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２月１７日付の日本農業新聞。２月１２日に開催された農業基本政策委員会での私の発言が掲載された。本年は、「水田フル活用元年」と位置づけられ、私の年来の主張であった飼料用米の増産等を大々的に図っていくこととなった。ただ、現場では、農家が新たに多収穫米の栽培に挑戦したはいいけれど、本当に１０㌃当たり約１０万円程度の収入が確保できるのかどうか、まだまだ不安があるのが実際のところだ。農業基本政策委員会では、農家が安心して、本年産のコメの計画生産に当たることができるように、さらに議論していく。
２月１５日は、朝９時に龍ヶ崎のスポーツ大会で挨拶の後、東京・品川へ。「運動器の健康を増進し健康寿命を延伸させる議員連盟」事務局長として、午前１１時からの整形外科医政協議会全国研修会で、議員連盟の活動を報告。医療と介護の役割分担の問題など、なお解決すべき課題は多い。茨城県の医師会は、次期総選挙では自民党から離れてしまったようだが、議連事務局長を仰せつかった以上、しっかりと仕事をしていくつもりだ。そこから取手にトンボ帰り。１２時４０分からの「レディースフォーラム取手１５周年記念講演会」に出席。
国家公務員給与検討ＰＴを主催
今、日本郵政株式会社による「かんぽの宿」売却問題が話題だ。２月１２日の総務部会ではこの問題を討議。売却先とされたオリックス不動産の総帥の宮内氏が、政府の規制改革会議を主宰していたことなどが問題となった。ただ、民営化以前の郵政後者以前にも、非常に安く売却した物件が、数ヶ月後に高く転売されるなどの事案があったようで、この問題が、郵政民営化の負の部分と言えるのかどうか、今少し検証が必要に思う。来週には、総務部会として、かんぽの宿の実地調査も行うこととしている。
２月１２日、私が座長になって、「国家公務員の給与に関する検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。民間の雇用情勢も大変深刻だが、給与カットなどにより、サラリーマンの懐具合も大分寂しくなっている。私は、公務員バッシングに加担するつもりはないが、公務員の給与が、民間と比べて高い状況が長期間続くようでは、行政に対する国民の信頼は得られないと思う。このため、このＰＴを立ち上げたが、３月中旬を目指して、議員立法なりの結論を出していく（コラム参照）。
衆議院予算委員会での質疑の模様
平成２１年度予算案が、２月２日、ようやく衆院予算委員会で審議入り。これに伴い、予算関連法案等も、一気に仕上げていかなければならない。このため、２月６日は、各常任・特別委員会の委員長・筆頭理事と、国会対策正副委員長との打合会が開かれた。参議院の民主党は、「約束」や「交渉」を平気で反故にする相手と聞いている。だからこそ、衆議院段階で、年度内に成立を期すべき法案、翌年度早々に成立を図らなければならない法案等を選別し、計画的な審議を進めていくことが大切だ。
２月２日、都内のホテルで、「日本養豚サミット」が開催され、全国の養豚家が終結した。私も、昨年まで自民党畜産酪農対策小委員長を務め、さらに本年は農業基本政策委員会主査を務めることとなる農林関係議員として挨拶。私は、「優れた生産基盤の活用」、「わが国の農地に立脚」、「地域と消費者の支持」などを要素とする「日本型畜産・酪農業」に対し、集中的に予算を投入して育成していかなければならないと考えている。この日も、９月までにはある総選挙を勝ち上がり、是非この構想を現実の者としたいと挨拶。
１月３０日の県栄養士会・食生活改善団体連絡協新春懇談会。本会には毎年出席しており、この日も本会議後特急で水戸に直行して出席した。私は、最近の日本社会には、「バランス感覚」がかけていると思う。マスコミ報道は暗い面ばかりに光を当て、ますます景気を悪くする。政治も、どうでも良いことばかりを追及するだけで、予算関連法案の審議は一向に進まない。こういった社会の心のバランスを回復する鍵は、やはり健康と栄養のバランスだ。この日は栄養士会の活動にエールを送った。手前は、橋本知事と山口自民党茨城県連会長。
１月２９日の自民党公務員制度改革委員会。公務員制度改革の、いわゆる「工程表」について議論した。私は、従来から、「公務員の定年を延長、ただし、高齢公務員の給与は段階的に引き下げるべき。そして、定年まで働ける制度を構築した上、再就職のあっせんそのものをなくすべき。」と主張、この日も、天下りの根絶に向けた議論を展開した。私の持論は、官房長官にも伝えた。そして、政府も、２月３日の予算委員会で、「渡り」の禁止に止まらず、再就職のあっせん機能をなくしていく方向に、大きく舵を切った。