再生はあり得ない。「与党力」として回復しなければならないのが「信用力」だ。
わが国の国民は賢明だ。今や、国も、地方も、極めて財政が厳しいことは、誰もが知っている。

2007年7月16日

参院選街頭演説(H19.7.16)

今回の参院選は自民党に大逆風。この日は、選挙区内7カ所で街頭。危機感をアピールするため、私が1日、街宣車のアナウンスも買って出る。「年金問題は受けて立つ。社保庁職員を全員解雇して革命的意識改革で年金を取り戻す与党か、社保庁・公務員体質を温存して年金不安を持続させる野党かの選択。」とアピールし、さらに、「WTOなど難しい交渉をしている中、民主党には、『農産物完全自由化』などと、後ろから鉄砲を撃たないで欲しい。」「将来の日本の背骨、憲法について真剣に考える政党を選択して欲しい。」などと訴える。

2007年7月4日

TBS報道特集インタビュー(H19.7.4)

この日は、7月8日放送予定の、TBS「報道特集」のインタビューに応じる。テーマは、北朝鮮問題。6月29日に成立した改正北朝鮮人権法の制定経緯について語るとともに、安倍政権が、拉致問題の解決を国是としていることが、どれだけ超党派議員外交の促進に寄与するかと言うことをお話した。法制定過程でも思ったが、この問題は、「安倍さんが拉致問題でカッコイイ」から「実現不可能な対案を出して困らせてやる」式の政争の具にすべきでない。TBSも、各党の映像を編集するらしく、私の発言がどこまで取り上げられるか分からないが、是非拉致被害者などの立場に立った公平な報道をお願いしたい。

2007年7月3日

党ミートホープ調査団団長として(H19.7.3)

7月3日は、ミートホープ社によるミンチ肉偽装問題に関する自民党調査団(議員4名)の団長として北海道へ。警察が検証中の現地を視察後道庁へ。本件では、この数年、保健所等に、かなりの相談が寄せられてきた。この問題を放置してきた行政の対応の問題を確実に検証の上、隠さずに明らかにし、その反省に立った上での再発防止策であることをしっかり説明しなければ、行政への信頼は得られないと指摘。また、ミートホープの出荷先で、衛生上も問題のあると思われる偽装肉が、消費・流通することがないよう、迅速な対応を要請した。

2007年7月1日

「北の国から」の地で農政を語る(H19.7.1)

7月1日は、大先輩の今津寛代議士の招きで、「北の国から」の地、北海道富良野の農政懇話会に出席。ジンギスカンを囲みながら、約300人の農業者を前に、自民党畜産・酪農対策小委員長として、今後の酪農業の未来や、WTO交渉の行方等について、20分ほど話をさせていただいた。写真は、今津代議士が私を紹介しているところ。この日は現地農業者との懇親を深め、富良野泊まり。翌朝東京に向かい、全国酪農民代表者会議で挨拶。官房長官と打ち合わせ。そして7月3日には再び北海道に出張し、ミートホープ問題の調査へ。

2007年6月30日

「国造りの主役は若者」~毎日新聞・「論点」に成人年齢引き下げについて寄稿

毎日新聞で「国造りの主役は若者」と主張

平成19年の通常国会において成立した、わが国の歴史の分水嶺となる法律は何かと問われれば、多分、後世の歴史家は、それは年金法案でも、公務員改革法案でもなく、「憲法改正国民投票法」であったと回答することになるのではないか。
私は、憲法改正国民投票法案の提出者の1人として、野党からの質問通告なしの、緊張感のある委員会で答弁させていただくなど、大変な勉強をさせていただいた。そして、法案成立後は、少し休ませてくれるのかと思っていたが、それがそうでもない。
法律が成立した途端、北朝鮮人権法改正案とりまとめ、コミュニティ基本法策定の提言とりまとめ、中央省庁再々編の方向性のとりまとめ、刑事司法をかじった立場からの年金問題へのコミット、畜産酪農小委員長としてのミートホープ問題や飼料価格高騰問題への対応等々、続々と課題が降ってきている。
そして、正直、つい1月半前の国民投票法の成立が、何か1年も前のことのように思えるときもあるが、憲法問題は、わが国の将来を決める問題であり、常に忘れてはいけないと自重自戒している。
だから、6月29日には、毎日新聞の依頼に応じ、国民投票法に規定された成人年齢の引き下げについて、次のような寄稿をさせていただいた。「国造りの主役は若者」
~政治的モラトリアム人間の誕生防止を
憲法など教育のあり方の再構築が必要

2007年6月28日

小泉・安倍改革を踏まえた中央省庁改革(H19.6.28)

6月28日、私が主査を務める党行革本部中央省庁改革委員会を開催。「今後の検討の進め方について」のペーパーを了承、来週にも、総理に対する報告を行うとともに、今後の方向性について、総理の指示を仰ぐこととした。中央省庁の再々編に当たっては、これまて言われてきたように、橋本行革の検証だけでなく、この数年間の政治・行政の大きな変化、すなわち、小泉・安倍構造改革の成果を踏まえたダイナミックな議論が必要だ。我々は、本年末を目途に、意見のとりまとめの作業に入る。

2007年6月26日

愛知県連大会で「年金も憲法も」と訴える~極めて不見識な「憲法より年金」の主張

「年金も憲法も」の姿勢が重要と訴える

6月23日、名古屋で開催された自民党愛知県連大会。
私は、党憲法審議会事務局次長として、「新憲法制定を目指して」という演題で、20分ほどお話をさせていただいた。
もっとも、「宙に浮いた年金問題」で、国民に年金への不安が高じている今、いきなり憲法問題だけでは、「浮き世離れしている」という声も起きかねない。
この点について、私自身は、わが自民党は、この選挙で、堂々と、年金問題でも受けて立つべきだと思うし、憲法問題についても、臆することなく、国民にその重要性を訴えていくべきだと考えている。
だから、講演では、「憲法よりも年金」という主張は極めて不見識で、「年金も憲法も」の視点こそが必要ということを訴えさせていただいた。
まず、年金問題。
我々は、やはり、政府与党の一員として、今まで、「社会保険庁」という、「腐った組織」を叩きつぶすことができなかった責任を痛感しなければなるまい。その上で、さらに前向きに、国民の年金への不安を解消するためには、あの組織に属してきた人たちに、どうやって目の色を変えて仕事をしてもらうか考えることが大切だ。
だから、来る参院選では、与党が、今国会で、野党や労組の徹底抗戦に遭いつつ、「社保庁職員を一旦全員解雇、年金不信解消に取り組んだ職員のみ再雇用」という社保庁解体を推進してきた事実を、愚直に訴えるべきだ。
もっとも野党の皆さん、6月17日のNHK日曜討論でも、「これだけ不安が広がっている時期に組織をいじるべきでない」と主張。何か衣の下の鎧が見えてきたような気がする。
不安解消のためは、社保庁の組織を解体し、癌細胞を形成してきた職員(組織率9割という鉄の結束を誇る労働組合の指導者の方々?)には心を入れ替えない限り「去ってもらう」荒療治こそ必要で、社保庁の組織と公務員の身分の温存は百害あって一利無しだ。
さらに、野党の皆さんは、決して消えているわけではない未統合の5000万件を、「消えた」と決めつけることで、必要以上に国民の不安を煽っているが、このことを組織温存の論拠に使うようでは、政治家の良心に照らして、ちょっといただけない。
今回の選挙では、組織を解体する与党と、自らの支持基盤でもある組織の温存を目指す野党の、いったいどちらの施策が、年金不安解消のために有効か、有権者に、しっかり判断していただく必要がある。