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水田農業の今後~高収益化が必須の課題(R1.12.29)

2019-12-29

令和元年12月20日、令和2年度予算が閣議決定された。
その中で、新規の施策として、「水田農業の高収益化の推進」という新規項目が盛り込まれた。
これは、水田農業の規模拡大を推し進める一方で、水田地帯の農村にも、施設園芸やレンコンなど、高収益作物による営農活動を奨励し、水田地帯であっても、農業に従事する人口を減少させないようにする施策だ。
これは、この夏の概算要求前に、私自身が、農林役員会等の場で提案し、新たに予算化したものだ。
このような施策を推進しなければならなくなった背景には、米作だけでは、農家が収入を得られなくなってきたという事情がある。

(農家はどれくらいの水田を耕作すれば食べていけるか)
我が国の高度成長が始まる以前は、我が国の農家数550~600万戸という数字は、ほぼ変わることはなかった。 農家の多くは水田農家で、当時、1戸当たりの平均作付け面積は、1.1ヘクタール程度、半数は専業農家だった。
ただ、かつては、まあそれでも食べていけた。
今から約60年前の昭和34年、玄米60キロ(1俵)の政府買い取り価格は3,886円(玄米3等)だった。(当時は、食糧管理法により、政府が米を全量買い入れていた。)
ちなみにこの年の大卒初任給は11,297円で、現在(平成30年)の210,200円に置き換えると、貨幣価値は18.6分の1という計算になるので、当時の米1俵の値段は、72,280円に相当することになる。(平成30年の米1俵の値段は全銘柄平均で15,716円)
米がいかに高級品であったかが分かる。
そして、全国平均で、米は10アール当たり8俵とれるので、昭和34年当時の水田農家は、1.1ヘクタール耕作すれば636万円の売上げで、利益を半分程度とみても月27万円の所得、これに裏作等の収益や場合によっては兼業収入を加えれば、まあ食べていけた。

(水田農家の利益の縮小)
ただ、水田農家の懐具合は、平成に入り急激に寂しくなる。
バブル経済が崩壊した平成2年、米価は1俵当たり21,600円、大卒初任給は約17万円だった。
先に述べた平成30年の数字と比べると、平成の時代、米価が約3割下落した一方、給与は、約1.24倍になった。
ざっくり言えば、コストの方は上がっているが、売り上げの方は下がっているということで、水田農家の利益は、大幅に縮小することとなった。(昭和末期から平成初めにかけて、食糧管理法による生産者米価の算定が見直され、さらに平成7年に同法自体が廃止されたことも影響していると思われる。)
例えば、平成2年当時、コスト(物件費)1万800円、農家の人件費(所得)1万800円と計算されていたと仮定し、平成30ねんまでに、コストが大卒初任給の上昇程度に値上がりしたと想定すれば、平成30年のコストは1万3392円となるので、平成30年における農家の所得は、米1俵当たり2,324円と、平成2年の1万800円と比べると、大幅に減少してしまう計算だ。
このように、米の売り上げに農家の所得が占める率は、最近急激に低下し、水田農家が、米作専業で、他産業並の所得を得るためには、1戸で約20ヘクタール耕作しなければならないと言われるまでになってきている。

(水田地帯から農家がいなくなることを防がなければ)
米価下落の理由は、米の消費の低迷にあるわけだが、農政サイドでも、ある程度の米価安定策は講じてきた。
平成30年の15,716円という価格は、詳しくは述べないが、飼料用米など各種の施策の組み合わせで保たれている価格であると言っていえなくもない。ただいずれにせよ、かつてのような水準に米価を引き上げることは不可能だ。
平均的に見ると、米作地帯の農村が余り元気がないのは、こういった理由による。
実際、戦後すぐの時期には、60ヘクタールの水田があれば、55戸の集落が生活できた。しかし今は、3戸の担い手に水田の耕作を集中すれば、当該3戸は農業で食べていけるが、後の52戸はどうするのか。
農村機能自体が崩壊してしまったら、担い手の皆さんにしたって、生活はやっていけまい。
そこで冒頭述べた、「水田農業の高収益化の推進」ということになるわけだ。
例えば、水田地帯であっても、施設園芸(花き、いちご等々)であれば、少ない面積で売り上げをあげることができる。レンコンなども同様だ。
私が提案したのは、60ヘクタールの水田があれば、例えば40ヘクタールを2戸の担い手に集約し、残りの20ヘクタールを高収益作物に転換、その場合の施設整備や土地改良等には公的な手厚い支援を行い、数十戸を農家として、農村に定着させようという計画だ。
もとより、作付ける作物の種類や営農のあり方は、地域によって様々と思うが、このような取り組みが、地域の実情に応じて、全国に広がっていくことを期待したい。

法務委員長としての議事整理(H31.3.13)

2019-3-13

平成23年3月11日、東日本は、未曽有の震災を経験した。私の住む茨城県も、水戸市で震度6弱、地震保険の支払い額は、福島県のそれに匹敵するなど、甚大な被害を被った(写真は、震災で使用不能となり、建て替えを余儀なくされた水戸市役所。水戸法務庁舎も同様に損壊し、その意味で全壊と評価できる。)。8周年を機に、全ての犠牲者、被災者の方々に、心からの哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げたい。

さて、本日の報道を見ると、3月8日の法務委員会の私の発言について、野党の皆さんが、私への解任決議の提出も検討するという物騒な話が出ているらしい。この日、野党の某議員が、「水戸法務庁舎の建て替えは通常予算(震災被害とは関係のない本予算)の中で堂々とやるべきもので、復興特別会計が使われるのは問題だ。」と質問された。私は、その発言が終わった後、答弁者である法務大臣を指名する前の短い間に、「茨城県も被災県、水戸庁舎は地震で全壊」という事実を申し上げた。これは、被災者感情にも配意しつつ、事実に基づく質疑・答弁を行って頂くための議事整理の一環として発言したものだ。この点については、質問妨害でもなく、当たり前のことと思う。委員長は、自分の思いでなく、事実に基づく質疑を促す姿勢が重要だ。

もっとも、その後の私の発言については、いささか反省している部分もある。某議員が、「先の発言は不規則発言です。」と発言したことに反論してしまったことだ。単に「先の発言は議事整理権に基づく発言です。」と言っておけば良いところを、「茨城県選出として、事実関係を申し上げます。水戸庁舎は後回しになった思いがあります。」など、茨城県選出議員としての思いを述べたことについては、ちょっと大人げなかったかなという気もする。この発言については、撤回することはやぶさかでないし、委員長の発言という意味で、不適切と言われても仕方ないと思っている。

そして、この点については、3月12日の理事懇談会で某議員等から問題を提起され、その場で、私が某議員に反論した不適切な発言については、謝罪・撤回する用意があることを申し上げた次第だ。

ただ、それ以外の、「茨城が被災県であり、水戸法務庁舎が全壊した」という事実(意見ではない)を質疑のために示した発言については、謝罪も撤回もする必要はない。

私も、発言中の不適切な部分については撤回・お詫びするつもりだが、それ以上のものではない。