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2006年1月27日

畜産酪農対策小委員会委員長(H18.1.27)

1月27日、自民党総合農政調査会・畜産酪農対策小委員会委員長に就任(コラム参照)。本来の生乳・食肉対策も、勿論一生懸命やっていく。ただ今年はそのほかに、鳥インフルエンザや米国産牛問題もある。国土交通委員会での姉歯事件の問題もこれあり、今年は年初来、とにかく忙しい。 

2006年1月19日

姉歯事件の真相解明のために~元請け設計会社等に質疑

1月19日の衆議院国土交通委員会の閉会中審査。

1月19日の国土交通委員会

私は、耐震強度偽装問題に関し、(本事件の「黒幕」とも報道されることのある)総合経営研究所の四カ所チーフコンサルタント、姉歯元建築士(以下敬称略)に構造設計を下請けに出した平成設計の山口社長、スペースワンの井上代表らに対する参考人質疑に立った。
自民党の質問者は4名で、私はアンカーマン。
おおむねの役割分担は、まず3人が各参考人に事実関係等を詰め、私が、元請け設計事務所の責任などを質し、併せて、自民党としての真相解明への決意を明らかにしようというものだ。
その模様は、「姉歯発注は小嶋社長の指示」といった見出しで、夜のニュースにも大きく取り上げられた。
ここでは、私の質問のねらいについて書いてみよう。参考人質疑は、議院証言法に基づく証人喚問とは異なり、「偽証罪」などを問うことができない。
今日の参考人に、刑事事件の嫌疑がかけられているというわけではないが、参考人にとって不利な事柄については、どうしても、「言った」、「言わない」になり勝ちだ。
そこで、元請け設計会社に本当のことを言ってもらうためにも、私は、「元請け責任」が免れないことから質疑を始めた。
一連の耐震強度偽装事件では、建築確認申請時に提出される構造詳細図と構造計算書が、姉歯によって偽装されたことが問題となっている。
ところが、国土交通省の調べでは、作成者の署名捺印を必要とする構造詳細図の作成者は、多くの場合、元請けの設計会社だ。
だから、もとは姉歯が作ったものとはいえ、「建築士が見れば明らかにおかしいと思える構造詳細図(『10階と1階の柱の太さが同じ』など。)」に、作成者として署名捺印し、建築確認を申請した元請け設計会社の責任は重い。
私はまずこの点を議論、元請け設計会社には、最低でも、民事(損害賠償)、行政(免許取消等の行政処分)上の責任が免れないことを指摘した。

2006年1月19日

平成18年01月19日(木) 国土交通委員会

会議名:国土交通委員会
案 件:姉歯事件の参考人質疑でヒューザー小島社長の関与を引き出す(TV中継)

2006年1月19日

参考人質疑が全国中継(H18.1.19)

耐震偽装事件についての国土交通委員会での質疑(NHKで全国中継、コラム参照)。前日に衛藤筆頭理事から質問を依頼されたとき、質疑順は、既に質問が予定されている他の質疑者(1年生議員も多く、どういう質問になるのか分からない。)を先にしていただき、自民党のラストバッターとなることを希望した。重複する質問は行わず、多角的な質問をすることにより、自民党として、国民に対し、事実解明に全力を挙げていることを示すためだ。国土交通委員ゆえ、事件の中身はおおむね頭に入っていたが、それでも前日は徹夜での質問準備になった。

2006年1月18日

平成18年自民党党大会(H18.1.18)

平成18年自民党党大会で、私の自席からのショット。私の席は、小泉総裁、神崎公明党代表、奥田経団連会長、来賓の中島女史の直近。私は、耐震偽装問題等の各種の問題は、決して「改革」のカゲとは思わない。むしろ改革を完成させることにより解決すべき課題だ。党大会終了後、国土交通委員会の衛藤筆頭理事から緊急に呼び出され、翌日の耐震偽装関連の参考人質疑の質問を依頼される。

2006年1月11日

中国と北朝鮮の隠蔽体質~「コンプライアンス」外交の必要性

在上海日本総領事館員(電信担当)の自殺事件(一昨年5月)が波紋を呼んでいる。

人権・民主主義外交の必要性を訴える

報道を機に公表に踏み切った日本側は、「中国公安当局の遺憾な行為(スパイ行為)」 が背景あったとして中国当局に厳重に抗議。
中国側はこれを全面否定するという構図だ。
かつて在外公館で情報担当の書記官をしていた私の経験からは、中国公安当局による工作はいかにもありそうなこと。
しかも、「公電」と言われる在外公館と本国政府との暗号電信が解読できれば、わが国外交政策の手の内を知ることもできる。
もっとも私は、事実関係の詳細について知る立場にもなく、また、ここでそれを論議するつもりもない。
ただこの事件で、私たちは、中国政府が、「隠蔽体質」の危険を内在する「共産主義官僚による独裁政府」であることに、改めて気づく必要がある。
そして、さらに、日中双方の国民の利益を図るためにも、我々は、「人権・民主主義」、「コンプライアンス(遵法と情報公開)」という、ある意味で普遍的な価値を、東アジア社会に根付かせる努力をするべきだ。冷戦終了後、私達は、世界に、「共産主義国家」、「民主集中制(一党独裁)国家」があることを、時に忘れているような気がする。
しかし、われわれのアジア世界は違う。

2006年1月7日

平成18年消防出初め式(H18.1.7)

今年の冬は記録的な寒さ。消防団の団服の下にセーターを2枚着込み、モコモコ状態で各地の出初め式に臨む。「我々のふるさとが豪雪と無縁であることのありがたさと、豪雪地の人々の苦労に思いを馳せ、身を引き締めて任務を遂行しよう。」とあいさつ。写真は稲敷市の消防出初め式。夜は地元取手市の消防分団の打ち上げ。少し飲み過ぎる。

2006年1月3日

安心と安全を回復する年に~厳罰化を含め毅然とした対応を

平成18年の新春、明けましておめでとうございます。

安心と安全を回復するために

昨年は、ようやく株価も上昇に転じ、8月につくばエキスプレスも開業するなど、明るいニュースが聞かれはじめた矢先、11月から暮れにかけて、とんでもない事件が相次いで発生しました。
私は、姉歯元建築士らによるマンションの構造計算書偽装問題、子供を被害者とする凶悪犯罪の続発などの事件を、国民生活の「安心と安全」を根底から揺るがすものと、重く受け止めています。
ここで政治がしっかりとした手を打たなければ、折角上向きかけた景気の腰を折り、今まで痛みを伴いながら進めてきた構造改革の流れに水をさすことになりかねません。
まず、子ども被害の事件についてです。
私は、子ども対象殺人事件の犯人には、理由経緯の如何を問わず、「極刑」(「絞首刑」のこと。)で臨むことを検討すべきと考えます。昨年、自民党でも、子どもの安全確保のための緊急対策が発表されました。
内容は、スクールバスや防犯対策の充実などです。
ただ、「厳罰化」は、昨年刑法が改正されたばかりとの理由で、明確には盛り込まれていません。これは野党の対策も同様です。