2006年10月16日

列国議会同盟１１５回総会（Ｈ１８．１０．１６）

世界１４６カ国の立法府が加盟する列国議会同盟（ＩＰＵ）ジュネーブ総会。私は２回目の参加で、今回は、日本が提案した北朝鮮核実験非難決議を作り上げる使命があった。写真は左から同期の萩生田議員、公明党の古屋議員、私、玉沢団長、民主党の古賀議員。緊急追加議題採択後のスナップ。私自身は、代表団の中で最も遅く、１４日深夜ジュネーブ入り、翌日早朝から４日ぶっ通しの会議（コラム参照）、１８日の総会終了（午後７時）後、団の中で最も早く、夜８時半のフライトでジュネーブを発という日程だった。

2006年10月14日

議員主導の国際世論づくり～ジュネーブで核実験非難宣言採択を提案へ

ジュネーブの列国議会同盟本部

北朝鮮の核実験宣言に対する国連安保理決議は、１０月１４日にも採択される方向で、現在、関係国の調整が行われている。
これと時を同じくして、１０月１５日から１８日までの間行われるのが、列国議会同盟（ＩＰＵ）のジュネーブ総会だ。
ＩＰＵは、国際連盟よりもはるかに早い１８８９年に設立された、世界１４６カ国の議会が加盟する国際機関（本部ジュネーブ）だ。
毎年秋の総会では、平和及び安全保障、開発及び貿易、民主主義及び人権の３つの委員会が、具体的なテーマを決めて加盟国議会に対する宣言（アピール）を採択する。
このうち、民主主義及び人権委員会では、本年は、「行方不明者及び強制失踪者」に関する宣言がなされる予定で、私は、拉致問題について訴えるため、派遣メンバーに指名されていた。
しかし、いうまでもなく、北朝鮮の核実験宣言は、拉致問題とは別に、緊急に国際世論を喚起しなければならない問題だ。
そこで、玉沢徳一郎団長（元防衛庁長官・農相）の決断で、わが国として、緊急に、追加的な宣言案をＩＰＵ総会に提起することとなり、私には、代表団の中で、特に、その宣言の起草を担当して欲しいということになった。私自身は、１０月１４日の午前中は地元日程があるため、その日の午後の便でジュネーブに発つ。到着は現地時間の深夜だ。

2006年10月10日

国際テロ時代における核の脅威～極めて危険な北朝鮮の核実験

一昨年のＩＰＵジュネーブ総会にて

１０月９日、北朝鮮当局は、国際社会の警告を無視して、核実験を実施した旨の声明を発表した。
翌日の１０日には衆議院本会議で北朝鮮非難決議を採択。
今後、国連安全保障理事会における制裁決議の協議、わが国独自の経済制裁の実施などが、緊急の政治日程に上ってくることになる。
さて、国際テロ時代において、テロ支援国が、新たな核保有国となることは、極めて危険なことだ。
だから、国会議員も、１人１人が、口だけでなく、できることをやっていくことが大切だ。
私自身も、１０月１４日からジュネーブで開催される列国議会同盟（ＩＰＵ）総会に出席することとなっているので、宣言起草委員会などの場で、各国の議員に対し、今回の核実験の危険性と、わが国の立場を説明し、その理解を求めていきたいと考えている。
そこで、今日は、改めて、北朝鮮の核実験の危険性について述べるとともに、わが国や国際社会がとるべき態度について書いてみたい。国際社会は、従来から、核兵器などの大量破壊兵器の拡散防止に、熱心に取り組んできた。
これは、人類が、自ら発明した兵器により、絶滅の危険にさらされていることを、多くの人々が自覚したからにほかならない。

2006年10月5日

第１６５国会が開幕～当面取り組むべき諸課題

国民投票法案を提出（Ｈ１８．５）

９月２６日、第１６５回国会が召集され、内閣総理大臣に安倍晋三自民党総裁を指名、安倍新内閣が発足した。
わが国の将来を確かなものとするためには、今、改革の手綱を緩めるわけにはいかない。その意味で、新内閣に課せられた使命は、極めて大きい。
もっとも、中長期的な課題とは別に、今次の臨時国会だけをとっても、例えば教育基本法の改正や憲法改正国民投票法の早期成立など、やり遂げなければならない仕事は多い。
そこで、今日は、私自身、この臨時国会において、どのような立場から、具体的にどのような課題に取り組むこととしているかということを書いてみたい。
まず第１に挙げなければならないのが、「憲法改正国民投票法」の早期成立だ。
私は、この臨時国会では、先の通常国会から継続審議となっている憲法改正国民投票法案の提出者として、質疑での答弁を担当することになる。安倍総理の所信表明でも、今という時代にふさわしい憲法をつくることが、国の最重要課題として位置づけられ、党においても、今までの憲法調査会が、憲法審議会に格上げされる予定だ。
私自身、初当選以来、憲法問題を重点に取り組んできたが、今後とも、委員会あるいは党の場で、積極的に発言していきたい。

