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はなし康弘

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2008年11月12日

「マルチ」被害者救済の会副代表に(H20.11.12)

11月20日、自民党内で、「マルチ商法被害者を救済する会」設立総会が開催され、私が副代表に就任した。「特定の物品購入者を募れば『奨励金』が支払われ、儲かる」などを誘い文句に、主婦等に食指を伸ばす、いわゆる「マルチ商法」は、破綻の危険性も高く、被害相談が年間2万件以上に上る。今後の法規制のあり方や業界と特定政党との関わりの問題も取り沙汰されているが、まずは、被害者救済が大切だ。そのため、この日の「被害者を救済する会」(議連)設立となった。私の右が、共同代表の脇参議院議員と平沢衆議院議員。

2008年11月9日

国民文化祭in茨城ダンスフェスティバル(H20.11.9)

11月1日から9日まで、第23回国民文化祭が茨城県で開催され、県内各地で催し物が行われた。9日の最終日は、牛久市でダンスフェステイバルを開催。ダンス・スポーツは、「スポーツ」であると同時に、「演技を披露する」「文化」でもある。昨年の「ねんりんピック」に続き、牛久市では2年連続の全国大会だ。全国から集まられた選手の皆さんに、華やかで緊張感のある演技で、お子さん達はより大人びて、お年をめされた方はより若くなってほしいと挨拶。そして、皆で地域を盛り上げていきたいものだ。

2008年11月4日

国会対策も地元活動も~国会対策副委員長として経済対策に万全を期す

11月4日の会議で挨拶する大島国対委員長

つい最近まで、「11月18日公示、11月30日投票」が最有力と報道されてきた解散・総選挙の日程が、アメリカ発の金融危機に端を発した急激な株安・円高の中、非常に流動的になってきた。
もっとも、衆議院議員の任期は、2009年の9月までしかないわけで、常識的に言えば、選挙は、そう遠くない将来、確実にある。
だからこそ、この時期、地元における政治活動をしっかりと行ない、選挙区の方々に、私の主張や、これまでの活動を理解していただくことが大切だ。
しかしながら、現下の経済危機を考えれば、与党の責任として、国会を動かしていくことも極めて重要。
11月4日、与党の国会対策正副委員長と、衆議院常任委員長・筆頭理事との会合が開催され、10月30日の麻生総理による経済対策の発表を受け、これまでどちらかというと「選挙モード」となっていた国会運営を、「選挙は選挙」、「政策は政策」ということで、「政策実現モード」をとっていく方策について協議した。それにしても、米国発の金融危機・世界恐慌への対策は待ったなしだ。
ただ、わが国は、既に1997年の金融危機を乗り切り、しかも、小泉政権下、徹底した不良債権処理を進めてきたおかげで、日本の金融システムは、欧米諸国と比較すれば、相対的にはまだ強い。
しかし、急激な株安・円高は、当然のことながら、わが国の金融機関の体力や実体経済の著しい悪化を招くことになる。
こんなときに、小渕内閣(金融危機への対処)や小泉内閣(不良債権処理)の過去の遺産があることを良いことに、国会が、党利党略の場となり、その役割を確実に果たすことができなければ、それこそ選挙民に対して顔向けができない。

2008年11月4日

衆院委員長・筆頭理事・国対正副会議(H20.11.4)

10月30日の麻生総理による経済対策の発表を受け、11月4日、与党の衆議院委員長、各委員会筆頭理事、国会対策正副委員長の打合会が行われ、今後の国会運営を協議した。地元を回っていても、現下の経済危機は深刻だ。選挙の日程が流動化してきた以上、選挙のことは切り離して、国会を動かしていかなければ、経済対策に万全を期すことはできない。私も、地元での活動に引き続き力を入れつつ、国会対策副委員長として、国会運営の最前線に立つこととなる。まあ体が資本だ。写真は、会議で挨拶する大島理森国会対策委員長。

2008年10月28日

インドネシア国会議員団との意見交換(2)(H20.10.28)

インドネシア国会議員との懇談では、教育・環境・投資などの両国の協力が話題となった。イ側からは、「日本からの投資に必要な法制の整備は済んだので、是非投資促進を」という意見が寄せられた。私からは、「法制整備だけではだめで、運用を伴わせなければならない。そのためにも、両国国会議員が経済人の意見も聞きながら共同作業をしていきたい。」と応じた。わが国の社会保険庁の体たらくを見ると、制度がどんなに良くても、出先の執行体制がデタラメなら前向きの仕事は出来ない。その意味で国会議員の役割は極めて重要だ。

2008年10月28日

インドネシア国会議員団と意見交換(1)(H20.10.28)

