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この日、東京都昭島市に、医療刑務所・少年院、矯正・公安の研修所、及び法総研の国際協力・研修部所を一カ所で運営する国際法務総合センターが落成、落成式で祝辞を述べた。法務部門における国際連携が今後ますます重要になることに加え、一体的施設運用によるシナジー効果も期待できよう。そして、何よりも、かつて老朽化していたの施設と比べると、新しい施設は気持ちよい。
この日私は、甘利明衆議院議員を会長とする超党派のリサイクル議連義務局次長に就任。特に古紙持ち去り問題について、議員立法の検討も含めて対策を講じていく必要性を訴えた。
農地の将来を支える土地改良事業は、民主党政権で6割もカットされ、大幅に削減されてしまった。しかし、必要な公共事業を実施することは、国としての当然の責務だ。この日は、地元土地改良事業の予算化について、財務省主計局長に要望。
11月8日、茨城県の農業団体との懇談会が、議員会館で開かれる。10月の総選挙におけるご支援へのお礼を述べるとともに、平成30年から廃止が決まっている生産調整協力金制度(民主党政権時代の「戸別所得補償」)に代わる自主的な生産計画の枠組みをしっかりと実施していく決意を述べる。
11月1日、第４次安倍内閣が発足。私は、法務副大臣兼内閣府副大臣に再任された。我が国の直面する課題は極めて多く、司々で問題に取り組む姿勢が大切だ。法務省では、当面、難民への対応や所有者不明土地問題に取り組んでいくこととなる。
１０月２０日、龍ケ崎市で街頭演説を行い、その後稲敷市で個人演説会。さらに旧藤代町で街頭の後、午後８時からは守谷駅で駅頭に立つ。龍ケ崎市や稲敷市の南部や隣接する河内町は、日本有数の米の単作地帯。農家が元気にならなければ、街の発展はない。ところが、米の需要の縮小に伴い、米価は下落、平成７年の一俵22,000円が、平成14年には11,000円と半額になってしまった。これでは農家に元気が出ない。この日は、えさ用米を転作対象とし、一反当たり１０万５千円という破格の補助金を実現したことで、米価を安定させたメカニズムを説明。この政策は、平成１９年、私が自民党の中で初めて提案した。紆余曲折を経て、やっと米価が安定するようになった。これに１０年かかった。政治は、まず夢や目標がある。そして具体策を考える。さして戦術・戦略をもって一歩一歩進める。そういう確かな過程を経て、夢を実現する営みではないか。
１０月１７日は、阿見町、美浦村と龍ケ崎市での街頭演説。天候も悪く寒い中、多くの皆さんにご参集頂く。この選挙、私が選挙区で優勢だとか、自公両党で３００議席だとか報道されているが、だからこそ気を引き締めていかなければならない。実際、アベノミクスは成果を出している。生産年齢人口(働き手)が毎年１．５%減少する中、この４年間、毎年1%のプラス成長を実現した経済運営は、諸外国からも高く評価されている。しかし、１％成長という世界は、５１人は前年よりも生活が良くなったけれども、４９人は生活が悪くなっているという世界だ。政権中枢が一生懸命やっているからといって、しっかり説明しなければ、国民には分かって頂けない。特に、国会議員の緩みともとれる問題が出来すればなおさらだ。私自身、この選挙戦では、政策の丁寧な説明を行い、緊張感を持った政治姿勢を持って行くことを訴える。
１０月１５日の日曜は、牛久、取手、守谷での街頭演説。写真は牛久市、雨の中での街頭演説となった。最後の守谷市には、私が副大臣としてお仕えしている上川陽子法務大臣にも応援のマイクを握って頂いた。その守谷市の大きな課題はTXの東京駅延伸。私は議連の幹事長を務めている。この日は、小池百合子さんが国政都政の二足の草鞋を履いていることが、延伸計画を妨げている事情を説明した。一昨年、東京都で、新豊洲市場・豊洲新都心と東京駅を結ぶ地下鉄建設の構想が検討され、これを踏まえて、国土交通省の審議会は、TXと新地下鉄を結ぶネットワークを提案する答申を行った。TX延伸が先に進むと思った最中、小池都知事の誕生で豊洲移転は凍結。その後、豊洲市場への移転は実施するものの、その後の築地再移転もあり得るような玉虫色の結論でずるずる来ている。これではTX延伸は宙ぶらりんのままだ。小池さんを個人攻撃したり、その政策を云々するつもりはないが、少なくとも守谷市のためには、都知事に専念するか、国政に挑戦するか、しっかりと決断して欲しかった。
１０月１４日の土曜日の午後は、稲敷市と河内町での街頭演説。旧江戸崎町、桜川村、東町と河内町を回る。稲敷地域は、その名の通り、日本有数の米の単作地域だ。農家が豊かにならなければ、この地域の発展はない。この日私は、平成１９年、党内で初めて飼料用米や新規需要米を転作の対象とすべきことを提唱し、それが１０年かかってようやく定着し、主食用米の米価も安定するに至った経緯を説明した。その後にしなければならないことは、農家の担い手作りと地域の雇用の確保だ。そのためには、反対派からの提訴で止まっていた霞ヶ浦導水事業(すでに９割り方事業は完成済み)を、本年１２月の高裁判決を得た後、早期に再開し、霞ヶ浦を遊泳可能な湖とすることで、圏央道・成田と近接する立地をいかしたリゾート拠点にすることが鍵になる。しがらみのない政治や、なんでも反対の政治を訴えるのは簡単なことだ。それを批判するつもりはない。でも、政治は、夢を語るだけでなく、夢を実現に移すための具体策を起草し、戦術・戦略を駆使してそれを実現に移す営みなのではないだろうか。私はその営みを実行していく。
選挙戦４日目、利根町での街頭演説。北相馬郡利根町は、取手市や龍ケ崎市と隣接し、都心から４０㎞圏内の首都圏に位置するにもかかわらず、本年４月、過疎地域自立支援法による「過疎地」に指定された。この２５年間で、２１%以上という人口急減を見たことが主な理由だ。この日私は、この凋落には、これまでのボタンの掛け違いが大きすぎたことを説いた。まず、平成１７年、代議士だった私や当時の県当局が龍ケ崎市との合併を勧め、合併話が整った最後の段階で、利根町長が合併から離脱してしまった。当然合併特例債を使うことができず、その後の町の財政は悪化した。次に、平成１８年、若草大橋(第２栄橋)が竣工したが、平成２１年発足の民主党政権で公共事業がストップするとともに、自民党と袂を分かった当時の茨城県知事が千葉県側との交渉をなおざりにし、取り付け道路がほとんどできず、宝の持ち腐れとなってしまった。そんな利根町だったが、本年行われた知事選、町長選で、地元選出の代議士、県知事、町長が同じ方向を向いていくこととなった。今年は利根町の再生元年だ。その流れを、止めることがあってはならない。今回の総選挙、私、葉梨康弘は、利根町の皆さんのために仕事をするためにも、しっかりと勝ち上がらせて頂くことをお願いした。