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選挙戦４日目、利根町での街頭演説。北相馬郡利根町は、取手市や龍ケ崎市と隣接し、都心から４０㎞圏内の首都圏に位置するにもかかわらず、本年４月、過疎地域自立支援法による「過疎地」に指定された。この２５年間で、２１%以上という人口急減を見たことが主な理由だ。この日私は、この凋落には、これまでのボタンの掛け違いが大きすぎたことを説いた。まず、平成１７年、代議士だった私や当時の県当局が龍ケ崎市との合併を勧め、合併話が整った最後の段階で、利根町長が合併から離脱してしまった。当然合併特例債を使うことができず、その後の町の財政は悪化した。次に、平成１８年、若草大橋(第２栄橋)が竣工したが、平成２１年発足の民主党政権で公共事業がストップするとともに、自民党と袂を分かった当時の茨城県知事が千葉県側との交渉をなおざりにし、取り付け道路がほとんどできず、宝の持ち腐れとなってしまった。そんな利根町だったが、本年行われた知事選、町長選で、地元選出の代議士、県知事、町長が同じ方向を向いていくこととなった。今年は利根町の再生元年だ。その流れを、止めることがあってはならない。今回の総選挙、私、葉梨康弘は、利根町の皆さんのために仕事をするためにも、しっかりと勝ち上がらせて頂くことをお願いした。
１０月１０日の出陣式、平日の午前中で、しかも天候が良すぎて暑い中、１５００人の支援者の方に集まって頂く。大変有り難うございました。この選挙は、大変おっかない選挙だと思う。北朝鮮や人口減少などの困難な課題に取り組むには、それだけのスキルを持った安定政権が必要で、これを自民・公明の連立に託す方が良いことは、多分頭では理解できる。でも、その政権が、「国民の声を大切にしていない」とか「おごっている」と思われたとすれば、気持ちよく一票を入れて頂くことはできない。この選挙戦を通じ、私たちは、緊張感を持って政権運営に当たっていくことを、有権者の皆様とともに誓い合っていきたいと考えている。
１０月９日、明日公示の衆議院議員総選挙を前に、私の事務所に常備のラッパ付小型車で、事前の政治活動として最後の街頭演説。私は、平成１５年に初当選して衆議院議員を２期努めた後、平成２１年の逆風選挙で落選(ただし、票が減らなかったことは、本当にありがたかったと思う。)。その後平成２１年から２４年までの浪人期間中、土曜日曜は、この小型車を自分で運転して、各地のスーパーなどの前で街頭演説を行ってきた(HP上の当時の「目で見る活動」を参照下さい)。今回の選挙、なかなか大変な選挙だ。自民党が、雌伏浪人していた時代に培った国民の声を聞く姿勢を、持ち続ければ勝てるし、失えば負ける。今日の街頭でも、頑張れよと声をかけて頂いた。私は、常に緊張感を持って、良い茨城と日本を作るため、全力を尽くしていきたいと思う。
１０月６日、地元の製薬メーカーの工場で、私の講演会を開催して頂く。毎年私が発行している政策の小冊子(Ａ５版で３０ページ程度)を題材に、企業の内部留保、個人金融資産が積み上がっているにもかかわらず、設備投資、給与上昇、個人消費が鈍い状況を説明。その対策として、アベノミクス、イノベーション、女性や高齢者の活躍、外国人材の活用が必要となることをお話する。特に、製薬メーカーが、イノベーションや女性・高齢者の活躍のための魁となっていることを述べる。また、これらの課題に対処するためにも、自民・公明連立の安定政権が、色々な不祥事の反省に立ちつつ、緊張感を持って政権運営に当たる覚悟を示す。
９月２８日、解散直後の両院議員総会における安倍総理・総裁の挨拶。第２列から撮影。総理の挨拶にもあったように、北朝鮮問題や人口減少問題などの国難に対処するには、選挙のための急作りの政党でなく、自民・公明の安定した政権の枠組みが望まれる。そして、このことを多くの国民は、頭では分かっている。でも、多数の上にあぐらをかいたり、自分勝手に政権運営を進めているかのように思われた途端、心からの支持は失われる。だからこそ国政を目指す者は、国民が今、不満や不安を我慢していることに思いを致さなければならない。
（はじめに）