2006年9月29日

全国に先駆けての県議選（Ｈ１８．９．２９）

茨城県議会議員選挙は、全国に先駆け、今年の１２月に行われる変則の選挙。茨城県議会は、「自民党王国」と言われ、現在、６５名の総定数のうち、４６名が自民党。野党の存在価値は勿論あろうが、選挙区に１人も自民党県議がいないと、まちづくりが円滑に回らないのも現実だ。茨城３区内で自民党県議がいないのは北相馬郡選挙区（旧藤代町（現取手市）・利根町）のみ。本人・家族も悩み抜いた末、旧藤代町長の小林靖男さん（右から２人）に、やっと出馬の決断をしていただいた。写真は、右から、塚本光男取手市長、小林靖男氏、私、井原正光利根町長。結束を誓い合った瞬間だ。

2006年9月26日

首班指名（Ｈ１８．９．２６）

９月２６日、小泉内閣の総辞職に伴い、第１６５回臨時国家が招集され、安倍晋三自民党総裁が、第９０代内閣総理大臣に指名された。投票用紙は写真の通りで、被指名者と投票者の氏名を記載する。夕刻には組閣。それぞれの重要分野に政策通を配した安定感と中堅・若手の積極登用による清新さとのバランスのとれた布陣だと思う。安倍新政権には、極端な国家主義を排するバランス感覚を持ちつつ、殊に内政面で、構造改革の思想を、わが国の生き様として国民の間に無理なく根付かせることにより、誇りと希望に満ちた国づくりを推進することを期待する。

2006年9月20日

安倍晋三新総裁が誕生（Ｈ１８．９．２０）

９月２０日は、自由民主党総裁選挙の投開票。安倍晋三候補が、有効投票の３分の２を獲得、第２１代自民党総裁に就任した。写真は、両院議員総会における安倍新総裁の就任挨拶。今回の総裁選挙では、麻生・谷垣両候補の健闘も光った。安倍候補の圧倒的優勢が伝えられながら、果敢に、オープンな政策論争を挑み、これが予想を超える得票に結びついた。ベテラン議員の談合で、選挙もなく代表が決まってしまう民主党と、冷や飯も覚悟で、国民に開かれた政策論争を行おうという自民党との違いを見せつけた選挙だった。

2006年9月19日

自由民主党総裁選挙を語る～私が安倍晋三候補を支援する理由

出陣式での安倍候補（葉梨写す）

９月８日に告示された自民党の総裁選挙は、いよいよ明日投開票が行われ、第２１代自由民主党総裁、すなわち、次の内閣総理大臣が誕生する。
私自身は、６月に発足した再チャレンジ議員連盟（安倍候補の支援母体）に参加、さらに８月２３日には、地元議員として安倍候補に同行、自民党茨城県支部連合会（党員票が全国２位）に支持を要請するなど、総裁選の告示前から、安倍候補陣営で活動してきた。
ただ、９月に入り、コラムの更新をしなかったのは、総裁選挙に時間をとられてしまったという理由だけではない。
実は、私が条文を書き、この６月に成立した探偵業法（議員立法）についての解説書執筆を求める声があり、臨時国会招集前には仕上げる必要があったため、このところ、昼間は総裁選挙関係の活動、夜は執筆活動（何とか原稿用紙４００枚ほどの本を仕上げた）といった毎日で、私自身に時間的余裕がなかったためだ。
そして、今日までに、総裁選の活動や執筆活動がやっと一段落、有楽町での総裁選街頭演説から帰宅して書く久しぶりのコラムでは、私が何故安倍晋三候補を支持することとしたか述べてみよう。その理由は、「改革に後戻りは許されない」ということに尽きる。

2006年9月17日

各市町村の敬老会にて（Ｈ１８．９．１７）

９月１７日と１８日は、各市町村の敬老会が集中。一昔前のような「人生ご苦労様でした、これからは楽をして下さい」といったトーンは、残念ながら薄れ、人口減問題が話題となったり、敬老会自体も質素になるなど様変わりの印象。ただ、活力ある社会を造るためには、高齢者の方が、いかに自信をもって、現役で活躍していただくかということが大きな鍵だ。「今年よりも来年がより良くなるよう、我々政治家も命がけで頑張るので、高齢者の皆様には、未来を期待して、元気な現役として暮らしていただきたい。」と挨拶。

2006年8月31日

全豪酪農協会長らと会談（Ｈ１８．８．３１）

オーストラリア農業界のトップ、全豪酪農協会長のアラン・バージェス氏（私の左）が来日、党の畜産酪農小委員長である私との会見を希望、この日の面談となった。先方からは、日豪ＦＴＡ（自由貿易協定）締結への強い希望が述べられた。しかし、私から、わが国における乳製品消費の減退や、駄牛淘汰にまで追い込まれている実情を説明した上、ＦＴＡだけでなく、消費拡大方策などの日豪協力の可能性について水を向けた。先方も、「協力の場面はＦＴＡだけとは限らない、是非積極的な相互理解を深めたい。」と応じた。

はなし康弘

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