10月28日、インドネシアの国会議員団が来日、わが国の日本・インドネシア友好議員連盟のメンバーと懇談を行った。私も、議連の事務局次長を務め、本年7月に衆議院の派遣でインドネシアを訪問したことから、懇談会に同席。ユスロン団長やシモン議員らと旧交を温めた。1994年から97年まで、インドネシアでの大使館勤務をしていた私は、現在、衆参両院議員を通じて、唯一のインドネシア生活の経験者だ。これからも、日本とインドネシアの架け橋として、役立っていきたい思う。

2008年10月21日

給油新法延長法案が衆議院を通過(H20.10.21) 

10月21日、インド洋での自衛隊による給油活動を延長するための法案が、衆議院本会議で可決された。昨年の国会では、衆議院30日、参議院60日の審議を要したのに、今回は、衆議院2日、多分参議院も2日というスピード審議。まあ、民主党も「やれば出来る」と言うことなのだろうが、今までの、「徹底審議」の主張が、単に「邪魔をするためであった」ということも良く分かった。私も、テロ特の委員として審議に参加。その模様は後にコラムに書く。写真は、衆議院本会議で河野議長に一礼する葉梨康弘。

2008年10月13日

米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除~あきらめてはならない。なすべきことは多い。

全ての拉致被害者の帰国が待たれる(政府広報より)

10月11日、米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを正式に決定、世間に、「拉致問題の解決への道が、さらに険しくなるのでは」という懸念が広がっている。
そして、その翌々日の10月13日、私の地元守谷市で、市会議員の方々が主催する「第3回拉致問題早期解決守谷市民大会」が開催され、横田滋・早紀江ご夫妻の講演があった。
この大会には、私もお招きにあずかり、旧知の横田夫妻と懇談の後、大会の場で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、国会としてなすべきことについて、簡単に報告をさせていただいた。
今回はその内容について書く。
さて、米国では、法律で、「テロ支援国家」の被指定国に対しては、政府が、武器の輸出・販売の禁止などの制裁を行わなければならないことが定められ、さらに、被指定国への国際金融機関の融資について、政府は、反対をしなければならないこととされている。
米国は、大韓航空機爆破事件を理由とし、昭和63年1月、テロ支援国家として指定したが、今回は、拉致問題の解決が見られない中、20年振りの解除となってしまった。(今は国民一丸となって拉致問題の解決に取り組むとき)
マスコミや野党は、今回の米国の措置を、「日本外交の敗北」(讀賣)、「総理がコロコロ変わるからこうなった」(民主党)などと、一斉に政府・与党を非難している。

2008年10月13日

社保庁不良公務員の退路を断つ~予算委員会質疑がテレビ中継

TV中継された予算委員会質疑

10月6日、衆議院予算委員会論戦(TV中継)が始まった。
現在衆議院議員当選2期の私は、保利耕輔・自民党政調会長(9期)、園田博之・自民党政調会長代理(7期)に引き続き、党を代表し、1時間の質疑の時間を頂いた。大変光栄なことだ。
さて、全閣僚出席の予算委員会、しかも、解散総選挙が「分読み」と報道される中、今回の論戦は、与野党の対立軸を明らかにするとともに、与党としても、行政の不祥事等に厳しく対処していることを明確にする上で、極めて重要だ。
自民党の質疑時間は、当初は2時間、保利政調会長が1時間、園田代理が30分、私が30分という割り振りで、10月3日には、3者で話し合って、質疑の役割分担を決めることとした。
すなわち、まず、保利政調会長が、現下の「国難」とも言える米国発の経済危機を踏まえ、今回の補正予算の必要性を訴える。
次に、園田政調会長代理が、民主党が主張する「バラ色」政策の裏付けとなる財源の論拠がほとんどないことを説明する。

2008年10月8日

「標準報酬月額」の改ざん~またまた社会保険庁の不良公務員を許すな

社保庁不良公務員の排除を訴える

また、社会保険庁にメガトン級の不祥事が発覚した。
「標準報酬月額」の改ざん問題だ。
サラリーマンが加入する厚生年金、年金保険料は、事業者と本人(本人の分は給料から天引き)が折半し、事業者がまとめて社会保険事務所に納入する。
年金保険料は、給料の10数%と多額に上るため、事業者の中には、経営が苦しくなると、納入額を節約しようという不心得者も出て来勝ちだ。
さて、節約するにはどうしたら良いか。
分母である給料月額を、実際よりも少なく申告すれば、納めるべき年金保険料も少なくなる。
ただ、これは従業者にとっては大変迷惑な話で、給料から天引きされた年金保険料の一部は、事業者に「横領」されてしまうわけだし、年金を受給する段階になって、支給される年金額は、正規に年金保険料が支払われていた場合よりも、少なくなってしまう。
これが、いわゆる「消された年金」、あるいは、「標準報酬月額改ざん」の問題だ。