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2006年3月31日

総務会で北朝鮮関係法案の了承を得る(H18.3.31)

3月31日午前、総務会で「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を説明、自民党として、正式の了承を得る。公明党との調整の後、国会提出の運びとなる。午後には、民主党の前原代表辞任、永田議員辞職のニュースが流れる。実は内々で、4月4日の証人喚問の質問者となるように打診されており、それなりの情報収集をしていたので、準備は徒労に終わる。いずれにせよ、スキャンダルめいた話は早く終わりにして、政策の議論をしていこう。

2006年3月28日

韓国・中央日報の取材を受ける(H18.3.28)

韓国の3大日刊紙の1つ、「中央日報」の呉(オ)論説委員の取材を受ける。テーマは、「構造改革と格差社会」。予算委員会で対総理質問を行ったのを機に、フォーリンプレスセンターから依頼された。私から、機会の平等や再チャレンジの仕組みを構築する必要性を指摘した上、「結果として格差が生じることは、どの時代でもある。ただ、個々人が、一旦負け組となっても、格差をなくすため、再び努力することができる社会を作ることが大切。」と述べる。

2006年3月28日

与党政策責任者会議で法案説明(H18.3.28)

3月28日の与党政策責任者会議。自民党の中川政調会長及び公明党の井上政調会長に対し、「北朝鮮人権侵害問題対処法案」について説明。自民党内の手続きと並行して、公明党にも検討をお願いすることに。協議を整えた上、4月上旬に国会に提出することができればと思う。この法案は、法執行の厳格化、総連への課税優遇の見直しなどと並ぶ、北朝鮮への圧力カードとして注目されている。

2006年3月25日

「わざとじゃないよぉ」~言い訳に終始した懲罰委員会での永田寿康議員

葉梨康弘の質問に答える永田寿康議員

3月24日の衆議院懲罰委員会。
私は、自民党を代表して、ニセメール問題の渦中にいる、永田寿康議員に対する質疑を行い、TV中継された。
このような懲罰委員会での質疑は約30年ぶりで、TV中継も、歴史上初めてのこと。それだけ前代未聞の事件ということか。
自民党からは平沢勝栄議員と私の2人がバッターとして立ち、平沢議員が、ニセメール事件の事実関係について、私が、問題となった質問に関する民主党内のチェック体制や永田議員の政治姿勢について質すという役割分担で委員会に臨んだ。
冒頭、永田議員が、岩國委員長の質問に対し、ニセメールの提供者として、「西澤孝」氏の名前を明らかにし、反省の意を表した。
氏名公表を渋るようだったら、強い口調で追求することを考えていたが、氏名の公表を受け、私は、「弱い者いじめ」になることのないよう、できるだけソフトに、かつ、「聞くべきことは聞く」ことに意を用いて、30分間の質疑を行ったつもりだ。
そして、永田議員の対応は、「申し訳ない」と繰り返すものの、「わざとじゃないよぉ」という「言い訳」に終始したという印象だった。ことの発端は、2月16日の予算委員会で、永田議員が、ライブドアの堀江前社長からの、武部幹事長のご次男に対する3000万円の送金事実を裏付けるとするメールの存在を指摘したことだ。
その後の報道でも明らかなように、このメールが、完全なガセネタだった。

2006年3月24日

平成18年03月24日(金) 懲罰委員会

会議名:懲罰委員会
案 件:民主党永田議員の偽メール問題(TV中継)

2006年3月24日

懲罰委員会で永田議員に質疑(H18.3.24)

話題のニセメール事件。渦中の永田議員に対し、自民党を代表して質疑を行う。永田議員は、「西澤孝氏にだまされた」と主張したが、永田氏自身が、結果として民主党執行部を「だまし」、公の場で、民間人を誹謗中傷する発言を行ったわけで、永田氏の責任は免れないように思う。ただ、この日も、永田議員は、言い訳に終始した印象だった。

