確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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2014年8月20日

スウェーデン出張2(スッペンドルップ経団連会長)(H26.8.20)

スウェーデン経団連のスッペンドルップ会長(大手ビール会社のオーナー)とも会談。
スウェーデンは、法人税率も、90年の52%から、現在は22%まで下げている。
しかし、税収そのものは逆に増えている。
これは、各種控除の縮小により、法人税を払わない企業を減少させて減収を補てんしたり、着実な経済成長と投資の活発化があったなどの理由による。
私からも、日本政府の取り組みを説明し、「儲ける体質」を日本経済に定着化させようとしていることを述べる。
写真は、森元・駐スウェーデン大使を加えたスナップ

2014年8月19日

スウェーデン出張(ルンドホルム財務副大臣)(H26.8.19)

8月18日から22日まで、3泊5日の日程で、主税局の課長補佐らを帯同し、スウェーデンに出張してきた。
目的は、スウェーデンにおける消費税改革や法人税改革の経緯とその効果および問題点の調査。
スウェーデンは、消費税が25%と比較的高いが、食料品・レストランについては12%、文化・スポーツ関係については6%の軽減税率を導入している。
これは、一旦単一税率で税率を引き上げたが、90年代初頭の年約10%の狂乱インフレが、軽減税率を導入する引き金となったらしい。
スナップはルンドホルム財務副大臣との会談の模様。

2014年8月16日

牛久市小坂行政区のソフトボール大会(H26.8.16)

8月16日、お盆の翌日、恒例の牛久・小坂行政区のソフトボール大会。
ほとんどの区民が参加する行事で、もう60年以上も連綿と続いている。
人口減少の影響が叫ばれる中、このような地域の絆を、どのようにして持続可能なものとしていくかということは、政治に課せられた大きな課題だ。

2014年8月7日

子ども霞が関見学デー(H26.8.7)

8月7日、財務省の「子ども霞が関見学デー」のホスト役として、約40人の子供たちのそのご父兄を財務政務官室に迎える。
築82年になる財務省の建物の構造や、財務省の仕事を子どもたちにお話しし、1人1人と記念撮影に収まる。
写真は、政務官執務机を囲んでのスナップ。

2014年7月29日

全国財務局長会議(H26.7.29)

7月29日、財務省の人事異動後初の財務局長会議。
財務局長の顔ぶれも、相当入れ替わった。
4月の消費税上げによる消費の反動減は、全国的に、ほぼ想定の範囲内で、7月には回復するとみている企業が多いようだ。
ただ、数ヶ月で反動減が回復するのは、経済学的にはセオリー通りのことで、これが想定の範囲内であるからといって、満足して良いということではない。
私からも、引き続き緊張感をもって景気動向をウォッチしていくようにお願いした。

2014年7月26日

各地の夏祭りへ(H26.7.26)

今年は梅雨明け後、猛烈な暑さだ。
夏の土日は各地の夏祭りを回り、町内会などの役員の方々と懇談。
挨拶は、マイクを通じて行うことが多いが、あいにく調子が悪く、地声で挨拶。
地域を盛り上げて、夏の暑さを乗り切っていただきたいとお祈りする。

2014年7月19日

関東自転車競技選手権大会(H26.7.19)

7月19日、取手競輪場で、関東自転車競技選手権大会が開催され、茨城県自転車競技連盟の会長として、歓迎のあいさつ。
この取手競輪場は、東日本大震災で被災し、2年半の間、レースを開催することができなかった。
ようやく昨年9月に、メインスタジアム等が竣工しだか、その無念も糧として、選手の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいとあいさつ。

2014年7月5日

自民党取手市部総会(H26.7.5)

7月5日、自民党の取手市部総会が開催される。
2010年に中国は、我が国のGDPを追い越したが、この4年間でその差は大幅に開き、2015年は、我が国の2倍以上のGDPを持つに至っている現状を説明。
このようなことが、中国の強気の背景にある。
このため、我が国としても、外交防衛力を強化するとともに、経済を再生させ、少子化の中でも持続的な経済成長を可能とする国家像のモデルを作ることが必要となっていることを述べる。

2014年7月5日

自民党茨城県第3選挙区支部総会(H26.7.5)

7月5日、私が支部長を務める自民党茨城県第3選挙区支部の支部総会を取手市内で開催。
本年茨城県では、12月に県議会議員選挙が執行される。
今我が国が抱えている課題を考えるとき、国と県、さらに市町村との連携が極めて大切だ。
その意味で、選挙区内6人の現職県議の全員が好成績で当選することができるよう、各市町村支部の結束を訴える。

2014年6月29日

養豚農業振興法が成立~議員立法の重要性

地域の集会で議員立法の重要性を説明

6月20日、第186回通常国会が事実上閉幕した。
前年の参議院議員選挙で、いわゆる衆参のねじれが解消、内閣提出の法律案は、81本中79本が成立した。
また、いくつかの重要な議員立法も成立した。
もっとも、私自身は、財務大臣政務官として政府の一員となっているため、議員立法の提出者となるなどの表だった役割を担うことはできなかったが、それでも、養豚農業振興法、花き振興法、児童ポルノ法など、これまでその立案に関わらせていただいてきた法律案が成立したことは、非常に良かったと思う。
今回のコラムでは、私が、自民党養豚議員懇話会事務局長として条文を作成した養豚農業振興法について述べ、議員立法の重要性を明らかにしていきたい。
養豚は、わが国の農業の中でも、養鶏などと並び、最も構造改革・規模拡大が進んでいる産業分野だ。