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はなし康弘

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2009年1月24日

新春時局講演会(H21.1.24)

1月24日、牛久市生涯学習センターにおいて、新春時局講演会を開催、300人を超える参加者を得、会場はいっぱいになった。1月8日にテレビ中継された衆議院予算委員会質疑の裏話などを交え、特に最近、偏った報道の目に付くマスコミでは取り上げられない政治の実際の姿を語った。この日は、雪もちらつく寒さ。時間帯も、会場の都合から、午後6時開演ということで、参加された支援者の皆様には、大変なご不便を強いてしまった。だからこそ、「葉梨康弘ガンバレ」という皆様の想いを強く感じ、感動した一日だった。

2009年1月20日

山口・自民茨城県連会長の米寿を祝う(H21.1.20)

1月20日、山口・自民茨城県連会長の米寿を祝う集いに、県選出国会議員はじめ各界の代表が駆けつけた。山口会長は、県議54年、県連会長20年を務め、麻生総理の盟友としても知られる。昨年11月、私は党の会議で、「11月9日、麻生総理の水戸遊説の折、『茨城の岸信介』と言われる山口武平県連会長に、『地方交付税を1兆円増やすから』とささやかれたそうだ。是非そうして欲しい。」と発言したら、大受けに受けていた。それだけ国会議員の間でも有名な存在。写真は謝辞を述べる山口武平会長。心から、長寿をお祝いしたい。

2009年1月18日

衆院予算委質疑が全国にTV中継(1)~政治家とマルチ商法業界の関係を質す

予算委員会で民主党を一喝

平成21年1月8日、私の衆議院予算委員会での質疑が、NHKで全国に中継された。
この日は、石原伸晃、小池百合子氏といった自民党総裁選候補者らに続いて質問に立った。
かつての自民党であれば、論戦の花形、予算委員会のテレビ中継入り質問は、党3役や閣僚経験者が行うのが相場、私のような、40歳代の2期生代議士が論陣を張るなど、考えられなかったと思う。
その意味で、自民党も大きく変わってきている。
もっとも、私自身、衆議院予算委員会での対総理質疑はこれで5回目、すなわち、平成18年2月の対小泉総理、平成19年3月の対安倍総理、平成19年10月の対福田総理、平成20年10月の対麻生総理、そして去る1月8日の対麻生総理で、うち3回はテレビ中継入りだ。
これは勿論、党所属議員の中でも、異例の多さだ。
今、自民党は、「結党以来の危機」と言われているが、だからこそ、年次や年齢にとらわれず、チャンスが与えられているわけで、私たちは、このチャンスをいかして、国民のための政策を進めねばならないと思う。さて、この日の質問で、私は、民主党の小沢代表の政治団体が多額の不動産を保有している問題に触れた上、「政治家と特定業界、特にマルチ商法業界との不明朗な結びつき」について質した。

2009年1月14日

通常国会への政府提出法案説明(H21.1.14)

1月13日に平成20年度第2次補正予算案が衆議院で可決されたが、早速、翌日の14日には、国会対策正副委員長に対する各省庁からの政府提出法案説明会が開催された。国民の生活を守るための諸対策は、もとより第2次補正予算に限定されるものではない。私たちは、たとえ国会が空転しようとも、万全の準備をしていかなければならない。この日は、いわゆる「ねじれ国会」の下、どのような法律案を優先させるべきかなど、しっかりと耳を傾けた。写真は、小坂・衆議院議員運営委員長の挨拶。

2009年1月8日

運動器の健康を増進する議連開く(H21.1.8)

1月8日の昼休み時間を利用して、私が事務局長を務める「運動器の健康を増進し健康寿命を延長する議員連盟」を開かせていただいた。「運動器」とは、足腰背骨のことで、人間の体で一番にガタがきやすいところでもある。健診を制度化すると共に、体を動かすための啓蒙も必要。私は、政治活動資金に余裕がある方ではないので、国会へも電車通勤、東京でも、移動はほとんど歩きだ。この日も、議連での司会進行を行うため、衆議院予算委員会の質問を終わりすぐに党本部に駆け足で走るなど、あわただしい一日だった。

