|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
３月１４日、土地家屋調査士政治連盟総会で挨拶。現在、いわゆる「所有者不明土地問題」が喫緊の課題となっており、土地の有効活用のためには、所有者の探索等が急務だ。このことは、土地家屋調査士の皆さんのビジネスチャンスの拡大にもつながる旨挨拶。
５月１２日、地元でミニ集会。本年の米価の動向や霞ヶ浦開発、さらには耕作放棄地や空き家対策について具体的なお話をさせていただく。その後は、「輪投げ」に挑戦。向かって左の葉梨衛県会議員（いばらき自民党議員会長）と共にプレーしたが、なかなか難しいということが分かったのがこの日の収穫。
4月21日は、地元のＪＡ総代会をいくつか掛け持ち。私の地元である茨城県南は、水稲の単作農家が多い。だからこそ、本年産米から、米の生産調整協力金（一反当たり７５００円）が廃止されることへの不安も大きい。民主党政権時代に始まった米の生産調整協力金制度（いわゆる「戸別所得補償」、当初一反当たり15000円）は、実は米価下落の歯止めにはならなかった。だから、その予算を飼料用米などの米での転作予算に活用し、米価の安定を図ってきたのが私たちの政策だ。この日は、この政策をさらに着実に進めることで、農家の不安の払拭していきたいと訴えた。
3月12日、水戸市内で茨城の経済界の方々と懇談。霞ヶ浦の浄化を起爆剤とした茨城県の発展戦略について語る。また、今話題となっている財務省の文書書き換え問題について、もしかしたら小役人的な完璧主義から行われたことかも知れないが、政府全体の問題であり、対応を誤れば深刻な事態となりかねないことを指摘。
平成３０年の新春が明けました。昨年は、私にとっても、籠池氏への証人喚問を行ったり、県知事選挙を戦ったほか、私自身の総選挙があるなど、何かと慌ただしい年でした。お陰様で５期目の当選を果たし、本年も、皆様へのご恩返しができるよう、しっかりと仕事をして参る所存です。皆様の本年のご多幸をお祈り申し上げますとともに、この１年、更なるご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
12月26日から28日まで、私は韓国に出張してきた。平昌オリンピックや難民への対応を初めとした入国管理オペレーションの連携や、国際仲裁に関する広報・法制度整備など、日韓両国が実務レベルで連携を深めていかなければならない場面は大きくなっている。写真は、朴法務大臣との会談後のツーショット。
菅官房長官の後、石井啓一国土交通大臣に、大井川知事や自民党県連幹部とともに圏央道４車線化の早期実現を要請。石井大臣から、平成３０年度から財政投融資資金を活用して事業を着工するとの回答を得る。
昨年新たに就任した大井川茨城県知事や自民党県連幹部とともに、圏央道の４車線化の早期着工を菅官房長官に要請。
この日、私が所属する医療政策研究会の要望書を菅官房長官に手交。医療は、治安と並んで、国民の安全安心の基盤だ。財政の論理だけでなく、しっかりとした目配せが必要と思う。
この日、東京都昭島市に、医療刑務所・少年院、矯正・公安の研修所、及び法総研の国際協力・研修部所を一カ所で運営する国際法務総合センターが落成、落成式で祝辞を述べた。法務部門における国際連携が今後ますます重要になることに加え、一体的施設運用によるシナジー効果も期待できよう。そして、何よりも、かつて老朽化していたの施設と比べると、新しい施設は気持ちよい。