新型コロナウイルス感染症が、世界的に猛威を振るっている。
４月上旬までに、全世界の感染者が１５０万人を突破し、死者が１０万人を超えるという状況を、新型コロナウィルスの中国での感染拡大が報じられた３ヶ月前、誰が想像できただろうか。
自民党は、新型コロナウィルス関連肺炎対策本部を設置、蔓延対策や経済対策について、議論が行われ、私自身も、予算委員会や法務委員会が開催されない限り(いずれの委員会も理事を務めているため、欠席することができない)、積極的に参画して、毎回発言するようにしてきた。
以下、時系列を追って、私の発言内容を紹介することとしよう。

３月２日　対策本部会議
議題　新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、今回の、中国由来の新型コロナウィルス感染症を加えること

私の発言内容
現在でも、行動の自粛要請等は行われているわけで、休業も、外出の自粛も、この法律改正を行わなくても、要請自体は可能だ。この法律改正を行う意味があるとすれば、この法律に基づく休業要請には、相当の補償を行うというように、考え方ををしっかり整理しておく必要があるのではないか(政府からは、残念ながら、明確な返答はなかった)。

３月１０日　対策本部会議
議題　新型コロナウィルス感染症の蔓延への対策について

私の発言内容
マスクの不足が全国的に問題となっている。ただ、いくら増産しても月６億枚ということでは、不織布マスクを毎日１枚使うことができる人数は、２０００万人に過ぎず、国民全体に行き渡るはずがない。
政府は、医療福祉関係や食品製造等毎日マスクが必要な人がどれくらい、何日か使い回す人はどれくらい、マスクをつけなくても良い人はどういう人たちといったように、マスクの装着基準を明確に示すべきではないか。

３月１９日　対策本部会議
議題　新型コロナウィルス感染症の影響に関するヒアリング(建設、トラック等)

私の発言内容
感染症の拡大抑止対策と経済対策は、ある意味で矛盾している。前者は経済活動の抑制を、後者は経済活動の活性化を求めるものだからだ。だから、まずは拡大を抑制し、しかる後に経済対策ということになる。そして今が感染拡大抑止の時期であることはいうまでもない。
ただ、感染拡大抑止といっても、一般的な活動自粛要請は、ずるい方法と言われてもいたしかたない。例えば、建設現場で作業員がマスクなしで作業するのはいいのか、悪いのか、事業者の判断のみに委ねるのは、さすがに事業者に酷だ。
感染拡大抑止のため、何はしても良いのか、何はすべきでないのか、具体的に示し、それで損失を被った方には、相応の面倒を見るような具体的なメッセージを出すよう、党としても政府に申し入れるようお願いしたい。

３月２４日　対策本部会議
議題　新型コロナウィルス感染症の影響に関するヒアリング(医療、介護、保育、幼稚園等)

私の発言内容
今現場で、衛生用品、特にマスクが不足しているというお話を伺った。また、介護、幼稚園、保育園等には、布マスクを配布されるという。
ただ、今回の新型コロナの問題がここまで大きくなる以前、確かテレビ等で、「布マスクは感染予防にあまり役に立たない」という報道がなされたことを記憶している。布マスクを配布する以上、布マスクが、具体的にどのように効果があるのか、公的な見解をしっかりと示さなければ、布マスクが配布される施設にとっては不安だと思う。しっかりした対処をお願いしたい。
(その後、４月に入り、政府は、国民１世帯あたり２枚の布マスク配布を発表)

３月３１日　経済成長戦略本部・対策本部合同会議
議題　新型コロナウィルス感染症に係る経済対策に関する党の提言

私の発言内容
①　今回の経済対策は、とにかく規模感とスピード感が大切。
②　消費税を引き下げるべきという意見もある。もとより議論するなとは言わないが、今、消費をいかに増やすかを議論しても、お金を使う人はいない。いずれにせよ次の段階の話ではないか。
③　「お肉券」や「お魚券」が面白おかしく取り上げられ、さすがに対策には盛り込まれなかった。その一方で、特に和牛などは、消費が大きく落ち込み、倉庫がいっぱいの状況になっているそうだ。さらに、学童も、学校が休校になり、ストレスが非常にたまっている。４月からは再開する学校もあるかと思うので、和牛のすき焼きをタダで。学童の給食として振る舞うなど、子供たちに明るい話題を提供する施策も大切ではないか。