前編（６月に新聞折り込み）
では、籠池氏に対する証人喚問の喚問者に指名されるまでを述べました。
指名されたのは３月１７日、証人喚問が３月２３日ですから、それほど日はありません。しかも、１７日は金曜日です。
喚問者は、衆議院の公明党が富田茂之代議士、参議院は、自民党が西田昌司議員、公明党が竹谷俊子議員に決まりました。
当日は、簡単な打ち合わせの後、週明けの２１日に、役割分担などの詳細な打ち合わせをしようということで終わりました。
週末は地元に帰り、国会質疑の資料等に丹念に目を通し、月曜日から、関係者の聞き取りを含め、本格的な下調べを開始しました。
証人への喚問などを行う際には、その事件の背景について、ありそうなストーリーを推理することが必要になります。
以下、私が感じた「ありそうなストーリー」を述べていきます（もちろん他の可能性についても検討しましたが、字数の関係で省略。）。
このような「事件の筋読み」は、喚問の現場では、相手方の反応に応じ、次の質問を組み立てるために極めて重要になってきます。
９月２８日、衆議院が解散されました。
６月の法改正で、衆議院定数の大幅削減が可能になりました。３月程度と言われる周知期間の後は、違憲状態の解消と議員定数削減による税金の節約を図ることが政治の責務であり、だからこそ今回の冒頭解散です。
そして、我が国は今、北朝鮮や経済など困難な課題に直面しいるわけで、短期決戦の後は、選挙のために離合集散する勢力でなく、自民・公明の安定した連立政権を継続することが、国益に資するものと考えます。
さらに私も、これまで３回の副大臣に任命されたほか、党を代表して、森友学園の籠池氏への証人喚問を行うなど、政府や党でのキャリアを積んで参りました。これまでのキャリアをいかし、今まで以上に、国家国民と地域社会のため、お役に立って参る所存です。
皆様には、更なるご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
6月21日、総務部会の中に、「地域社会の担い手育成プロジェクトチーム」を立ち上げ、私が座長に就任した。今、地方では、東京一極集中だけでなく、県庁所在地への一極集中が顕著になている。農山村では、地場で働く方が払底し、自治会、消防団など地域社会の担い手の供給源が先細り状況にある。ただ、全く仕事がないというわけではないが、なかなか昔のようには食べていけない。すなわち、米価の下落(20年で半値)や郊外の大型店舗の進出などで、20年前は月収30万円稼げた農家や個人商店が、月収10万円位しか稼げなくなってしまっている。これを、ワークシェアリングの考え方で、３軒を束ねて、30万円位稼げるようなビジネスモデルを作り、その職員を例えば派遣会社に所属させ、社会保険もつけてやることができないか。そんな構想を、私は、細田博之総務会長(私の向かって右)と温めてきた。この構想では、ワークシェアリングと社会保険がキーワードになる。この日は、プロジェクトチーム設置の了承を得、第１回会合の皮切りに、農山村制作の第一人者、明治大学の小田切徳美教授からお話を伺った。
6月20日、日EU経済連携協定交渉に関し関係団体からヒアリング。日EU経済連携協定は、7月上旬のG20サミットでの、安倍総理とEU首脳との首脳会談に向け、大詰めの交渉か進んでいる。我が党としても、各交渉分野について、党としての方向性を討議し、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、強い交渉を、政府に求めていかなければならない。私は、総務部会長として、酒類・たばこ問題と地方自治体の調達ルール(外国企業にどれだけ門戸を開くか)等を担当する検討グループの主査となった。この日は、酒造関係の団体、金融関係の団体、鉄道関係の企業団体、建設業関係の団体及び地方団体から、ヒアリングを行った。
葉梨康弘が、6月26日(月)午後11時15分から放映のTV朝日「橋下・羽鳥の番組」に出演します。演題は「今試される日本の警察力」。テロ等準備罪法成立を受けた今後の捜査のあり方や警察組織の規律保持、キャリヤ・ノンキャリの関係等について徹底討論します。