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４月１２日、私が総務部会内に設置した「地方自治体の窓口業務・定型的業務の在り方に関するプロジェクトチーム」の第２回会合を開催。
国の法律で自治体が行わなければならない定型的業務について、その業務遂行の仕様がばらばらであるため、広域行政の推進や、業務のアウトソーシングに支障を来している事例もあるらしい。
それならば、国においても、標準的な業務の流れを、もっと明確に示すべきだ。
これにより、少しでも地方行革が進め、投資的経費に回す予算を確保していかなければならない。
今の時代、このような地道な努力が何よりも求められる。
国会での発言に「平成29年03月23日（木） 予算委員会」の動画をアップしました。ぜひご覧ください。
３月２３日の証人喚問以来、テレビ局からの出演依頼が急に多くなりました。TBS、フジ、日テレに出ましたが、他の先約があり出演をお断りした番組も複数あります。写真は、３月２５日に出演した読売テレビ・ウェイクアッププラスのテレビ画像を支援者に撮影していただいたものです。ただ、この問題については、①国交省も、ゴミが不法投棄されていた責任を問われると弱い。(だからモゾモゾ)②財務省も、キズのある土地を民間に売り渡したと言われると弱い(だからモゾモゾ)。③籠池さんも、ゴミを真正に除去しなければ結構儲かっていたはず。(でも、それができなかったので現在私財を含め全て差し押さえられ、全てを失いかねない状況。だから安倍総理夫妻に抱きつき無理心中?)という、そんな構図が見えてきます。でもこの件については、すでに会計検査院、大阪府、大阪地検などが、専門的な見地から調査を進めています。私たちやマスコミの皆さんは、もっと冷静になった方がいい。私はそう思います。
会議名：予算委員会
案 件：森友学園問題の証人喚問で尋問者として指名される（TV 中継）- 4 –
平成２９年の新しい年が明けました。皆様は、いかがお過ごしでしょうか。旧年中は、おかげさまで、９月２６日まで、衆議院法務委員長の職を務めることができました。本当にありがとうございました。
また、コラムでも紹介させていただきましたが、８月には、自由民主党の総務部会長に任命され、地方の税財源の確保等のため、忙しい日々を過ごさせていただきました。
本年は、地方の自立力を強化するとともに、我が国が第４次産業革命の先頭に立つため、総務部会長としての積極的な取り組みを進めて参ります。また、農林・食糧戦略調査会副会長として、将来に希望の持てる農業の確立に取り組みます。
何かと忙しい年になりそうですが、皆様からの一層のご指導・ご鞭撻を賜れれば幸甚に存じます。
平成２９年１月吉日
本会議における討論の模様
事務所からのお知らせを始めました。
３月２３日に私が証人喚問で使用したパネルに、少し解説を加筆したものをアップする。
森友学園の土地は、学園側も、真正にゴミを除却すれば、８億円程度はかかると認識していた節もあるが、周辺の国有地売却例に比べ、特に安いとは考えられない。
給食センターのゴミの除却費用は、今後負担についての協議が行われる。
公園については、14億円の交付金(持参金?)が国から支払われた上、今後ゴミの除却が必要になった場合の費用は、国に請求可能だ。
森友学園は、ゴミの一部しか除却しないで開校できていれば、そのときは一見得をしたように見えるかも知れないが(ゴミの上で学ぶ子供たちこそ被害者なのだが。)、今後、ゴミの除却が不十分な場合の各種被害(子供たちの健康被害など)への対応や追加的な除却が必要になった場合の費用負担等の責任を全て負うこととなる。
果たしてこのような売買が、買い主にとって有利と言えるだろうか。
３月２７日、参議院での喚問者の西田昌司議院、筆頭副幹事長の西村康稔議員とともに、自民党本部で、森友学園側証言の中間調査結果の記者会見に臨む。
私からは、手紙の発出や打ち合わせ記録の閲覧について森友側が偽っている可能性が高いこと、百万円の預け入れの経緯や安倍晋三記念小学校名目の寄付受け入れの経緯の精査の必要性を申し上げた。
森友側が首相夫人付きの谷氏に送った平成２７年１０月２６日付け消印の封筒の中に入っていた手紙については、私はその手紙をコピーした方から資料(ノートのコピーではなく、受け取った手紙のコピー。)を入手したが、委員会等で配布できるようにするためには、是非現物を早期に公開して欲しいと思う。
また、西村議員が、「精査の上偽証が明らかになった場合は、告発も視野に検討」と述べたが、議院証言法には、「委員会は、証人が偽証を犯したと認めたときは、告発しなければならない」と定められていることを前提とした発言で、私自身は、法律の流れを説明をしたものと受け止めた。
２月２３日、豊中市の国有地売却問題に関し、学校法人森友学園の籠池理事長に対する証人喚問が行われた。
朝の理事会協議事項で初めて知ったが、国会での証人喚問における証人に対する質問は、正式には「尋問」と言い、「質疑」とは言わないらしい。
この日の喚問は、二転三転する籠池理事長の話について、関係者に当たれば判明する事項や、物証のある事項を中心に、事実関係を問いただす形で進めていった。