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はなし康弘

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2007年1月31日

第15回アジア・太平洋議員フォーラム(1)~大切にしたいわが国主導の議員外交の枠組み

代表団の島村宜伸団長と

本年1月21日から27日まで、衆議院の派遣で、モスクワに出張してきた。
目的は、第15回アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)の総会に出席するためだ。
APPFは、アジア・太平洋地域の29カ国の国会議員によって構成され、毎年1月に、総会が開催される。
本年は、23カ国からの参加があり、議員本人が百数十人、事務方も入れると、約400人が参加するという一大会議だった。
そして、この会議では、毎年約20本ほどの決議が採択される。
その内容については次回のコラムでも触れたいが、私が特筆すべきと思うのは、このような議員外交の枠組みが、わが国の中曽根康弘・元総理大臣の提唱で発足し、さらに、同氏のリーダーシップで、ここまで大きなものになってきたということだ。実は、議員外交の舞台となる枠組みには、いくつかのものがある。
そのうち、国際連盟よりも古く、最も多くの国々(146カ国)議会が参加しているのが、IPU(列国議会同盟、本部ジュネーブ)だ。
私も、IPUのジュネーブ総会には、2004年及び2006年の計2回参加してきた。
もっとも、IPU総会での決議には、国の数の多いアフリカやイスラム諸国の声が反映されやすいことや、かつて、北朝鮮のピョンヤンで総会が開催されたことも影響してか、現在、米国は、分担金を支払わず、参加資格を停止されている。

2007年1月31日

「頑張る『ご近所』応援プロジェクト」(H19.1.31)

私は、昨年暮れに、自民党地方行政調査会(太田誠一会長)の事務局長に就いたが、本年の課題は、「町内会、自治会、集落」等と言われる地縁コミュニティーにもう一度光をあて、地域の連帯・絆・教育力の再生を目指そうと言うこと。このような、「頑張る『ご近所』応援プロジェクト」は、今という時代だからこそ大切だ。この日は、NHKのテレビ番組「ご近所の底力」の佐藤チーフプロデューサーから豊富な実話を聴く。大変参考になった。我々としても、参院選前には、方向付けを考えていきたい。

2007年1月21日

APPFモスクワ会合4(H19.1.21~27)

今回のモスクワ会合は、移動日及びホスト国主催行事(閉開会式、夕食会及びクレムリン宮殿訪問)以外も、会議でずっと拘束されていた印象だ。22日は開会式に引き続き午後は総会で、北朝鮮関連決議の趣旨説明。23日は決議案の討議とコミュニケ起草委員会。24日は決議案の討議とコミニュケ起草委員会。25日は、署名総会と閉会式。26日にモスクワを発ち、日本には翌27日の帰国だった。代表団をリードされた島村宜伸団長(元農相・文相)に感謝。写真は、総会議場にて。rn

2007年1月21日

APPFモスクワ会合3(H19.1.21~27)

クレムリン宮殿の、首相主催晩餐会で供されたメインディッシュ。コメ、サーモン、キノコなどの炒め物を、パイ皮で包んである。一見するとピロシキのお化け。量が多すぎる点以外は、おいしかった。

2007年1月21日

APPFモスクワ会合2(H19.1.21~27)

1月22日の、フラトコフ・ロシア連邦首相主催晩餐会で挨拶する同首相。場所は、クレムリン大会宮殿(旧共産党大会などが開かれた戦後の建物)内バンケットホール。滞在中、連邦院議長、国家院議長主催夕食会などもセットされ、ホスト国の力の意気込みが伝わる反面、その面での拘束時間も長かった。味の方は、ロシア料理の好きな方には、満足できる内容だったのではないか。

2007年1月21日

APPFモスクワ会合1(H19.1.21~27)

