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8月21日、税の権威であるピーター・メルツ教授からお話を伺う。
スウェーデンの税制改革は、例えば税率を下げるかわりに、各種の控除を縮小したり、他の税の税率を上げるといったように、計算の上では、減収の補てんを計算しながら行っている。
もっとも、現実の税額は、経済成長や租税回避など、他の要素もある。
メルツ教授からは、軽減税率の問題点や、現在行われようとしているスウェーデンの法人税改革(税率の引き下げとさらなる控除の縮小)について伺った。
スウェーデン経団連ののち、国税庁で税務の実務について聴取し、さらに社会保険省へ。
ウェステルベリ副大臣と会談。
高福祉・高負担の典型というイメージのあるスウェーデンの社会福祉は、消費税からでなく、年金は主として年金保険料から、医療・介護は低所得者も高所得者も一律30%の住民税から賄われる。
従って、医療・介護の支出には、上限が設定されており、医療・介護提供体制という意味では、日本の方がより「高福祉」なのではないかという印象すら受けた。
スウェーデン経団連のスッペンドルップ会長(大手ビール会社のオーナー)とも会談。
スウェーデンは、法人税率も、90年の52%から、現在は22%まで下げている。
しかし、税収そのものは逆に増えている。
これは、各種控除の縮小により、法人税を払わない企業を減少させて減収を補てんしたり、着実な経済成長と投資の活発化があったなどの理由による。
私からも、日本政府の取り組みを説明し、「儲ける体質」を日本経済に定着化させようとしていることを述べる。
写真は、森元・駐スウェーデン大使を加えたスナップ
8月18日から22日まで、3泊5日の日程で、主税局の課長補佐らを帯同し、スウェーデンに出張してきた。
目的は、スウェーデンにおける消費税改革や法人税改革の経緯とその効果および問題点の調査。
スウェーデンは、消費税が25%と比較的高いが、食料品・レストランについては12%、文化・スポーツ関係については6%の軽減税率を導入している。
これは、一旦単一税率で税率を引き上げたが、90年代初頭の年約10%の狂乱インフレが、軽減税率を導入する引き金となったらしい。
スナップはルンドホルム財務副大臣との会談の模様。
8月16日、お盆の翌日、恒例の牛久・小坂行政区のソフトボール大会。
ほとんどの区民が参加する行事で、もう60年以上も連綿と続いている。
人口減少の影響が叫ばれる中、このような地域の絆を、どのようにして持続可能なものとしていくかということは、政治に課せられた大きな課題だ。
８月７日、財務省の「子ども霞が関見学デー」のホスト役として、約40人の子供たちのそのご父兄を財務政務官室に迎える。
築82年になる財務省の建物の構造や、財務省の仕事を子どもたちにお話しし、１人１人と記念撮影に収まる。
写真は、政務官執務机を囲んでのスナップ。
７月２９日、財務省の人事異動後初の財務局長会議。
財務局長の顔ぶれも、相当入れ替わった。
４月の消費税上げによる消費の反動減は、全国的に、ほぼ想定の範囲内で、７月には回復するとみている企業が多いようだ。
ただ、数ヶ月で反動減が回復するのは、経済学的にはセオリー通りのことで、これが想定の範囲内であるからといって、満足して良いということではない。
私からも、引き続き緊張感をもって景気動向をウォッチしていくようにお願いした。
今年は梅雨明け後、猛烈な暑さだ。
夏の土日は各地の夏祭りを回り、町内会などの役員の方々と懇談。
挨拶は、マイクを通じて行うことが多いが、あいにく調子が悪く、地声で挨拶。
地域を盛り上げて、夏の暑さを乗り切っていただきたいとお祈りする。
７月１９日、取手競輪場で、関東自転車競技選手権大会が開催され、茨城県自転車競技連盟の会長として、歓迎のあいさつ。
この取手競輪場は、東日本大震災で被災し、２年半の間、レースを開催することができなかった。
ようやく昨年９月に、メインスタジアム等が竣工しだか、その無念も糧として、選手の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいとあいさつ。
７月５日、自民党の取手市部総会が開催される。
2010年に中国は、我が国のGDPを追い越したが、この４年間でその差は大幅に開き、2015年は、我が国の２倍以上のGDPを持つに至っている現状を説明。
このようなことが、中国の強気の背景にある。
このため、我が国としても、外交防衛力を強化するとともに、経済を再生させ、少子化の中でも持続的な経済成長を可能とする国家像のモデルを作ることが必要となっていることを述べる。