闇バイト対策を石破総理に緊急提言(Ｒ６．１２）

2026-1-15

令和５年の末くらいから、首都圏を中心に、強盗事件が相次ぎ、葉梨康弘の地元である龍ケ崎市でも強盗事件の被害がありました。
そして、令和６年の８月以降、ＳＮＳ上の「闇バイト」の募集に応募した若者による強盗事件が頻発し、緊急に対策をとる必要がありました。
葉梨康弘は、高市早苗・調査会長と相談し、１２月末に予定されていた「犯罪対策閣僚会議」で、調査会が提案した政策を実行に移してもらうため、関係省庁との調整を急ぎ、１２月１０日、法改正を伴わないでも実施可能な緊急対策をとりまとめました。
石破総理(当時)に提言した緊急対策は次の通りです。
○　職安法の解釈を厳格化し、職業紹介サイトで、募集者の氏名・名称・住所・業務内容等の表示　を義務付け(厚労省)
○　インターネット事業者に通信アプリ利用者の本人確認の厳格化を要請(総務省)
○　警察官が身分を偽って闇バイトに応募し、準備段階でグループを一網打尽にする「仮装身分捜査」を「正当行為」として可能に(警察庁)
さらに、犯人は、強盗実行者に特定の場所を指示して現金等を埋めさせ、後日取りに行くという手口もあり、長時間記録可能な防犯カメラが必要なことから、
○　地方創生臨時交付金等の使途として、高性能の防犯カメラの設置を推奨(内閣府)
この提言を受け、政府は、緊急に提言内容を実施、対策は効果を上げ、令和７年に入り、「闇バイト」に応募者した若者らによる強盗事件等は、かなり下火になりました。