国民を投資詐欺などの詐欺から守るため、石破総理に緊急提言（Ｒ７．２）

2026-1-15

次に高市早苗・現総理が会長を務め、葉梨康弘が会長代理を務める治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が手をつけたのが、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」対策です。
フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジアなどを拠点とした振り込め詐欺、ロマンス詐欺、投資詐欺などの「特殊詐欺」被害額は、令和６年、過去最悪を記録しました。
その理由としては、「闇バイト」などと同様、多分海外にいる司令塔が、匿名性の高い通信アプリを利用して犯行グループをリクルートし、詳細な指示を出すというシステムがあり、多くの人間が役割分担をしながら、犯行に容易に加担できるという、リクルートの容易さがあります。
また、組織的である故、手口も非常に巧妙で、犯行グループが多くの銀行口座を保有し、振り込まれたお金を即時に他行の別の口座に移転するため、銀行側が、被害届が出た後に銀行口座を凍結しようとしても、その口座はカラで、お金は既に犯行グループの手に渡ってしまっているということもあります。
さらに、犯行グループが、振込限度額が少額のＡＴＭでなく、インターネットバンキングによる振込を指示することが多くなり、１件あたりの被害額が大きくなってしまうということもあります。
このため、調査会では、自民党の「金融調査会」(片山さつき会長・現財務相)、「情報通信戦略調査会」（野田聖子会長）などと、適宜合同会議を開くなどして議論を進め、令和７年２月、緊急提言をとりまとめ、3調査会合同で、石破総理(当時)のほか、総務、金融、国家公安の各大臣に提言を行いました。
提言した内容は、おおむね次の通りです。
○　犯行グループを形成させないようにするため、犯罪捜査のために必要な場合には、匿名性の高い通信アプリの通信内容を把握する手法を検討すること(総務省)
○　国際電話が詐欺に利用されることが多いことから、特に高齢　　者向けに国際電話を遮断する設定があることなどを周知すること(総務省)
○　各銀行が不審な出入りのある口座の情報を共有し、犯行後の迅速な口座凍結に資するとともに、インターネットバンキングの開設や限度額引き上げ時に注意喚起を行うこと(金融庁)
ただ、この提言にもかかわらず、現在、「ロマンス詐欺」、「投資詐欺」などの被害は、激増しています。
根絶のための努力は、令和や７年１０月、高市総理から治安。テロ・サイバー犯罪対策調査会長の職を引き継いだ葉梨康弘が、強力に進めて参ります。