北朝鮮問題と議員外交～明年草々厳寒のモスクワへ
2006-12-21
議員外交・日本への支持を求める
その国会の閉幕直前になって、島村宜伸元農相から、来年１月下旬にモスクワで開かれる「アジア太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）」の議員団に加わって欲しいという要請があった。
ＡＰＰＦは、９３年、中曽根元総理の提唱により設立、アジア・太平洋２７か国の国会議員が、毎年１月の総会に集うこととなる。
年次総会では、２０本強の決議が採択され、わが国も、例年、北朝鮮問題等を中心に、５～６本の決議案を提案しているとのこと。
もっとも、自民党からの派遣議員は、中曽根元総理の主導した会議ということもあり、従来は、どちらかというと、旧中曽根派の議員が多かったという話も聞いたことがあるが、島村団長は、「派閥にこだわらない」ことを明確にされた。自民党も様変わりだ。
そして、明年は、北朝鮮による核実験後初の総会とのことで、私に白羽の矢が当たった。実は、私自身は、「議員外交の推進」ということに、諸手を挙げて賛成しているわけではない。
外交交渉の場で、政府が何らかの主張をしようとしているときに、わが国の議員が、その当事国に行って、わが国政府を非難していたのでは始まらない。
例えば、０２年の瀋陽事件（総領事館に入り助けを求めた脱北者を、中国公安が強制的に身柄確保）、非は完全に中国側にあるもかかわらず、わが国民主党は、海江田衆議院議員（当時）ほか代表団を現地に送り込み、当地で、わが国外務省の失態を非難するという暴挙に出た。
こんな「議員外交」が横行したら、それこそ日本は、笑いものになってしまう。
しかし、「北朝鮮問題」、「ＷＴＯ交渉」など、国民挙げて取り組まなければならない事案については、国会議員は、積極的に外交に関与すべきだ。
なぜならば、日本の政府だけが強硬であるというわけでなく、わが国の国会の与党も、そして野党も、拉致被害者の救出や朝鮮半島の非核化のために、極めて熱心に取り組んでいるということを国際社会に示すことは、国際世論の形成に大いに役立つことになると思うからだ。
その意味で、今年は、特に北朝鮮問題にに関し、私自身が、議員外交の先頭に立った年だった。機会を与えていただいたことに、本当に感謝している。
まず、６月には、北朝鮮人権侵害対処法の成立が確実になったことを受け、韓国を訪問、逢沢一郎幹事長代理（当時）らとともに、韓国のパン・キムン外相（当時）らと会談、拉致問題解決に向けての日韓協力を要請した。
さらに、８月には、モンゴルで開催された第３回北朝鮮人権侵害問題国際議員連盟の総会に、わが国の自民党として初めて公式参加（従来は民主党のみが参加していた）、与野党を超えて、北朝鮮に対する包囲網を作る作業に参画してきた。
そして、去る１０月には、ジュネーブで開催された列国議会同盟（ＩＰＵ）総会に派遣され、北朝鮮の核実験を受け、これに対する非難決議を提案、決議案の起草作業に当たってきた。
このような文脈で、明年１月にモスクワで開催予定のアジア太平洋議員フォーラムにおいては、私に、北朝鮮問題に関する決議を提案し、起草委員会に加わって欲しいということになった。
しかも、ロシアは、北朝鮮問題の６カ国協議のメンバー。
プーチン大統領との会談もセットされていると聞いており、拉致問題も含めたわが国の関心事項を、是非伝えてきたいと思う。
１月のモスクワは、零下３０度にはなるらしい。
でも、今、北朝鮮の収容所にいる方々を考え、私も、その「寒さ」を、肌で感じ、良い仕事をしてこようと思う。