小渕優子・青少年問題担当大臣に、葉梨衛県議会議長とともに、茨城県議会が採択した「青少年のインターネット利用対策に関する意見書」を提出。小渕大臣からは、「この6月の青少年インターネット法は、葉梨さんが中心となって作られたので、茨城県議会で意見書を採択するように働きかけたのですか」と聞かれたが、この意見書は、茨城県議会独自の問題意識に基づくものだ。青少年とインターネットの問題は、実態は極めて深刻なのだが、「インターネット」というと敬遠する大人も多い。もっと世論を喚起していくことが必要だ。
茨城県議会では、「衆議院議員の選挙制度を、現行の小選挙区制でなく、中選挙区制とすべき」という意見書を採択した。小選挙区制の下では、党の力が強くなりすぎ、政治家が、政治家個人としての魅力を発揮しずらくなる弊害が指摘されている。私自身も、個人的には、かつての中選挙区制の方が、わが国の伝統・文化にマッチしていたのではないかという感想を持っている。基本的には我々国会議員自身が考えるべき問題と思うが、国会議員の定数見直しの必要性も叫ばれており、その際は、選挙制度も改正も大きな検討課題だ。
12月18日、私の地元稲敷郡選出の葉梨衛県議会議員が、第100代茨城県議会議長に就任した。22日は、葉梨新議長に同行し、12月茨城県議会で採択された意見書を関係大臣に対して提出。金子一義・国土交通大臣には、平成22年3月開港予定の茨城空港(航空自衛隊百里基地と共用)について、その円滑な事業化のため、国の支援を要請した。開港に向けて投入された税金の有効活用のためには、国際線も視野に入れた航空会社の確保と利便性の向上(アクセス道路の整備等)が重要だ。
本年から、予算案の大臣折衝は、従来のように、財務省原案の内示後ではなくも内示の前日に行われることとなった。12月17日、私が部会長代理を務める総務部会では、地方6団体の要望や鳩山総務大臣の決意表明を聴取、大臣を翌日の折衝に送り出した。総務部会の関係では、何と言っても、地方税収等が落込む中、地方交付税交付金の増額など、地方財政の充実を図ることができるかどうかが課題だ。
12月17日、私が主査を務める行革本部・独立行政法人委員会が開かれ、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の廃止後のあり方を議論。この機構は、「スパウザ小田原」など、雇用保険のお金をムダづかいしてきたことで有名だ。組織については、行革・厚生労働両大臣の間で廃止することで合意したが、①職業訓練の機能は必要であり、これをどこに受け持たせるか、②現在の職員をどのようにスリム化するか、など、課題は多い。今後の方針について政府から説明を受けたが、この日は了承とはならず、結論は持ち越された。
12月3日は、麻生総理と国会対策正副委員長が、総理公邸で夕食をともにする。食事後のスナップ。最近、麻生総理の道路特定財源の一般財源化についての発言が「ぶれている」と報道されているが、決してそんなことはない。予算原案決定後、機会があったらコラムにも書いてみたいが、記事を書く方の記者連中が、「特定財源の一般財源化」ということの意味を良く理解していないとしか、私には思えない。もっとも、総理も人の子、総裁選来張り切りすぎだ。この日は、「1週間に半日くらいは休まれては」と進言してみた。
11月25日、都内のホテルで開催された全国開拓者営農・危機突破大会で来賓としてあいさつ(国会議員は私1人)。酪農等を主業とする開拓者営農は、コスト高に加え、乳価や枝肉価格の低迷など、厳しい状況にある。自民党内で、畜産・酪農対策小委員長を3期連続して務めた私は、政治が、現場の窮状を理解していることを述べた上、切れ目のない対策の必要性を強調。そして、われわれ政治の側の努力とあいまって、不屈の開拓精神こそが、「日本型畜産・酪農業」をつくることができるとの持論を述べた。
11月22日は、JR東日本のOBの方々約200人に対して講演を行う。国土交通委員会担当の国会対策副委員長として、建設・運輸行政関係の国会運営の苦労話を披露。新たな鉄道建設というと、どうしても、「整備新幹線」に目が向かい勝ちになるが、都市鉄道の整備・利便増進も、緊急の課題だ。都市鉄道は、鉄道は、二酸化炭素排出量が少ない上、その整備により、大きな経済効果が期待できる。私は、現在、つくばエキスプレス議連の事務局長を務めているが、今後は、都市鉄道全体を対象とした議連の結成も視野に入れていきたいと思う。
11月18日の総務・国防合同部会。私は、政府から提案された給与法案の了承見送りを主張。法案は、人事院勧告に基づき、「月給据え置き、医師手当等新設、勤務時間短縮」という内容。平時には、人事院勧告を尊重すべきと思うが、この経済危機の時代、勤務時間を短縮して月給据え置きという内容が、果たして国民に受け入れられるか?この日は、わが党として、(私の持論である)緊急給与カットも視野に、党としての考えをまとめる必要があることを主張し、無条件での法案了承に反対した。結局、法案の了承は、異例の見送りとなった。