1月21日から27日まで、アジア・太平洋議員フォーラムのモスクワ総会(第15回)に参加してきた。1993年、わが国の中曽根元総理の呼びかけで発足したAPPFは、アジア・太平洋地域の29カ国の国会議員が集い、毎年1月に総会が開催される。日本のイニシアチブでこのようなフォーラムが行われること自体珍しい上、実体上も大変権威ある国際会議に発展している。中曽根元総理の功績は多大だ。本年のモスクワは記録的暖冬とはいえやはり寒い。写真はホテルの部屋から見た早朝のモスクワ川。

2007年1月17日

第74回自民党大会(H19.1.17)

1月17日は、第74回自民党党大会。写真は安倍総裁。毎年この大会から、東京での活動が始まる。昨年は党大会の翌日が耐震偽装質疑だった。今年は、党大会に引き続き農林部会・農政調査会合同会議があり、私が、昨年に引き続き、畜産・酪農対策小委員長として、諸対策のとりまとめを担うこととなった。通常国会は25日の招集だが、私は、21日から27日まで、モスクワで開かれるアジア・太平洋議員フォーラムに参加、北朝鮮関連決議案の提案者となる予定。今年も年初来盛りだくさんだ。

2006年12月21日

北朝鮮問題と議員外交~明年草々厳寒のモスクワへ

議員外交・日本への支持を求める

12月19日、第165回臨時国会が閉幕、国会も、ひとまずお休みということになる。
その国会の閉幕直前になって、島村宜伸元農相から、来年1月下旬にモスクワで開かれる「アジア太平洋議員フォーラム(APPF)」の議員団に加わって欲しいという要請があった。
APPFは、93年、中曽根元総理の提唱により設立、アジア・太平洋27か国の国会議員が、毎年1月の総会に集うこととなる。
年次総会では、20本強の決議が採択され、わが国も、例年、北朝鮮問題等を中心に、5~6本の決議案を提案しているとのこと。
もっとも、自民党からの派遣議員は、中曽根元総理の主導した会議ということもあり、従来は、どちらかというと、旧中曽根派の議員が多かったという話も聞いたことがあるが、島村団長は、「派閥にこだわらない」ことを明確にされた。自民党も様変わりだ。
そして、明年は、北朝鮮による核実験後初の総会とのことで、私に白羽の矢が当たった。実は、私自身は、「議員外交の推進」ということに、諸手を挙げて賛成しているわけではない。
外交交渉の場で、政府が何らかの主張をしようとしているときに、わが国の議員が、その当事国に行って、わが国政府を非難していたのでは始まらない。
例えば、02年の瀋陽事件(総領事館に入り助けを求めた脱北者を、中国公安が強制的に身柄確保)、非は完全に中国側にあるもかかわらず、わが国民主党は、海江田衆議院議員(当時)ほか代表団を現地に送り込み、当地で、わが国外務省の失態を非難するという暴挙に出た。
こんな「議員外交」が横行したら、それこそ日本は、笑いものになってしまう。

2006年12月21日

予算の復活折衝に向けた取り組み(H18.12.21)

12月21日の農山漁村活性化議員連盟。前日内示の平成19年度予算案財務省原案には、農水省が要求していた「農山漁村支援交付金」約340億円の手当がなされず、大臣折衝に持ち込まれる見通しになった。この交付金は、都市と農山漁村の共生対流のインフラ(体験施設、直販施設、棚田等の環境保全など)を整備するもので、今までは、縦割り行政の中で後回しになってきた予算とも言える。この日の総会で、私が復活要求に向けた決議文を提案、承認された。また、予算自体は、翌日の大臣折衝で認められた。

2006年12月21日

地域の教育力再生のために(H18.12.21)

12月21日の自民党地方行政調査会。私が事務局長となって、「地域の教育力再生」のため、行政区・町内会・自治会・集落などの既存の地域コミュニティーをどのようにして活性化できるかを考えるプロジェクトが立ち上がった。雛壇左から、講師でお呼びした橋口・鹿児島大学教授、太田誠一地方行政調査会長、私。この日は、鹿児島県において、つい最近まで行われていた集落単位の若者の集団生活・教育プログラムである「郷中(ごじゅう)教育」についてお話を伺った。