４月３日　税制調査会(コロナ対策関連)
議題　新型コロナ感染症対策に係る税制

私の発言内容
①　発言されるときにマスクを外される議員もいらっしゃるが、マスクは飛沫を飛ばさないためにつけるものでもあり、皆で気をつけよう。
②　消費税のことが大綱案に書かれていないことに不満の声もあったが、先の会議でも述べたが、今は消費税のことを議論すべきステージではない。
③　新型コロナ対策の税制は、業種を限らず、幅広く恩恵を被ることができるようにすべき。例えば、テレワーク減税で用いようとしている中小企業経営強化法のスキームは、今大変な危機に陥っている劇場やイベント業などは対象になっていない。政令などを改正してしっかり対応すべき。

４月６日　政調全体会議
議題　新型コロナウィルス感染症に関する政府の経済対策

私の発言内容
①　経済対策の中に盛り込まれた「布マスク２枚の配布」や、「収入が急減した一定の要件を満たす世帯への３０万円の給付」について、特に後者についてはその要件を緩和すべきという思いはあるものの、各方面の調整を経ているのだろうから、私は敢えて反対はしない。
しかし、配布や給付にスピード感を欠いたり、窓口で混乱を来したりすることとなれば、それは政治に対する信頼を決定的に毀損することになる。市町村の窓口だけに任せていたら、恐らくは大混乱だ。
例えば税務署の職員を応援に貼り付けるとか、プッシュ型の運用体制の強化を図るなど、役所の垣根を取り払った異次元の措置をとるべきではないか。
②　政府が、中小企業を支援する、雇用を守るというメッセージはある程度読み取ることができる。
しかし、医療の現場は、特に院内感染を出してしまった病院、市中のクリニックなど、経営面でも逼迫しているところが少なくない。経営面での支援がなければ、医療提供体制の強化といっても、絵に描いた餅になってしまう。
また、感染症にとどまらず、一般の医療現場も疲弊している。検査が一向に進んでいないにもかかわらず、新型コロナでない肺炎患者の入院も多く、逼迫している状況だ。
これら医療従事者に対する特別の手当なども考えるべきではないのか。

２月２８日の衆議院本会議で、私は、自由民主党を代表して、令和２年度総予算案の賛成討論を行い、その後、予算案は自民、公明などの賛成多数で可決され、憲法の規定により、年度内の成立が確実になった。私にとって、総予算案の賛成討論は、平成２９年度総予算案に続き、２回目となる。今回のコラムでは、次に、その全文を掲載する。

自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
私は、令和二年度一般会計予算案ほか２案について、賛成の討論を行います。

冒頭、今般の新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。

まず、予算委員会で議論となったいくつかの論点について申し述べます。
はじめに、冒頭述べた感染症問題です。
足下の状況を見ると、国内の複数地域の感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。

事態の早期終息のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染拡大防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。

政府は、今後も、水際対策の更なる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実・拡大のほか、国民の不安をしっかりと受け止め、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
３月末までは、令和元年度予算の予備費２７００億円の残額を活用し、順次必要な対応を迅速に実施していくこととなりますが、４月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。

また、総理主催の「桜を見る会」についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがありますが、いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。
そして、「桜を見る会」については、総理自身が、招待基準が曖昧で、招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後政府において検討される、招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

さらに、東京高検検事長の定年延長についての議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で、一貫して、「特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべき」と答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの７年余、我が国は、安倍政権の下、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目・実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。
また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は１２兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化したものになっていると考えます。

以下３点申し上げます。

第１は、我が国が直面する構造的問題である人口減少・少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点です。

これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことをあきらめていた子供たちが、夢を持つことができる施策が推進されることとなります。

第２は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案における公債発行額は、税収見込みの増を反映し、当初予算ベースで８年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。

第３は、様々な経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、「１５か月予算」の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和２年度予算の「臨時・特別の措置」を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今私たちは、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、勿論、更なる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員にできることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、「新型コロナウィルス感染症」を含む様々な経済の下振れリスクに、的確に対処することではないでしょうか。