2009年1月8日

定額減税+非納税者への給付=定額給付金(H21.1.8)

1月8日での予算委員会の質問では、定額給付金問題についても触れた。「定額給付金」は、そもそも、低所得者に有利な「定額減税」に、減税では恩恵を受けない弱者対策として、「非納税者に対する給付」を加えた者に過ぎないことが、ほとんど理解されていない。しかも、「定額減税」だけであれば、社民党も賛成だという。およそ、「大規模な経済対策」を発動する場合、雇用対策などの財政出動に併せ、減税を実施するのは、極めて一般的なことだ。これが、総理がもらう、もらわないといった低俗な議論にすり替えられているのは、悲しむべきことだ。

2009年1月8日

民主党にマルチ疑惑の自主的調査を要求(H21.1.8)

1月8日の衆議院予算委員会、自民党を代表して質問に立ち、「疑惑」と報道された野田聖子消費者担当大臣とマルチ業界との関連を、野田氏に直接、かつ、厳しく問いただした。でもこれで、テレビの前の国民には、後指を指される問題でないことを理解して頂いたと思う。民主党席から、「(野田氏は疑惑隠しで)賢い」、「問題だ」などと野次が飛んだ。私は、「民主党議員に流れたお金は4千万円超、業界と質問の打ち合わせもし、講演会で商法も推進している。」「我々は身内にも厳しくやっているんだから、民主党は、自らの疑惑を、自主的に調べて明らかにせよ」と一喝。

2009年1月1日

平成21年の年頭に当たって~「世界同時不況から最初に立ち上がる国」を目指す

経済危機突破に全力

平成21年の新春、明けましておめでとうございます。
昨年は、米国発の金融危機が世界的な景気後退を引き起こし、雇用情勢も深刻化するなど、まさに「大変な年」でした。
将来への不透明感は、残念ながら年を越してしまいましたが、本年は、経済危機突破に向け、反転攻勢の年にしていかなければなりません。
しかし、政治について見ると、麻生新内閣成立後も、いわゆる「ネジレ国会」の状況に変化はなく、国会審議の停滞が懸念されます。
私は、一昨年8月来、自民党の国会対策副委員長に就き、「ネジレ国会」における国会運営の難しさを目の当たりにしてきました。ただ、経済情勢がますます厳しさを増す中、1月5日から始まる国会で、予算案審議が引き延ばされ、その成立が遅れるようなことになると、それこそ、「政治発の経済危機」を招いてしまいます。

2008年12月22日

青少年問題担当大臣に意見書を提出(H20.12.22)

小渕優子・青少年問題担当大臣に、葉梨衛県議会議長とともに、茨城県議会が採択した「青少年のインターネット利用対策に関する意見書」を提出。小渕大臣からは、「この6月の青少年インターネット法は、葉梨さんが中心となって作られたので、茨城県議会で意見書を採択するように働きかけたのですか」と聞かれたが、この意見書は、茨城県議会独自の問題意識に基づくものだ。青少年とインターネットの問題は、実態は極めて深刻なのだが、「インターネット」というと敬遠する大人も多い。もっと世論を喚起していくことが必要だ。

2008年12月22日

総務大臣に意見書を提出(H20.12.22)

茨城県議会では、「衆議院議員の選挙制度を、現行の小選挙区制でなく、中選挙区制とすべき」という意見書を採択した。小選挙区制の下では、党の力が強くなりすぎ、政治家が、政治家個人としての魅力を発揮しずらくなる弊害が指摘されている。私自身も、個人的には、かつての中選挙区制の方が、わが国の伝統・文化にマッチしていたのではないかという感想を持っている。基本的には我々国会議員自身が考えるべき問題と思うが、国会議員の定数見直しの必要性も叫ばれており、その際は、選挙制度も改正も大きな検討課題だ。