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新型コロナウィルス感染症対策に関する新たな立法の議論

2021-1-18

1月13日の自民党本部。新型コロナウィルス感染症対策に関する新たな立法措置の方向性が政府から示され、議論を行った。
政府からは、新型インフルエンザ特別措置法(特措法)の改正について、
○ 緊急事態宣言を出さなくても、予防的措置(後に「まん延等防止措置」に変更)の段階で、休業命令等ができるようにするとともに、臨時の医療機関の設置もできるようにする。
○ 休業命令等による経営への影響への配慮を努力義務化する
○ 休業命令違反等への行政罰を盛り込む
などの説明があり、さらに、感染症法の改正について、
○ 疫学調査に応じることの義務化と入院勧告違反への罰則
などの方向性についての説明があった。
今回も多くの議員からの 発言があったが、私からも、昨年来申し上げていることを敷衍した発言を行った。 (続きを読む…)

新型コロナ対策の法改正について提案を行う~党内の建設的議論こそ大切

2021-1-11

1月7日午前10時の自民党本部。急遽、令和3年になって初の「新型コロナ感染症対策本部」が開催された。
東京都の新規感染者数は、令和2年の大晦日に1337人を記録し、世間に衝撃を与えたが、年が明けてからも高水準で推移、1月6日には、1591人と過去最悪を更新した。
このような状況下、1月2日、関東1都3県の知事が政府に対し「緊急事態宣言」の発令を要請、菅総理も、1月7日にも緊急事態宣言を行う方向での検討を表明、さらに、新型インフルエンザ特措法等の早期の改正についても言及した。
この日の会議は、このような動きを受けたもので、各議員には前日に会議の案内が届くという、緊急の開催となった。
国民が大きな不安に直面する中、関心の高い会議であり、急な案内にもかかわらず、私も含め、多くの議員が出席し、医療現場や業界の窮状を訴えるなど、力のこもった演説をし、会議は、1時間の予定を大幅に超過、2時間15分に及んだ。
その中で私は、今後に向けた前向きの抜本対策をとるため、発言の中で、より建設的な提案をさせていただいた。 (続きを読む…)

「ウィルスに年末年始はない」~鳥インフルエンザの大流行

2021-1-4

新型コロナウィルス感染症が、年末年始を控えて、猛威を振るっている。まさに、「ウィルスに年末年始はない」という状況だ。
そして今年は、養鶏・食鳥の世界で、もう一つのウィルスが猛威を振るっている。「高病原性鳥インフルエンザウィルス」だ。
本シーズンはすでに、14県、34農場での感染が確認され(令和3年1月4日現在)、過去最大の約480万羽の鶏が殺処分の対象となっている(国内の飼養羽数の約1.5%強)。
私は、現在、農林水産副大臣として対応に当たっており、鳥インフルエンザの発生を見た香川、宮崎、大分、千葉、岐阜の5県にそれぞれ日帰り出張し、直接知事とお会いし、県当局との連携強化を確認したが、昨年の千葉県は12月24日、今年の岐阜県は1月2日と、まさに、「ウィルスには、年末年始もクリスマスもない」ということを実感した。
まん延の理由は、今後更に専門家による検討が必要だが、今回は、現在の状況と取り組みについて報告する。

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