確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
メニュー ホーム コラム プロフィール 政策 目で見る活動 国会での発言 はなし康弘からのお願い リンク ご意見 サイトマップ
 

はなし康弘

Posts by

2006年11月14日

「脱北者チーム」と「国際連携チーム」の役割~特命委の下で再始動

韓国外相と会談・2チーム発足の契機

11月14日、これまで自民党幹事長の下にあった「拉致問題対策本部」が、政調会長のもとに置かれる「拉致問題対策特命委員会」に衣替えし、初の会合が開かれた。
そして、これまで拉致問題対策本部に設置されていた3つのチーム(「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」、「脱北者に関する検討チーム」、「国際連携推進チーム」)は、そのまま存続することになった。
このうち、「脱北者に関する検討チーム」と「国際連携推進チーム」は、それぞれ、この7月に新たに設けられたもので、私は、「脱北者に関する検討チーム」の事務局長に就いている。
この日の会合では、山本一太・対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長から、同チームにおける今後の検討内容についての説明があり、私からも、「脱北者に関する検討チーム」及び「国際連携推進チーム」が発足した経緯や、今後の課題について発言させていただいた。新たなチームを創設は、今年6月の、韓国への逢沢ミッション(当時拉致問題対策本部長)が契機だ。
それまで私は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の一員、とりわけ、「北朝鮮人権法作成チーム主査」として、「北朝鮮人権侵害問題対処法」の策定に携わってきた。
逢沢ミッションの目的は、この法律の成立が確実になったのを受け、韓国の閣僚や与野党議員に、わが国の立場に理解を求め、協力関係を築こうとするもので、その経緯は、過去のコラムでも述べた。

そして、実は、そのミッションの過程で、恥ずかしながら、「目からうろこ」のような発見が2つあった。

2006年11月7日

福島へ知事選挙の応援(H18.11.7)

一昨日は石垣島、昨日は宮古島、今日は福島と、知事選応援。この日は、夏服を冬服に着替え、福島県知事候補の森さんの応援へ。もっとも私は、森さんとの面識もなく、本来県知事は、与野党角つきあわせる必要はないと考えている。ただ、わが国が内外に課題を抱えている現在、地方の首長選挙に与野党対決を持ち込み、相乗りを拒否して独自候補を立てるという小沢民主党代表の姿勢には首を傾げざるを得ない。でも、売られた喧嘩は仕方がない。この日は、早朝から、私の関係する団体・会社を巡り支持をお願いする。

2006年11月6日

宮古島へ知事選挙の応援(H18.11.6)

沖縄県知事候補仲井真弘多氏の応援のため、宮古島で畜産農家らと会合。自民党の畜産・酪農対策小委員長として、畜産酪農政策について自民党が果たす役割や、畜産を巡る厳しい情勢を説明。そして、地域の畜産業発展のためには、地元経済のことを良く知る知事こそが必要と訴える。写真は、地元の平良・元組合長らと。宮古島は、畜産・砂糖キビ・葉タバコの島。石垣・宮古訪問を通じ、知事選もさることながら地域の生の声を聞き、参考になった。那覇で飛行機を乗り継ぎ夜遅く茨城に帰宅。明日は早朝から福島だ。

2006年11月5日

石垣島へ知事選挙の応援(H18.11.5)

現在、沖縄県と福島県で知事選挙が行われている。私はまだ2期生で、両県における知名度はない。しかし、自民党の畜産・酪農対策小委員長と農林水産関係団体委員長を務め、与党の畜酪政策等を統轄している関係から、畜産農家の多い両県の知事選応援に派遣されることになった。5日の日曜日に羽田から石垣島へ。地元の畜産農家と意見交換を行い、沖縄の畜産振興に目配りをするためにも、与党の推す仲井真(なかいま)候補への支援を訴える。写真は石垣島祭りにて、中央会の小那覇副会長、JA沖縄の砂川常務、八重山本部の皆さんらと。明日は宮古島だ。

2006年10月28日

憲法改正国民投票法案が実質審議入り~与野党の調整が本格化へ

NHKで全国中継された答弁風景

10月26日の衆議院憲法調査特別委員会。
NHKの国会中継も入り、先の通常国会から継続審議となっている「憲法改正国民投票法案」が実質審議入りした。
予算委員会が開かれる衆議院の第1委員会室で、私も、提出者の1人として、いつもは閣僚が座る席(私の席は、麻生外務大臣の席)から、答弁に立つことになった。
この日の私の答弁の分担は、おおむね、「憲法改正国民投票法制が、何故いま必要か。」ということと、「どのようにして国民に対する周知を図っていくか」などという点。
民主党の古川元久議員、共産党の笠井亮議員、社民党の辻元清美議員、国民新党の糸川正晃議員の質問に答えた。憲法は、いうまでもなく、国会でなく、国民が作るものだ。
だから、憲法改正手続きについての法制度は、本来は、1946年の現行憲法公布時に整備しておくべき性質のものだったと思う。
しかし、当時及びその後の状況を考えると、1955年の自民党の綱領こそ、「憲法の改正」と謳ってはいたものの、国会で、例えば閣僚が、「憲法はこういう点がおかしい」などと言おうものなら、それこそ首がとぶという時代が、長く続いてきた。
「憲法のあり方」について触れることが、国会においても、あるいは、国民の間でも、ある意味でタブー視されてきたわけだ。
だから、例えば30~40年前に、内閣が、「憲法改正国民投票法」を議論しようと表明したら、それこそ、その内閣が吹っ飛ぶぐらいの騒ぎになっていたのではないか。