以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位のご賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論と致します。

 

 

 

令和元年１２月２０日、令和２年度予算が閣議決定された。
その中で、新規の施策として、「水田農業の高収益化の推進」という新規項目が盛り込まれた。
これは、水田農業の規模拡大を推し進める一方で、水田地帯の農村にも、施設園芸やレンコンなど、高収益作物による営農活動を奨励し、水田地帯であっても、農業に従事する人口を減少させないようにする施策だ。
これは、この夏の概算要求前に、私自身が、農林役員会等の場で提案し、新たに予算化したものだ。
このような施策を推進しなければならなくなった背景には、米作だけでは、農家が収入を得られなくなってきたという事情がある。

(農家はどれくらいの水田を耕作すれば食べていけるか)
我が国の高度成長が始まる以前は、我が国の農家数５５０～６００万戸という数字は、ほぼ変わることはなかった。　農家の多くは水田農家で、当時、１戸当たりの平均作付け面積は、１．１ヘクタール程度、半数は専業農家だった。
ただ、かつては、まあそれでも食べていけた。
今から約６０年前の昭和３４年、玄米６０キロ(１俵)の政府買い取り価格は３，８８６円(玄米３等)だった。(当時は、食糧管理法により、政府が米を全量買い入れていた。)
ちなみにこの年の大卒初任給は１１，２９７円で、現在(平成３０年)の２１０，２００円に置き換えると、貨幣価値は１８．６分の１という計算になるので、当時の米１俵の値段は、７２，２８０円に相当することになる。(平成３０年の米１俵の値段は全銘柄平均で１５，７１６円)
米がいかに高級品であったかが分かる。
そして、全国平均で、米は１０アール当たり８俵とれるので、昭和３４年当時の水田農家は、１．１ヘクタール耕作すれば６３６万円の売上げで、利益を半分程度とみても月２７万円の所得、これに裏作等の収益や場合によっては兼業収入を加えれば、まあ食べていけた。

(水田農家の利益の縮小)
ただ、水田農家の懐具合は、平成に入り急激に寂しくなる。
バブル経済が崩壊した平成２年、米価は１俵当たり２１，６００円、大卒初任給は約１７万円だった。
先に述べた平成３０年の数字と比べると、平成の時代、米価が約３割下落した一方、給与は、約１．２４倍になった。
ざっくり言えば、コストの方は上がっているが、売り上げの方は下がっているということで、水田農家の利益は、大幅に縮小することとなった。(昭和末期から平成初めにかけて、食糧管理法による生産者米価の算定が見直され、さらに平成７年に同法自体が廃止されたことも影響していると思われる。)
例えば、平成２年当時、コスト(物件費)１万８００円、農家の人件費（所得）１万８００円と計算されていたと仮定し、平成３０ねんまでに、コストが大卒初任給の上昇程度に値上がりしたと想定すれば、平成３０年のコストは１万３３９２円となるので、平成３０年における農家の所得は、米１俵当たり２，３２４円と、平成２年の１万８００円と比べると、大幅に減少してしまう計算だ。
このように、米の売り上げに農家の所得が占める率は、最近急激に低下し、水田農家が、米作専業で、他産業並の所得を得るためには、１戸で約２０ヘクタール耕作しなければならないと言われるまでになってきている。

(水田地帯から農家がいなくなることを防がなければ)
米価下落の理由は、米の消費の低迷にあるわけだが、農政サイドでも、ある程度の米価安定策は講じてきた。
平成３０年の１５，７１６円という価格は、詳しくは述べないが、飼料用米など各種の施策の組み合わせで保たれている価格であると言っていえなくもない。ただいずれにせよ、かつてのような水準に米価を引き上げることは不可能だ。
平均的に見ると、米作地帯の農村が余り元気がないのは、こういった理由による。
実際、戦後すぐの時期には、６０ヘクタールの水田があれば、５５戸の集落が生活できた。しかし今は、３戸の担い手に水田の耕作を集中すれば、当該３戸は農業で食べていけるが、後の５２戸はどうするのか。
農村機能自体が崩壊してしまったら、担い手の皆さんにしたって、生活はやっていけまい。
そこで冒頭述べた、「水田農業の高収益化の推進」ということになるわけだ。
例えば、水田地帯であっても、施設園芸(花き、いちご等々)であれば、少ない面積で売り上げをあげることができる。レンコンなども同様だ。
私が提案したのは、６０ヘクタールの水田があれば、例えば４０ヘクタールを２戸の担い手に集約し、残りの２０ヘクタールを高収益作物に転換、その場合の施設整備や土地改良等には公的な手厚い支援を行い、数十戸を農家として、農村に定着させようという計画だ。
もとより、作付ける作物の種類や営農のあり方は、地域によって様々と思うが、このような取り組みが、地域の実情に応じて、全国に広がっていくことを期待したい。