2006年3月21日

行政改革推進法案で小泉改革の総仕上げを~党内最多、同時に5つの委員会に所属

3月16日の衆議院本会議。

行政改革に関する特別委員会

今国会最大の目玉法案である、「行政改革推進法案」を審議する特別委員会の設置が決まった。
委員長に伊吹文明元労相、私も委員に加えられた。
今回の「行政改革推進法案」は、「小さな政府」を目指す「小泉構造改革」の、いわば仕上げともいうべき、包括的な行革法案だ。
私も、昨年2月来、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」事務局長として、5月に小泉総理に対する提言をまとめた後も、公務員総人件費改革のため、活動を続けている。
さらに、昨年秋からは、党内に置かれた特別会計改革委員会のサブチームリーダーとして、特別会計改革に携わってきた。
そんなご縁で、委員指名の打診をいただき、ありがたくお受けすることとした。
そして、結果として、衆議院で、都合5つの委員会に所属することになったが、微力ながらその職責を果たしていきたいと思う。まず「行政改革推進法案」。これは文句なしに重要法案だ。

2006年3月12日

民主党の「対案路線」と「机上の空論」~「運輸安全確保法」の審議に思う

3月8日の国土交通委員会での質疑

今国会は、野党第一党の民主党が、「改革のカゲの追求路線」と、「対案提示路線」を掲げ、与党との論戦が始まった。
このうち、「追求路線」の方は、例のニセメール問題で、民主党が自らコケてしまった。(ただ、「構造改革と格差社会」の問題自体、真剣に考えていかなければならないことは、前々回のコラムで書いた。)
もう一つの「対案提示路線」の方も余りパッとしない。
そして、パッとしないばかりでなく、「ちょっと怪しいのではないか」と感じたのが、今回の「運輸安全確保法」の審議だった。
この法案は、航空、鉄道などの事業者に安全確保のための措置を求めるとともに、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の機能を強化しようというものだ。
私も、3月8日には、委員会で参考人質疑に立ったが、まあ良い法案だと思う。
この法案に対し、民主党から「対案」が提示された。民主党の対案は、「航空・鉄道事故調査委員会」を、現場での手足を持たない「内閣府」に置けというもの。
そして、彼らの言い分は、航空・鉄道事故調査委員会の調査と、警察の行う捜査を、明確に切り離せということ。
その背景には、事故調と警察の、双方の機関の情報の融通は好ましくないという考えがあるようだ。

2006年3月11日

委員長として生産者・消費者に直結する政策をとりまとめ~畜産・酪農対策小委員会

左から西川部会長、私、谷津総合農政調査会長

3月9日の畜産・酪農対策小委員会・農林部会・総合農政調査会合同会議。
3月3日から8日までの小委員会での議論を踏まえ、平成18年度の畜産・酪農についての具体的な政策について私から報告、了承を得た。
私たちが毎日飲む牛乳やバターなどの乳製品は、最近その消費が低迷し、供給過剰が大きな問題となっている。
また、食肉価格も、米国産牛の輸入停止の影響もあり、従来に比べ高値が続いており、消費者からは、「高すぎる」という声も聞く。
加えて、例のせき柱混入問題で、改めて「食の安心・安全」への関心が高まっている折、国産の牛肉・豚肉・鶏肉の安全対策の強化も緊急の課題だ。
財政事情は大変厳しいが、畜産・酪農対策小委員会では、平成18年度において、これらの課題に対処するための具体的な政策を決めた。まず、年間約800万トン生産される牛乳の問題。
実は、飲用乳消費は、昨年の525万トンから、今年は505万トンと、大幅に減る見込みだ。
だから「生産調整」が問題となるが、これは以外と難しい。
なぜならば、雌牛を殺さなくてはならないからだ。これは、酪農家にとっては身を切られるような痛み。

2006年3月7日

畜産・酪農対策小委員会(H18.3.7)

本年度の畜産価格等を決定する畜産・酪農対策小委員会は、3月3日から9日にかけて集中的に開催されている。私は、委員長として会議の進行役を担っているが、多くの議員の出席を得て、連日活発な議論が行われている。