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７月１日、「ビートたけしのＴＶタックル」に自民党を代表して出演。
テーマは東日本大震災からの復興。
与党の代表として、無責任に物を言うことができる野党の方々やコメンテーターからの質問や口撃に応える。
もっとも、復興の責任者として、言えないこともあるし、出まかせを話す訳にはいかない。
立場によって評価は分かれようが、玄人筋には、復興のプロとして汗をかいていることを理解いただけたようだ。
放送の翌日、たまたまお会いした森元総理から、「あれだけ多方面の質問に積極的に答えられるのは大したもの」とほめていただいた。
６月１９日の日本養豚協会総会。
自民党養豚議員懇話会事務局長として、葉梨康弘が取りまとめている養豚振興法案の検討状況を説明。
わが国養豚業が、飼料用米などの国産飼料や食品残渣などの国内由来飼料を積極活用し、食糧安全保障の確保や循環型社会の形成に資する存在として、国民の理解を得ていくためにも、この法律の成立を急ぐべきことを力説。
そして、このような国内対策は、ＴＰＰ交渉の中でも、養豚業がわが国の国益を担う存在であることを主張する大きな支えとなるはずだ。
６月１９日、民主党政権下、全く休眠状態だった「つくばエクスプレス利用建設促進議員連盟」を再開。
写真は、事務局長として要請文を読み上げる葉梨康弘。
つくばエクスプレスの東京駅への延伸は、茨城県民にとっての悲願だ。
成長戦略の中で、成田・羽田直結路線の建設が取り上げられた今、大深度地下を利用しての新東京駅に、つくばエクスプレスも一緒に乗り入れることは、必要となる予算を節約することにもつながる。
是非実現していきたいという決意を述べる。
６月１８日の自民党総務会。
東日本大震災からの復興加速化のための追加提言について説明、了承を得る。
３月の緊急提言の後、政府における復興施策の進捗状況をについて丹念なヒアリングを行い、まだまだ足らない点に絞って指摘をさせていただいた。
そして、例えば除染計画の見直しや、原子力災害からの復興に関する抜本的な体制強化については、参議院議員選挙後に早急に着手せねばなるまい。
６月５日、東日本大震災復興加速化本部総会を主催。
３月の緊急提言の後、大島本部長と私で復興の進捗状況を点検した後、今の段階で新たに必要となる措置を追加提言としてとりまとめた。
その概要を説明し、加速化本部の総会に諮る。
震災復興のネックはやはり原子力災害問題。
今後の抜本的な体制強化も含め、わが国の国民が一体となり、震災復興を実現していきたい。
５月２７日、自民党・治安・テロ対策調査会事務局長として私が取りまとめた提言、「世界一の安全を取り戻すために」を安倍総理に説明。
わが国治安の現状を見ると、民間の安全形成システムに劣化がみられるほか、サイバー犯罪等新たな対応を必要とする犯罪への対処が立ち後れている。
ただ、これらの課題については、民主党政権時何らの手立ても講じられてこなかった。
私たちは、政策を再び前に動かさなければならない。
５月２６日、私が会長を務める茨城県トランポリン協会総会。
全国協会は、体操協会と合併するとのことだが、県単位ではどのように運営していくのか、いくつかの課題がある。
今後の普及と運営について、私としても知恵を出していきたい。
５月２５日、地元の自民党支部総会が、美浦村と取手市で開催される。
写真は美浦支部総会の模様。
美浦村は農村地帯であり、ＴＰＰの問題について、極めて関心が高い。
自民党が行った決議の内容や経緯について説明する。
加えて、やはり自分自身が現地で確かめてくることが大切なため、国会閉幕後すぐに、自民党の派遣で、ニュージーランド（ＴＰＰ条約の寄託国）を訪問する予定であることも報告した。
５月２３日、憲法審査会での発言の模様。
この日のテーマは緊急事態。
大震災などを含む国家的緊急事態の場合、例えば衆議院の任期満了があと１か月後に迫っているなどのときは、やはり憲法上の対応が必要と思う。
もっとも私は、「緊急事態」をやみくもに憲法に規定すべきとは思わない。
東日本大震災については、当時の菅政権が緊急事態を発令した場合、むしろ復興が遅れたのではないかという懸念もある。
この日は、その意味で、何が憲法問題なのか、何が政治の問題なのか、何が法律の問題なのか精査すべきと発言。
私は、党の行政改革推進本部事務局長として、約１０回に及び総会を主催し、わが党とし、今後どのように行政改革の進めるべきか、とりまとめを行ってきた。
そのとりまとめ案について、５月２１日の役員会で了承を得ることができたため、この日（５月２２日）他の役員とともに、安倍総理に対する報告と説明を行った。
とりまとめ案「地に足のついた真の行政改革実現のために」については、５月２８日の行政改革推進本部総会で了承を得た上、同日の総務会に報告する予定だ。