平成２３年３月１１日、東日本は、未曽有の震災を経験した。私の住む茨城県も、水戸市で震度６弱、地震保険の支払い額は、福島県のそれに匹敵するなど、甚大な被害を被った(写真は、震災で使用不能となり、建て替えを余儀なくされた水戸市役所。水戸法務庁舎も同様に損壊し、その意味で全壊と評価できる。)。8周年を機に、全ての犠牲者、被災者の方々に、心からの哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げたい。

さて、本日の報道を見ると、3月8日の法務委員会の私の発言について、野党の皆さんが、私への解任決議の提出も検討するという物騒な話が出ているらしい。この日、野党の某議員が、「水戸法務庁舎の建て替えは通常予算(震災被害とは関係のない本予算)の中で堂々とやるべきもので、復興特別会計が使われるのは問題だ。」と質問された。私は、その発言が終わった後、答弁者である法務大臣を指名する前の短い間に、「茨城県も被災県、水戸庁舎は地震で全壊」という事実を申し上げた。これは、被災者感情にも配意しつつ、事実に基づく質疑・答弁を行って頂くための議事整理の一環として発言したものだ。この点については、質問妨害でもなく、当たり前のことと思う。委員長は、自分の思いでなく、事実に基づく質疑を促す姿勢が重要だ。

もっとも、その後の私の発言については、いささか反省している部分もある。某議員が、「先の発言は不規則発言です。」と発言したことに反論してしまったことだ。単に「先の発言は議事整理権に基づく発言です。」と言っておけば良いところを、「茨城県選出として、事実関係を申し上げます。水戸庁舎は後回しになった思いがあります。」など、茨城県選出議員としての思いを述べたことについては、ちょっと大人げなかったかなという気もする。この発言については、撤回することはやぶさかでないし、委員長の発言という意味で、不適切と言われても仕方ないと思っている。

そして、この点については、3月12日の理事懇談会で某議員等から問題を提起され、その場で、私が某議員に反論した不適切な発言については、謝罪・撤回する用意があることを申し上げた次第だ。

ただ、それ以外の、「茨城が被災県であり、水戸法務庁舎が全壊した」という事実(意見ではない)を質疑のために示した発言については、謝罪も撤回もする必要はない。

私も、発言中の不適切な部分については撤回・お詫びするつもりだが、それ以上のものではない。

私は、平成３０年１０月２６日に召集された臨時国会で、衆議院法務委員長に選任された。
実は平成２８年の通常国会でも同じく法務委員長を務めているので、２年振り、２回目の登板となる。これは、異例のことだ。
今回の臨時国会では、新たに、即戦力となる外国人材を受け入れることを内容とする改正入管法が法務委員会で審議されることとなっており、マスコミなど世間の関心も高く、臨時国会の会期（１２月１０日まで）内成立を危ぶむ声もあった。
私は、この法案の審理の責任者として汗をかくこととなったが、国会での審理のみならず、法案の与党審査、さらにその後の政府基本方針等の与党審査でも議論をリードしていかなければならず、かなりの労力と時間を割くこととなった。

