|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
目で見る活動日誌に「総務部会に「地域社会の担い手育成PT」を立ち上げ(H29.6.21)」がアップされました。
6月21日、総務部会の中に、「地域社会の担い手育成プロジェクトチーム」を立ち上げ、私が座長に就任した。今、地方では、東京一極集中だけでなく、県庁所在地への一極集中が顕著になている。農山村では、地場で働く方が払底し、自治会、消防団など地域社会の担い手の供給源が先細り状況にある。ただ、全く仕事がないというわけではないが、なかなか昔のようには食べていけない。すなわち、米価の下落(20年で半値)や郊外の大型店舗の進出などで、20年前は月収30万円稼げた農家や個人商店が、月収10万円位しか稼げなくなってしまっている。これを、ワークシェアリングの考え方で、３軒を束ねて、30万円位稼げるようなビジネスモデルを作り、その職員を例えば派遣会社に所属させ、社会保険もつけてやることができないか。そんな構想を、私は、細田博之総務会長(私の向かって右)と温めてきた。この構想では、ワークシェアリングと社会保険がキーワードになる。この日は、プロジェクトチーム設置の了承を得、第１回会合の皮切りに、農山村制作の第一人者、明治大学の小田切徳美教授からお話を伺った。
6月20日、日EU経済連携協定交渉に関し関係団体からヒアリング。日EU経済連携協定は、7月上旬のG20サミットでの、安倍総理とEU首脳との首脳会談に向け、大詰めの交渉か進んでいる。我が党としても、各交渉分野について、党としての方向性を討議し、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、強い交渉を、政府に求めていかなければならない。私は、総務部会長として、酒類・たばこ問題と地方自治体の調達ルール(外国企業にどれだけ門戸を開くか)等を担当する検討グループの主査となった。この日は、酒造関係の団体、金融関係の団体、鉄道関係の企業団体、建設業関係の団体及び地方団体から、ヒアリングを行った。
目で見る活動日誌に「日EU経済連携協定交渉に関し関係団体からヒアリング(H29.6.20) 」がアップされました。
葉梨康弘が、6月26日(月)午後11時15分から放映のTV朝日「橋下・羽鳥の番組」に出演します。演題は「今試される日本の警察力」。テロ等準備罪法成立を受けた今後の捜査のあり方や警察組織の規律保持、キャリヤ・ノンキャリの関係等について徹底討論します。
６月８日、牛久市エスカードホールで開催された横綱稀勢の里郷土後援会総会・後援会で激励の挨拶を述べる。稀勢の里関は、昨場所、横綱になってから初めての休場を経験した。「国会議員でも、挑戦者のときに落選するのと、現職で落選するのではそのダメージが異なると言われている。稀勢の里関も、横綱になってからの休場に、大変な悔しさを感じていると思う。ただ、私も２期衆議院議員を務めた後、見事に落選してしまった。もとより悔しさもあっが、でも、めげないことが一番だと思う。落選中、めげなかったからこそ、国政復帰を果たし、地域のために、今まで以上に働くことができると感じている。稀勢の里関も、是非、悔しいだけではなく、めげずに精進していただきたい。そうすれば絶対に大横綱なるものと確信している。」と激励の言葉を述べる。
６月８日、当選同期の江藤拓・元農林水産副大臣と宮下一郎・元財務副大臣とともに、棚田地域振興法案(仮称)の策定に向けたプロジェクトチームの設置を、鶴保・沖縄北方担当大臣(棚田振興議連会長)に申し入れる。日本各地の里山に点在する棚田は、我が国の貴重な財産であり、後生に引き継ぐべき貴重な遺産だ。その遺産価値を高めるためにも、今、棚田とこれを営む集落に、必要な手当を行うことは、農地のほぜんだけでなく、観光振興や地方創生に大きな後押しとなるはずだ。
６月６日、先に菅官房長官に手交した総務部会の提言を担当大臣である高市総務大臣に申し入れる。提言の内容は、すでに「骨太の方針」にかなり取り入れられていたため、いわば事後報告ということになる。高市大臣には、総務部会で、地方創生の応援団が多くいることをしっかり申し述べる。
６月３日、牛久市生涯学習センター大ホール(1400人収容)で、葉梨康弘の国政報告会を開催。ほぼ満席となる盛況で、お忙しい中来て頂いた支援者の皆様に、改めて感謝の言葉を申し上げたい。本年は、茨城県の知事選挙も予定されているが、衆議院の総選挙もかなりの確率であるといわれている。でも、日常活動が大切だ。この日は、前半は森友学園問題の舞台裏をお話しし、後半は、「お金の流れを作り、」「地域社会の担い手を育てる。」と題して、地方創生への思いを語らせて頂いた。
５月３０日、総務部会でとりまとめた２つの提言を菅官房長官に申し入れ。1つは昨年末に発生した糸魚川市の大規模火災対策を受けた地域の防災力の強化に向けた提言。県境での大規模火災発生に備えた消防の広域連携や、自主防災組織の活性化のための支援等を提言。もう１つは、窓口業務等の定型業務のあり方に関する提言。定型業務について、地域の実情に応じ、民間への委託をしやすくするとともに、業務のマニュアル化を図るため、業務方法の標準仕様を作る作業の加速化や情報漏洩対策の徹底を、政府に求めるもの。これにより削減できたコストや人員を、投資的経費矢繁忙部署への配置転換が可能になる。この時期、官房長官に対する提言が多く出されるのは、これらの党の考え方を、６月上旬に閣議決定される「経済財政運営の基本方針」(いわゆる骨太の方針)に生かしていくためだ。私が官房長官のところにお持ちした４つの提言は、それぞれ、骨太の方針に盛り込まれることとなった。