確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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2014年11月23日

2年の歩みを、更に前へ!!~今回の解散総選挙の意義

11月21日、衆議院が解散された。

後援会スポーツ大会で3期目の活動を報告する葉梨康弘


前回の総選挙後ちょうど2年での解散ではあるが、今回47回目となる衆議院総選挙の間隔は、平均で2年8か月、これまで衆議院には、任期途中の節目節目で、国民の皆様の声を聴いてきた歴史がある。
今回は、来年10月に予定されていた消費増税を1年半先送りしたものの、今後、アベノミクスを継続する一方、国民の皆様に更なるご負担をお願いしていこうというわけだから、そのことについて、国民の皆様の判断を仰ぐことは、ある意味で当然の手続きを踏んだものと思う(ちなみに12月の総選挙は47回中6回目で、何故か他の月よりも多い。)。
今回の選挙の争点は、日本の将来に漸く明るい兆しが見え始めたこの2年の歩みを、更に前へ進めるのか、あるいは後退させるのかということではないか。
私は、2年の歩みを更に前へ進めることを訴えていきたい。さて、この2年間、私たちの自民党は、日本を立て直すため、フル回転してきた。
私も、党にあっては東日本大震災復興加速化本部事務局長や行政改革推進本部事務局長として、茨城を含む被災地の復興加速化や、国民負担をお願いする前提となる行財政のムダの撲滅に力を入れてきた。
そして、昨年9月以降は、財務大臣政務官、そして、法務副大臣兼内閣府副大臣と、政府の役職を続けて歴任、アベノミクスの先頭に立つとともに、警察庁時代の経験をいかし、成長の基礎的インフラである生活の安全の確保に全力を注いできた。
その結果、この2年で、日本の将来に、漸く明るい兆しが見え始めたように思う。

2014年11月21日

アベノミクスパワーアップの先頭に立つ決意を新たに(H26.11.21)

衆議院解散後、議員バッジをはずし、安倍総理と谷垣幹事長から激励を受ける。
3期目、震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、財務大臣政務官、法務副大臣兼内閣府副大臣などの:経験を通じ培った力をいかし、今後さらに、地方や中小企業の活力を創造していかなければならない。
私は、全力を傾注して、アベノミクス・パワーアップの先頭に立つ決意を新たにした。

2014年11月21日

衆院解散直後、両院議員総会での安倍総理(H21.11.21)

11月21日、衆議院が解散された。
写真は、解散直後、両院議員総会での安倍総理。
1年半先送りはしたものの、将来国民負担をお願いせざるを得ないことについて、国民の意見を聴くことは、ある意味で当然のことと思う。
ただ、このような、真面目な主張は、ポピュリズム・迎合的な主張と比べれば、選挙に不利になるのかも知れない。
責任政党として、全員がこの場に戻ってくるよう、総理から、並々ならぬ決意の表明があった。

2014年11月2日

恒例の後援会ソフトボール大会(H26.11.2)

11月2日、毎年恒例の後援会ソフトボール大会を開催。
地元のソフトボールチームなどによる手作りの大会として、私の先代の時代も含めて、30年以上続いている。
そして、私の落選中も、開催し続けていただき、支援者の方々には、本当に感謝している。
茨城県では、12月14日投票の県会議員選挙も予定されており、是非関心を持っていただきたいとお願いした。

2014年10月25日

いわゆる「軽減税率」の意義~スウェーデンにおける調査で感じたこと

ルント゜ホルム財務副大臣と

私は、平成26年8月18日から21日までの間、財務大臣政務官としてスウェーデンに出張し、消費税(付加価値税)において、いわゆる「軽減税率」が導入された経緯、ねらい、効果などについて調査してきた。
スウェーデンは、北欧を代表する福祉国家として知られており、1991年には、消費税の本則税率を、食料品などへの「軽減税率」を適用することなく25%まで引き上げた。しかしその後、食料品や一部サービスなどについて、「軽減税率」を採用することとなった。
これは、世界的にも非常に稀有な例であり、これが、スウェーデンを調査対象に選んだ理由だ。
食料品その他の生活必需品などに消費税の本則税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の制度は、わが国では、主に低所得者対策として議論されている。
その背景には、「消費税の逆進性」(消費税はお金持ちにとって有利)という考え方がある。
すなわち、消費税は、物品を購入すれば、お金持ちにも、低所得の方にも同じ税率が適用される。
この場合、いわゆるぜいたく品は、お金持ちの方が購入することが多いため余り問題ないが、生活必需品については、お金持ちも、低所得の方もほぼ同じ量を購入するものと考えられるため、支払う税額が一緒になってしまうため、低所得の方にとって、相対的に不利益になるという考え方だ。
だから、生活必需品について、本則税率よりも低い税率を適用し、低所得の方々の負担を軽減しようというわけだ。
そして、この軽減税率の制度は、EU諸国(EU指令により、15%以上の消費税率が義務付けられている)では、ほとんどの国で採用されている。

2014年10月21日

IBA東京大会での党主催セミナーで報告(H26.10.21)

10月19日から24日にかけ、世界の法曹専門家が集う国際法曹協会(IBA)総会が東京で開催された。
これにあわせ、21日、自民党主催のセミナーが開催された。
法務省を代表して、我が国における国際法曹の専門家養成の取り組みや、特にアジア諸国を中心とした法制度整備支援の取り組みについて報告を行った。

2014年10月10日

外国人集住都市会議のパネリストとして(H26.10.10)

11月10日、浜松、長浜など、外国人定住者の多い都市で構成する「外国人集住都市会議 東京2014」が砂防会館で開催され、私は、法務副大臣として、「人口減少社会における多文化共生施策」のセッションで、政府を代表して、パネリストとして登壇した。
私の右は、同じくパネリストの経団連・佐々木副会長。
外国人の高度人材の活用、今後の技能実習のあり方などについて報告するとともに、外国人労働力の受け入れの如何については、早期に国民的議論を深めていく必要性を強調した、

2014年10月9日

茨城農芸学院運動会開会式(H26.10.9)

10月9日、茨城県牛久市にある茨城農芸学院の運動会の開会式に出席。
この日は保護者の方も多く来られ、少年たちが、保護者の方々や地域の方々とふれあうことができる貴重な機会だ。
この運動会で、少年たちの立ち直りを応援するたくさんの人がいることを実感し、今後の成長と新しい未来をつかみ取る糧としていただきたいとあいさつ。

2014年10月7日

幡谷祐一博士顕彰碑除幕式(H26.10.7)

10月7日、86歳という全国最高齢で筑波大学の博士号を取得した幡谷祐一・茨城県信用組合会長の快挙をたたえる顕彰碑などの除幕式に出席。
まさに生涯現役で、90歳を過ぎた今も、日々研鑽に励まれているとのことだ。
私も、法務省という新たな職場で、色々なことをしっかり勉強していきたいものだ。

2014年10月1日

更生保護制度施行65周年記念大会(H26.10.1)

10月1日、東京国際フォーラムにおいて、常陸宮殿下・同妃殿下のご臨席をあおぎ、更生保護制度65周年記念大会が開催された。
我が国の安全は、保護司の皆様をはじめとした民間の方々の協力により支えられている。
本当に頭の下がる思いだ。
写真は、退任される保護司の中で、特に功績のあった方に授与される保護司特別功労賞の表彰式の模様。