（人手不足の深刻化）
さて、現在我が国は、本格的な人口減少社会を迎えている。
それに伴い、各地で、人手不足が深刻化し、仕事はあっても、人手不足ゆえの企業倒産が多発している。
１５歳から６４歳までの、いわゆる生産年齢人口は、１９９０年代半ばまでは、全人口の７０％以上を占めていたが、２０１８（平成３０）年には、６０％を割り込むまで減少してしまった。
このため、政府においても、女性の社会進出を促したり、高齢者の方々にも生涯現役として働いて頂く施策を講じたり、ＡＩやロボットなどのイノベーションに取り組んでいるわけだが、それでもなお、特に地方を中心に、仕事の担い手がいない現状は解消していない。
改正入管法は、外国人材の受け入れ枠を多少広げ、深刻化する人手不足に対応していこうとするものだ。
すなわち、我が国では既に、専門性の高い人材や、技能実習生、留学生などの形で、約１３０万人の外国人の方が活動しているが、これに、今後５年間で最大３０万人程度の外国人材の受け入れ拡大を図ることを内容としている。

（「単純労働者」でも「移民」でもない）
私は、今回の外国人材受け入れ枠の拡大だけで、現在の人手不足の状況を全て解消できるとは考えていない。
また、今回の改正が、我が国の入国管理政策の根幹を変えるものとも思っていない。
その理由は２つある。

第１に、今回の改正は、いわゆる「単純労働者」の受け入れではないと言うことだ。
「単純労働」の定義はなかなか難しいが、まあ、「その国における義務教育を修了した者がすぐに従事できる労働」といったイメージで考えてみよう。
今回の外国人材には、日常生活に不自由がない程度の日本語能力が求められ、試験にも合格しなければならない。「日本語」は多分その国では第２外国語程度の位置づけだろうから、義務教育終了後何らかのトレーニングを受けなければ合格は無理だろう。
これに加えて、一定の技能・経験を有することについての試験に合格することが必要で、技能実習生の場合は３年間のその分野における実務を無事に済ませていることが求められる。
それだけの人材が本当に集まるかどうかは別として、結構ハードルは高い。

第２は、「移民政策」とは異なると言うことだ。
「移民」の定義も、非常に多義的だが、私自身は、家族で暮らすことが１つの大きな要素であると思う。
在留期間に制限を設けたとしても、家族での移住の場合、「不法移民」が多く発生しやすくなる。
今回の制度では、最長５年の在留期間を設定し、基本的に家族帯同は認めないこととなっており、いわゆる「移民政策」とは趣きを異にする。
もっとも、家族帯同を認めないことについては、賛否両論あることは承知している。

以上２つの問題については、さらに国民的議論が必要と思う。
ただ、今回の改正法は、深刻化する人手不足の問題に一定の対処を行うものであり、緊急の対処で必要ということで提案されたもので、外国人労働者やその家族にどう向き合うかという国民的議論は、別途進めていくことが必要と思う。

（国会審議）
入管法の改正については、マスコミでも、「今国会の目玉」、「国の形が変わる」等々、大きく報道されたこともあって、野党の皆さんは、早々と、「臨時国会での成立阻止」という方針を打ち出した。
それでも、１１月２日の改正法案の国会提出後、１１月１３日の火曜日には、衆議院本会議で安倍総理出席の下、趣旨説明質疑が行われ、ようやく審議入りということになった。
通常、本会議での質疑後は、速やかに委員会での審議が行われるが、野党の皆さんとなかなか合意できなかったため、さすがに、本会議質疑の翌週に審議入りではまずかろうと、私が、委員長職権により、１１月１６日の金曜日に審議入りを決定した。
しかし、１１月１６日の審議入りの直前、私に対する委員長解任決議案が提出され、１１月１６日と２０日の定例日（法務委員会の定例日は火水金）の委員会審議ができなくなってしまった。
１１月２０日の本会議で私の解任決議案が否決された後、委員会での審議入りができたのが、ようやく１１月２１日だった。
そして、解任決議処理で定例日審議が２日間できなくなっていたため、やむを得ず、定例日外ではあるが、１１月２２日と２６日にも、委員会を開会した。

委員会の審議内容は、私のホームページにもアップしてあるが、野党の皆さんの質問は、失踪した技能実習生の失踪動機について法務省の集計ミスが明らかになったこともあり、例えば、「失踪した技能実習生の多くが、劣悪な環境の下に置かれているのではないか。」「３年間の技能実習を終えた方に新たな在留資格を与える今回の法案は、崩れた土台の上に家を建てるものではないか。」等々の内容だった。