2006年10月26日

全国にTV中継された国会答弁(H18.10.26)

私が答弁に立った10月26日の憲法改正国民投票法案の質疑は、全国にTV中継された。私の国会答弁の経験は、平成16年の参院法務委(児童ポルノ禁止法改正)、平成17年の衆参両院の財務金融委(偽造盗難キャッシュカード対策法)、本年6月の衆院本会議(憲法改正国民投票法)に続き、これで5回目だ。でも、TV中継が入ったのは今回が初めて。現在閣僚職にある諸先輩方が、国会審議の中で経験されている緊張感を、共有した1日であった。

2006年10月26日

憲法改正国民投票法が実質審議入り(H18.10.26)

10月26日、憲法改正国民投票法案が実質審議入り(コラム参照)。NHKTVの全国中継も入ったため、予算委員会などが開かれる衆議院第1委員会室が舞台となった。私も、提出者の1人として、閣僚席(予算委員会では麻生外務大臣の定席。)に座らせていただき、答弁に立った。本年に入り、私の質疑応答が、NHKTVで全国中継されるのは、1月19日の姉歯事件関連の参考人質疑、3月24日の永田寿康元議員の偽メール関連の質疑、そして今回の憲法改正国民投票案質疑と、今回で3回目だ。

2006年10月23日

IPU史上でも稀なドラマ(2)~列国議会同盟、北朝鮮核実験非難決議を採択

IPU議長団、右から2人目がカッシーニ議長

前回コラムでも述べたように、世界146カ国の立法府が参加するIPU総会は、10月16日夕刻、わが国議員団提案の「北朝鮮の核実験問題」を緊急追加議題とすることを決定した。
その後の焦点は、決議案の起草の仕方ということになるが、翌17日午前中までに、各地域グループごとに、決議案の起草委員に加わる国々を推薦し、構成することになった。
起草委員に選出された国は、提案国であるわが国を含め、ベニン(西アフリカ)、チリ、中国、エジプト、イラン、韓国、オランダ、メキシコ、ニュージーランド(NZ)、パキスタン、ポルトガル、ロシアの13カ国。
ミサイル問題の安保理決議などへの対応を見ると、このうち、中・韓・ロは、もともと対北制裁に躊躇を見せていた国々だ。
また、エジプト・イラン・パキスタンは、米国等の利益に配慮しすぎという理由で、現在の核不拡散条約体制に批判的な国々だ。
構成をから見る限り、起草委員会の運営は難航が予想された。起草委員会には、各国1名の国会議員が、代表として出席する。
そしてまず、議長の選出。
北朝鮮の核実験に対する懸念を共有しつつも、ある程度中立的な国が望ましく、私から、NZのカーター氏を推薦し、承認される。
そして、カーター氏の進行により、我が方が提出した決議案の素案をもとに、議事が進められることになった。

2006年10月22日

IPU史上でも稀なドラマ(1)~列国議会同盟総会に北朝鮮問題を緊急上程

IPU参加メンバーを示す青の胸章

今年、世界146カ国の国会が参加する列国議会同盟(IPU)第115回総会は、10月15日から18日までの間、スイスのジュネーブで開催された。
そして、最終日の18日には、わが国を含めた起草委員会の提案による北朝鮮の核実験非難決議が、北朝鮮代表団の要請により、異例の記名投票に付され、賛成897、反対33という圧倒的多数により採択されたわけだが、この4日間は、わが国の議員外交史上でも、極めて稀れなドラマだったと思う。
私自身、決議文の起草委員として、丁々発止の議員外交の渦中に身を置くことができ、ある種の達成感とともに、今後の責任の重さを痛感している。
そこで、今回は、IPUにおける4日間を振り返ってみたい。IPUは、1つの会期中、1つの緊急な議題について、決議を採択することができる。
そして、今次総会では、北朝鮮の核実験声明の以前は、本年7月、イスラエル軍による侵攻を受けたレバノン情勢について、その平和の回復を求める決議が討議されるという案が有力だった。
ここで付言すると、IPUは、あくまで世界の議会人の集まりであり、代表団には、原則として、野党議員と女性議員も加えられる。そして、そこには、権力や超大国何するものぞという雰囲気がある。
言葉を換えて、より明確に言えば、米国にこびへつらう空気は一切ない。
そこらへんが米国にとっては面白くなかったのか、米国は、1995年以来不参加、2003年以降は分担金未納により参加資格すら停止されている。
そして、これまでも、中東問題は、IPUが好んで取り上げてきた課題だ。
しかも、7月には、米国が支援していると見られているイスラエルによる、レバノン侵攻というビッグニュースがあった。

2006年10月16日

WTOのシン次長と会談(H18.10.16)

IPUでのジュネーブ出張の合間の時間を利用し、自民党の農林部会長代理・畜産酪農小委員長として、WTO(世界貿易機関)のシン事務次長(農業交渉担当)と会談。自由貿易体制強化のため、関税削減、輸入割当拡大、国内産業補助の見直し等を進めようというWTO交渉(ドーハラウンド)は、わが国の食糧安全保障を確保する中で進められなければならない。そのためにも、わが国国会議員がジュネーブを訪問した折は、WTOの担当部局に、わが国の関心事項をくどいほど伝えていくことが大切だ。そうでなければ忘れられてしまうのが、国際政治の現実だからだ。