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9月24日、茨城県牛久市にある少年院「茨城農芸学院」を視察。
法務省は、矯正行政を所掌しており、犯罪を犯した少年の立ち直りの仕事は、その大きな柱だ農芸学院では、実社会で役立つ資格を取得させるなどして少年の更生に取り組んでいる。
写真は、重機操作の資格取得のための練習場。
9月24日、東京都葛飾区にある東京拘置所を視察。
拘置所は、主に未決の被告人や起訴前の被疑者を拘置する場であり、既決囚を収容する刑務所とは別の配慮が必要になる。
写真は、屋上のヘリポート。
大規模災害時の未決被告人等の輸送に使うばかりでなく、地域の防災拠点となることも期待されている。
9月24日、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターを視察。
不法滞在外国人について、その収容状況や待遇などについて現地で説明を聞く。
法務省は、「入国管理」を所掌しているが、外国人労働者問題への対処など、検討すべき課題は多い。
9月19日、地元経済人との会合を開催。
消費増税後の経済の動向、消費税上げ判断のポイント、軽減税率についての検討の経緯、法人税改革の行方などについて、財務大臣政務官としての経験をもとに、講演を行う。
9月は、敬老会の季節。
この日の日曜日も各地の敬老会に顔を出す。
4日に法務副大臣に就任したことを報告するとともに、認証式で間近に接することのできた今上陛下の素晴らしさと、その時の緊張を語る。
皇室のいやさかを祈念しつつ、高齢者の皆さんが、元気で長生きすることが、今上陛下のお心に沿うことであることに思いを致し、多くの方々の、ますますの健康長寿をお祈りする。
9月5日、法務省へ初登庁の後、事務次官以下幹部職員に対するあいさつに臨む。
法務行政は、一般国民から見ると、いささか特殊なものと見られがちだが、実は、安倍政権が目指す成長戦略の、基幹的インフラ部分をなす。
「安全な国」、「透明性のある法治国家」、「民主主義の価値」などは、我が国への投資促進のための基幹インフラであり、不断の見直しと改善が必要だ。
また、労働力としての外国人の活用や受刑者の社会復帰も欠かせない。
広い視野をもって、ともに積極的に仕事に精励することを誓う。
総理官邸での写真撮影後、初の副大臣会議に臨む。
政府の一員となったことを自覚し、大臣・副大臣・政務官規範などを遵守しつつ、一丸となって、日本の再生に取り組むことを確認する。
今回の内閣改造で、9月4日、財務大臣政務官を退任して法務副大臣に就任。
皇居での認証式を経て、総理官邸での記念撮影に臨む。
警察庁での勤務経験などを踏まえ、法務副大臣に任命されたようだが、この日は、財務大臣政務官の離任の挨拶と、認証式、初副大臣会合など、バタバタした一日となった。
8月21日、税の権威であるピーター・メルツ教授からお話を伺う。
スウェーデンの税制改革は、例えば税率を下げるかわりに、各種の控除を縮小したり、他の税の税率を上げるといったように、計算の上では、減収の補てんを計算しながら行っている。
もっとも、現実の税額は、経済成長や租税回避など、他の要素もある。
メルツ教授からは、軽減税率の問題点や、現在行われようとしているスウェーデンの法人税改革(税率の引き下げとさらなる控除の縮小)について伺った。
スウェーデン経団連ののち、国税庁で税務の実務について聴取し、さらに社会保険省へ。
ウェステルベリ副大臣と会談。
高福祉・高負担の典型というイメージのあるスウェーデンの社会福祉は、消費税からでなく、年金は主として年金保険料から、医療・介護は低所得者も高所得者も一律30%の住民税から賄われる。
従って、医療・介護の支出には、上限が設定されており、医療・介護提供体制という意味では、日本の方がより「高福祉」なのではないかという印象すら受けた。