確かに、不当な取り扱いを受けた失踪技能実習生の問題は大きな問題だし、法務省の集計ミスも重大な問題だ。このことの分析は、今後の技能実習制度の改善に役立てていかなければならない。
ただ、今回の制度で新たな在留資格を得ることができる技能実習生は、３年間無事に技能実習を修了し、その後も日本での就労を希望する方に限定され、失踪技能実習生は対象にはなり得ない。
しかも、新たな在留資格は、同じ業種であれば雇い主を変えることも可能で、実習場所が固定され、従って「失踪」という概念がある技能実習とは、全く別のものだ。

以上のような質疑の方向性を見極め、採決の環境は整ったと判断できたので、１１月２７日、委員会採決を行い、法案は衆議院を通過した。

これまで大まかに、改正法の内容と国会審議の概要を述べたが、さらに詳細な内容については、今後、このコラムでも、折に触れて述べてみようと思う。

 

注）このコラムは、平成２８年、国政報告用冊子のために作成した小文の１部を、今回改めて、ホームページにアップするものです。

この数十年の間、「東京一極集中」は著しく進み、最近では、地方都市を中心に、「消滅可能性」が語られるようになっています。そして、地方の主力産業である農業は、就業者の高齢化(平均年齢68歳)が進み、TPP協定の交渉が大筋合意を見たこともあり、先行きへの不安が広がっています（その後、トランプ政権の誕生で米国が離脱、TPP協定は、米国を除く１１カ国で再締結。）。
私は、自由民主党の畜産酪農対策小委員長や農林水産戦略調査会副会長などを歴任し、長く農政問題に携わってきましたが、水田農業の問題を中心に、農業の将来について、私のこれまでの取り組みと今後なすべきことについて述べてみたいと思います。

1　TPP協定の発効は米農家にほとんど影響はない

平成27年のTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意により、一部に、「米国や豪州から安いコメが自由に入ってくるようになり、日本の米作は壊滅する」といった不安があるようですが、この認識は、正確ではありません。
確かに、TPP協定の完全発効後、わが国には、10数万トンを限度として、米国産や豪州産の主食用米が入ってくることとなりますが、これにより、米価が下落するわけではありません。
現在政府は、輸入された米国・豪州産米と同量の日本産の主食用米を備蓄米として買い付け、3年間備蓄した後、家畜の餌となる飼料用米として処理することとしています。
このような措置により、主食用米としてわが国の市場に出回るコメの総量は、TPP協定発効前と変わらないことになります。
もっとも問題は、TPP協定があろうがなかろうが、米価が下落基調にあり、米作農家の体力が、既に相当弱ってきているということです。

2 日本のコメは余っているのか足りないのか
私は、平成19年、自民党の畜産・酪農対策小委員長当時、飼料用米の転作作物としての普及を提唱しました。
その後平成26年から、その政策が漸く本格化し、現在に至っていますが、当時私が考えたことは、いったい日本のコメは、余っているのか、足りないのかということでした。

(コメは余っている～需給バランスの観点)

需給バランスの上では、日本のコメは、余っています。

昨年、日本人のコメ消費量は1人一俵(60 ㎏)弱の約750万トンでした(一日換算で一合弱)。
これに対し、わが国の水田面積は、あぜ道や水路を除くと約240万ヘクタールで、その水田で全て主食用米を生産すれば、10アール500㎏計算で、約1200万トンの生産が見込まれます。
750万トンの消費に対し1200万トンの生産ですから、当然市場価格は暴落します。
このため、従来、計画生産すなわち減反政策がとられてきたわけですが、過剰作付けの問題を決することができず、米価は長期下落傾向で推移し、流通経費約２千円を引くと、農家の手取りが１俵1万円を割り込む年も出てきました。

(コメは足りない~安全保障の観点)

しかし、世界の人口増や異常気象で、海外からの食料が確保しにくくなった場合、日本のコメは、圧倒的に足りません。
明治時代、わが国は、コメを主食とし、ほぼ、食糧自給率100%(カロリーベース)を達成していました。この時代(1890年頃)の1人当たりのコメの消費量は約1石(150kg)で、一日約1500㎉の熱量をコメから摂取していました。
すなわち、食料自給率100％達成のためには、1億2000万人の人口に対し、約1800万トンのコメが必要という計算になります。わが国のコメの生産力は1200万トンですから、これではとても足りません。

