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はなし康弘

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2013年1月31日

3年半ぶりの国会質問~農林水産委員会理事として

国政復帰後初めての委員会質問

1月24日、私は、3年半ぶりの国会質問に立った。
国会召集は28日だが、この日、主として畜産・酪農対策について審議するため、衆議院農林水産委員会が開会され、この国会から理事に就任することとなった私が、トップバッターとなった。
私自身は、これまでの約6年間の国会議員生活の中で、自民党の農林部会長代理を3年間、畜産・酪農対策小委員長を3年間、それぞれ務めるなど、農林分野に力を入れてきた。
ただ、委員会となると、農林水産委員会にはなぜか縁がなく、予算委員会、国土交通委員会、総務委員会などに所属していたため、この日は、私にとっても初めての農林水産委員会での質問となった。
現在、TPP交渉参加の是非などをめぐり(私は反対の立場。)、どのようにして、畜産酪農業を初めとしたわが国農業を守り、攻めの産業に変えていくべきかという論議が盛んに行われている。

2013年1月25日

自民党新憲法制定推進本部(H25.1.25)

1月25日、自民党本部で開催された新憲法制定推進本部の会合で、安倍総裁の講演を聴く。
憲法問題について、私は、初当選以来関わり、平成18年から19年にかけては、憲法改正国民投票法の提案者として、本会議や憲法調査特別委員会での答弁に立った。
この国会でも、衆議院にあっては憲法審査会幹事、自民党にあっては新憲法制定推進本部の事務局次長に就き、憲法問題に関わっていくこととなる。

2013年1月24日

衆議院農林水産委員会での質問(H25.1.24)

1月24日、前日北海道出張中(畜産・酪農対策視察)に質問の指名を受け、急遽、衆議院農林水産委員会での質問に立つ(コラム参照)。
現在、TPPなどを巡る議論がかまびすしいが、そもそもなぜ、わが国が「畜産・酪農」を守り、育てる必要があるのか、かつて3年間、自民党畜産酪農対策小委員長を務めた経験から意見を述べさせていただいた。
なお私は、この国会で、農林水産委員会の理事に就任した。

2013年1月17日

東日本大震災復興加速化本部事務局長に(H25.1.17)

1月17日、私は、自民党の「東日本大震災復興加速化本部」(大島理森本部長)の事務局長に就き、党の立場で、震災からの復興加速化を担うこととなった。
ご案内のように、除染、移転等の復興関連事業は、「目に見えた進展」とまで入っていないのが現状だ。
新政権が取り組む課題は多くあるが、何と言っても、「経済再生」と「復興加速」が喫緊の課題だ。
今後私たちは、震災2周年の3月11日を一つのめどとして集中的な作業と議論を行い、復興加速への具体的動きを作っていくこととなる。

2012年12月26日

3年3ヶ月ぶりの登院(H24.12.26)

12月26日、特別国会が召集され、3年3ヶ月ぶりの登院。
初当選の時のような気負いはない。
また、自民党が政権奪還を果たしたことに浮かれている場合ではない。
衆議院議員としての3期目、国民の声を大切にしながら、1つ1つの課題に真摯に取り組んでいきたいと思う。

2012年12月16日

総選挙での勝利(H24.12.16)

12月16日、第46回総選挙の投開票。
私は、11万3千票余の得票をいただき、国政復帰を果たすことができた。
1票1票の重みをかみしめながら、その声を国政に届ける、本当の意味での国民と国政とのパイプ役となるべく、しっかりと働いていかなければならないと、改めて思う。

2012年12月3日

「確かな政治」で「確かな未来」を~「口先だけの政治」からの脱却を

決意を新たに

いよいよ明日、第46回衆議院総選挙が公示される。
残念ながらこの数年、わが国の国力は大きく衰退し、諸外国からも軽んじられるようになってしまった。
今回の選挙は、このような日本の立て直しを担うべき政治勢力を選択する極めて大切な選挙だ。
私も、3年3か月前、自らの力不足故の敗北を喫したが、今回、元議員として再び、国政を目指して挑戦することとなる。
落選期間中私は、在野の浪人として永田町を見てきた。

2012年12月3日

企業の朝礼で政策を語らせて頂く(H24.12.3)

早朝の駅頭でのご挨拶の後、企業の朝礼にお邪魔し、政策を語らせて頂く。
コラムにも書いたが、現在の景気の低迷状況を見ると、あらゆる政策手法を俎上に上げ、検討を加えた上で、総合的な景気対策を打っていくことが必要だ。
その意味で、現政権の経済政策は、相当チグハグだ。
選挙後の最も重要な政治課題が、景気対策であることは間違いなく、出席して頂いた皆さまに、賢明なご判断をお願いする。

2012年12月3日

早朝の牛久駅頭にて(H24.12.3)

早朝の牛久駅で支持者の方と握手。
昨夜は雪やみぞれ交じりの天気となり、早朝にはあがったものの、冷え込みは厳しい。
いよいよ明日から衆議院議員総選挙の公示。
今回は多くの政党が結成され、「一体どうなっているんだ」という声を聞くことが多いが、やはりまずは、私自身の政策と政治姿勢を、しっかりと訴えていくことが大切と思う。

2012年12月2日

「自民党でなければ何でも良い」がもたらした経済無策~新政権に求められる公平で総合的な景気対策

週末の街頭活動を続ける

12月16日投開票の今回の総選挙は、大きく冷え込んでしまった我が国の経済をどのように再生させていくかということが、大きな争点となる。
リーマンショック後の世界同時恐慌や東日本大震災で大きく落ち込んだ我が国の経済は、麻生政権(当時)による経済対策や、東日本大震災後の復興需要により、数字の上で、本年上半期まで、プラス成長基調を示してきた。
しかし、本年後半、長引く円高や政府の経済無策の影響で、深刻な景気後退に直面している。
総選挙後の新政権には、これを打開するための思い切った景気対策が求められる。
私は、民主党政権による経済無策は、「自民党でなければ何でも良い」(エニシングバット自民党)の思い込みがもたらした面が多いのではないかと考えている。自民党政権当時、当時野党であった民主党は、その経済政策を、「政官業の癒着」をもたらすとして、厳しく糾弾した。
その主張をひっさげて政権についたため、いきおい、自民党が行ってきた景気対策を、踏襲することができなくなってしまった面があるのではないか。
そのことが、政策の自由度を狭くし、結果として、有効、かつ、総合的な景気対策を行うことができなかったのではないか。
これを、税制と財政政策の面から見てみたい。