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はなし康弘は、前回の総選挙の後も、日常活動として、
早朝の駅立ちを続けてきました。
その中で、皆様からたくさんの声を聞くことができました。本当にありがとうございました。
令和７年１０月、葉梨康弘は、高市早苗・現総理の後任として、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任しました。
治安情勢は、最近悪化しつつあり、国民の不安も高まっています。
葉梨康弘も早速、有識者からのヒヤリングや国会議員同士の討議を重ね、１２月２３日、高市総理に対し、国民が不安を感じている外国人犯罪や、アサヒビールなどに対するサイバー攻撃への対策に
ついて、緊急提言を行い、総理から、「内閣を挙げて取り組む」というご発言をいただきました。
葉梨康弘は、本年、国民の「不安」を「安心」に代えるための活動を加速して参ります。
実際、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、外国人犯罪対策や、激増する「特殊詐欺」への対策について、真摯な議論を重ねています。
そして本年も、高市総理に対し、必要な提言を行っていくこととしています。
ただ、このような、国民の生命、身体、財産を守る、「強い日本」をつくることに加え、政治には、国民生活を、もっと豊かにしていくことが求められています。
「責任ある積極財政」の方針の下、マーケットの信頼を確保しながら、将来世代が利益を受けることのできるような、「未来への投資」を積極的に進め、国民の皆様に、
物価高に負けない豊かさを実感していただくための、骨太の政策を展開していかなければなりません。
葉梨康弘は、これからも、高市総理を支え、「強く豊かな日本」をつくるため、全力を尽くして参ります。
皆様、葉梨康弘とともに、「確かな政治」で、「確かな未来」をつくっていこうではありませんか。
令和７年３月、警察庁の担当者が葉梨康弘のところに飛び込んできました。
前年７月から警察庁が実施した海外のオンラインカジノサイトに関する調査で、
○ 日本人利用者は推計２００万人
○ その６割強は１０～３０歳代
○ 利用者の６割にギャンブル依存症の自覚あり
○ 利用者の４割は違法性の認識なし
○ 推計市場規模は年間１兆２５００億円(国富の流出)
という衝撃的な結果が出たということでした。
対策としては、オンラインカジノサイトに誘い込むインターネット上の情報の違法化が、早急に必要という意見でした。
葉梨康弘は、早速、高市早苗・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長と相談し、緊急の立法に取り組むこととしました。
また、議員立法の手続きには、自民党政務調査会の担当部会の了承が必要なことから、次回以降の調査会の会合は、内閣第一部会と合同で行い、緊急の議員立法を前提とした議論を行っていくこととしました。
この合同会議で、「ギャンブル等依存症対策基本法」を改正し、オンラインカジノに誘引する情報を「違法情報」とし、迅速な削除要請を行えるようにしていくことを決定、令和７年４月、党内手続きを終え、他党との協議に入りました。
改正法は、令和７年６月に成立、問題提起から３か月というスピード立法でした。
改正法の施行は令和７年の９月でしたが、法律の施行前から、相当数の海外オンラインカジノサイトが、日本人向けのサービスを停止するなどの、効果があり、オンラインカジノの問題は、ひとまず下火になりました。
このように、新たな問題が生じた都度、政治として、スピード感のある対応をとっていくことが必要になります。
次に高市早苗・現総理が会長を務め、葉梨康弘が会長代理を務める治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が手をつけたのが、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」対策です。
フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジアなどを拠点とした振り込め詐欺、ロマンス詐欺、投資詐欺などの「
特殊詐欺」被害額は、令和６年、過去最悪を記録しました。