3　多収穫米での転作~飼料用米などの本格普及へ
そこで私が提唱したのは、飼料用米(多収穫米)の普及という政策でした。

(「需要」はある)
先述のように、主食用米の需要は、減少傾向にあります。ただ、わが国は、世界有数の穀物輸入国でもあります。
すなわち、わが国は、製パン用の小麦を約600万トン、家畜の餌用のトウモロコシを約1000万トン輸入しています。コメをこれに代替できれば、「需要」はあるわけです。

(多収穫米の研究は進んでいる)                                                      
さらに、多収穫米の研究も、実用レベルまで進んでいます。品種によっては、10アール当たり1トン収穫可能ということです。
現実的には、種籾の直蒔きで10アール700~800㎏の収量というところでしょうか。そして、この種の種籾の確保ができれば、わが国のコメの潜在生産力は、一挙に1800万トン程度をクリアーすることとなります。

 

 

(水田の畑地化には限界がある)
さらに、今までの転作では、水田を畑地化し、麦や大豆を作付けしてきましたが、畑地化が向かない水田もあります。

 

　茨城県南に広がる広大な水田は、かつては香取の海と言われた海跡湖と、それを取り巻く沼沢地でした(上が約千年前の茨城・千葉県境付近の地図）。
これを、江戸時代初期の利根川東遷の大土木工事や新田開発等により水田としたわけですが、いかんせん水はけが悪く、しかも麦(乾燥地帯の植物)などは収穫時期が梅雨と重なります。水田を畑地化せず、水田として多収穫米を作付けすれば、このようなミスマッチから解放されることになります。
ここまで述べると、飼料用米(多収穫米)の普及は良いことずくめのように見えますが、問題もあります。
多額の補助金(税金)が必要になるということです。

4 飼料用米による米価安定の仕組みと今後
(多額の補助金)
飼料用米は、海外からのトウモロコシの代替ですので、現在、トウモロコシと同額の1㎏20円で引き取られています。
ですから、10アール当たり800㎏を収穫しても、売り上げは16000円にしかなりません。その普及を図るため、私たちは、最大10万5千円の補助金を支払うことにしました。

(米価安定の仕組み)
飼料用米は、わが国が毎年1000万トン輸入しているトウモロコシの代替ですから、需要はいくらでもあります。このため、10アール当たりの売り上げは、補助金も込みで約12万1000円です。
農家は、その年主食用米を栽培した場合の売り上げが、飼料用米のそれを上回ると考えれば主食用米を、下回ると考えれば飼料用米を栽培しますから、コメ農家の10アール当たりの売り上げは、11万6000円に収れんしてきます。
主食用米は10アールあたり8~9俵とれますから、主食用米の米価は、一俵約1万3500円(9俵とれた場合)が基準となってきます。

(補助金を合理化する工夫が必要)
ただ、1アール当たり10万円という補助金は、他の転作作物(最高でも8万円)に比べても高すぎると指摘されています。
将来補助金が8万円になっても、同じ売り上げを確保するためには、1kg20円の品代を、50円程度(補助金8万円の場合、10アール当たりの売り上げは12万円)に上げていくことが必要です。
そこで、私は、コメを豚に給餌した場合、脂の融点が人間の体温以下に下がることに着目しました。豚肉を口に入れた場合、とろけるような食感になるそうです。
平成２８年の予算で、飼料用米を与えた豚のブランド化を図る事業が始まりました。このようなブランド豚が高く売れれば、品代を上げていくことが可能になります。
このほか、多収穫米をアミロース化すれば、グルテンを加えなくても製パンように使用可能な技術を活用し、1kg50円程度で製パン会社に引き取ってもらう方策についても検討しています。

