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今回審査を行っている技能実習の法案は、大変ボリュームのある法案だ。
今後、介護の分野で、外国人技能実習生を受け入れることが検討されているが、この日は、経済連携協定（ＥＰＡ）により、既に介護人材を受け入れている特別養護老人ホームを委員会視察。
４月１４日、平成２８年熊本地震が発災。国会審議は、前々日の国会対策委員長会談で正常化したが、翌日の委員会冒頭、犠牲者の皆様に黙祷をささげる。
今国会での懸案である外国人技能実習に関する法案がようやく審議入りしたが、４月８日のＴＰＰ特別委員会で民進党が退席し、民進党国会対策委員会筋から、他の委員会にも出席しないようにとの指示がなされたらしい。
この日の委員会はあらかじめ開会を合意していたため開会したが、結局民進党と共産党の出席が得られず、散会。
写真は委員長席における与党理事との協議の模様。
４月１０日の日曜日、地元の花祭りであいさつ。
今年は、桜の開花こそ早かったが、その後の花冷えで桜が長持ちし、この日はチューリップと一緒に観賞できた。
４月５日、衆議院本会議で総合法律支援法の改正案の審査結果を報告。
原則無料の法律相談を行う「法テラス」の支援範囲を、認知症の方や大規模災害の被災者などにも拡大するもの。
この約１０日後に、熊本地震が発災したが、この法律が成立すれば、特別措置法によらなくとも、政令で指定することにより、熊本地震の被災者の方に対する法律支援業務が行うことができるようになる。
４月４日、私が事務局長を務める差別に関する特命委員会と法務部会の合同会議。
ヘイトスピーチに関する自民党案が了承される。
だいぶ知恵を絞らされたが、①表現規制とならないよう特定の言動への禁止規定は置かず、立法府の意思として、不当な差別的言動は許されないことを宣言する。
②例えば在日米軍人のご家族の方に対する差別的言動も、あってはならないものとする。
③具体時施策としても教育・啓発・相談を充実する。
などを内容とするもの。
全体としてバランスのとれたものとなっていると思う。
３月２２日、衆議院本会議で登壇し、裁判所職員定員法の委員会での審査の経過及び結果を報告。
行政機関の定員は、政令で定められるが、三権分立の原則に従い、裁判所に対するチェックは国会が行うこととされ、裁判所職員の定員についても、毎年法律改正が行われる。
法案の内容自体は技術的な面が多いが、民主主義における統治機構のあり方を考えさせられる良い機会でもある。
３月１２日、党本部で、翌日の党大会を控え、全国幹事長会議が開催され、全都道府県連の自民党幹事長・事務局長が出席し、意見交換が行われる。
私も、副幹事長として出席する。
写真は、冒頭の安倍総裁あいさつ。
共産党の全面支援を得た旧民主党は、選挙の面では強力だ。
ただ、日米安保解消、自衛隊解体などの主張を持つ勢力の支援を得つつ、「決められない」旧民主党が国会で多数を持つようなら、これは悪夢だ。
私たちも、自民党こそが、謙虚に、市民の意見を聴く姿勢を忘れないことが大切と思う。
私は、年２回ほど、茨城県内の経済人の方を対象とした講演を行っている。
この日は、衆議院法務常任委員長として取り扱っている法案の内容や、自由民主党副幹事長として日々接している政局の動きなどについてお話をさせていただいた。
その中で、法務委員会において審議されることとなる技能実習法案や入国管理法の改正は、我が国の成長戦略とも密接に関連することをお話しさせていただいた。
詳細は後のコラムで述べる。
２月２１日、車座での農政懇談会を開催。
ＴＰＰ協定合意を受け、農政は、農業の成長産業化に向けて舵を切ったが、それと併行して進めていかなければならないのが、農村コミュニティーをどうやって維持していくべきかという課題だ。
この日は、現場の実状をしっかり聞き、私として、どのような考え方を持っているか、じっくりとお話をさせていただいた。
この日の議論の詳細は後のコラムで紹介する