その理由としては、「闇バイト」などと同様、多分海外にいる司令塔が、匿名性の高い通信アプリを利用して犯行グループをリクルートし、詳細な指示を出すというシステムがあり、多くの人間が役割分担をしながら、犯行に容易に加担できるという、リクルートの容易さがあります。
また、組織的である故、手口も非常に巧妙で、犯行グループが多くの銀行口座を保有し、振り込まれたお金を即時に他行の別の口座に移転するため、銀行側が、被害届が出た後に銀行口座を凍結しようとしても、その口座はカラで、お金は既に犯行グループの手に渡ってしまっているということもあります。
さらに、犯行グループが、振込限度額が少額のＡＴＭでなく、インターネットバンキングによる振込を指示することが多くなり、１件あたりの被害額が大きくなってしまうということもあります。
このため、調査会では、自民党の「金融調査会」(片山さつき会長・現財務相)、「情報通信戦略調査会」（野田聖子会長）などと、適宜合同会議を開くなどして議論を進め、令和７年２月、緊急提言をとりまとめ、3調査会合同で、石破総理(当時)のほか、総務、金融、国家公安の各大臣に提言を行いました。
提言した内容は、おおむね次の通りです。
○ 犯行グループを形成させないようにするため、犯罪捜査のために必要な場合には、匿名性の高い通信アプリの通信内容を把握する手法を検討すること(総務省)
○ 国際電話が詐欺に利用されることが多いことから、特に高齢 者向けに国際電話を遮断する設定があることなどを周知すること(総務省)
○ 各銀行が不審な出入りのある口座の情報を共有し、犯行後の迅速な口座凍結に資するとともに、インターネットバンキングの開設や限度額引き上げ時に注意喚起を行うこと(金融庁)
ただ、この提言にもかかわらず、現在、「ロマンス詐欺」、「投資詐欺」などの被害は、激増しています。
根絶のための努力は、令和や７年１０月、高市総理から治安。テロ・サイバー犯罪対策調査会長の職を引き継いだ葉梨康弘が、強力に進めて参ります。
令和５年の末くらいから、首都圏を中心に、強盗事件が相次ぎ、葉梨康弘の地元である龍ケ崎市でも強盗事件の被害がありました。
そして、令和６年の８月以降、ＳＮＳ上の「闇バイト」の募集に応募した若者による強盗事件が頻発し、緊急に対策をとる必要がありました。
葉梨康弘は、高市早苗・
調査会長と相談し、１２月末に予定されていた「犯罪対策閣僚会議」で、調査会が提案した政策を実行に移してもらうため、関係省庁との調整を急ぎ、１２月１０日、法改正を伴わないでも実施可能な緊急対策をとりまとめました。
石破総理(当時)に提言した緊急対策は次の通りです。
○ 職安法の解釈を厳格化し、職業紹介サイトで、募集者の氏名・名称・住所・業務内容等の表示 を義務付け(厚労省)
○ インターネット事業者に通信アプリ利用者の本人確認の厳格化を要請(総務省)
○ 警察官が身分を偽って闇バイトに応募し、準備段階でグループを一網打尽にする「仮装身分捜査」を「正当行為」として可能に(警察庁)
さらに、犯人は、強盗実行者に特定の場所を指示して現金等を埋めさせ、後日取りに行くという手口もあり、長時間記録可能な防犯カメラが必要なことから、
○ 地方創生臨時交付金等の使途として、高性能の防犯カメラの設置を推奨(内閣府)
この提言を受け、政府は、緊急に提言内容を実施、対策は効果を上げ、令和７年に入り、「闇バイト」に応募者した若者らによる強盗事件等は、かなり下火になりました。
令和６年１０月の総選挙後の１１月、特別国会の本会議場で、葉梨康弘は、高市早苗・衆議院議員から、「今度、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任することになった。真っ先にあなたの顔が浮かんだので手伝ってほしい。」と声をかけられました。
実際、令和３年から、犯罪発生件数は増加に転じ、「闇バイト」に応募した若者による強盗事件、海外を拠点にした国際電話による特殊詐欺事件、企業に対するサイバー攻撃など、犯罪情勢は、非常に憂慮すべき状況にあります。
警察庁で犯罪対策に携わってきた葉梨康弘は、「お手伝い致します」と即答、令和６年１１月、葉梨康弘は、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長代理」に就任し、高市会長との二人三脚が始まりました。
そして、その後の１年間、高市調査会は、矢継ぎ早に、各種の対策を講じていくこととなります。
次回以降のコラムでは、葉梨康弘が、高市早苗・調査会長とのコンビを組んで取り組んできた具体例を、いくつか紹介させていただきます。