5　農村の活性化をどのように図っていくか
このように、飼料用米を初めとした多収穫米普及の政策が確立されれば、食糧安全保障の問題をクリアーできるだけでなく、米価をリーズナブルなラインで安定させ、農家の安心を確保することが可能となります。
コメ農家が、将来にわたってやっていけるという見通しが立てば、後継者の確保もしやすくなるでしょう。
ただ、問題もあります。
先に、10アール当たり12万円の売上と述べましたが、物材費のコストを除くと、所得は2万円程度です。ですから、農業所得で年400万円の所得を確保するためには、20ヘクタールの水田を耕作しなければなりません。
戦後の農地解放当時、農家一戸当たりの耕地面積は1ヘクタールで、40ヘクタールの水田に対応して、40戸の集落がありました。
でも今や、水田農業に携わるのは2戸のみで良い時代となりました。後の38戸はどうすれば良いのか、これが現在喫緊の課題です。
地方の活性化、農村の活性化のためには、産業政策としての農業政策以外の政策が求められます。
それが、「一億総活躍社会の実現」と並ぶ大きな柱である「地方創生」です。
新たな起業を後押しし、地方においてもIoT(モノのインターネット)等のインフラを整備するなどして、地方における雇用を創出していかなければなりません。
私は、平成２９年、自民党の総務部会長(地方の活性化や情報通信を担当)に就任しました。
この経験をいかし、今後更に、地方創生の施策にも積極的に関与していく考えです。

 

（はじめに）

前編（６月に新聞折り込み）では、籠池氏に対する証人喚問の喚問者に指名されるまでを述べました。

指名されたのは３月１７日、証人喚問が３月２３日ですから、それほど日はありません。しかも、１７日は金曜日です。

喚問者は、衆議院の公明党が富田茂之代議士、参議院は、自民党が西田昌司議員、公明党が竹谷俊子議員に決まりました。

当日は、簡単な打ち合わせの後、週明けの２１日に、役割分担などの詳細な打ち合わせをしようということで終わりました。

週末は地元に帰り、国会質疑の資料等に丹念に目を通し、月曜日から、関係者の聞き取りを含め、本格的な下調べを開始しました。

 

証人への喚問などを行う際には、その事件の背景について、ありそうなストーリーを推理することが必要になります。

以下、私が感じた「ありそうなストーリー」を述べていきます（もちろん他の可能性についても検討しましたが、字数の関係で省略。）。

このような「事件の筋読み」は、喚問の現場では、相手方の反応に応じ、次の質問を組み立てるために極めて重要になってきます。 （続きを読む…）

１　はじめに

本年前半、世間の話題をほぼ独占したのは、学校法人森友学園(理事長　籠池康典氏(当時))に対する国有地の払い下げ問題でした(私自身は、この問題は、国の税金を使って、国会で長期間追及すべき問題なのかというと、いささか疑問はあります。)。
ただ、本件は、大阪府豊中市所在の国有地の払い下げ時の値引き問題から、森友学園の経営する幼稚園の特異な教育方針や籠池氏の独特なキャラクター、さらに、安倍総理夫人が、開設予定の小学校の名誉校長に就任していたことなど、論点がどんどん拡散し、マスコミも、連日大きく取り上げることとなりました。
そして、平成２９年３月２３日、予算委員会では１７年ぶりとなる証人喚問が、衆参両院において行われ、私は、衆議院予算委員会で、自由民主党を代表し、籠池氏に対する尋問(証人喚問における質問は、正式には「尋問」と言います。)を行いました。
今回は、「森友学園問題とは何だったのか」と題して、この間の経過をまとめてみました。

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平成２９年２月２７日、私は、衆議院本会議において、平成２９年度予算案についての賛成討論を行いました。
与党の賛成討論は、通常の場合、予算案に賛成する理由のみについて触れるのですが、私の賛成討論は、野党側が、予算案の衆議院通過の前提として、解明を求めてきた諸問題に触れ、これらがいずれも予算の早期成立を阻む理由とならないことを明らかにするものでした。
　
予算委員会の同僚理事からは、「戦う賛成討論」と評されました。また、特に後段部分は、野党からの野次が飛ばされ(壇上では良く聞こえます。)ましたが、どんどん先に進めなければ時間がなくなってしまうため、野次は無視することにしました。
以下、その内容を、会議録から紹介します。
　
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先のコラムでも述べたが、私は、平成２８年８月、自由民主党総務部会長に就任した。
総務部会長は、旧自治省、郵政省及び総務庁が担当していた政策分野の責任者となる。
そして、毎年１１月から１２月にかけ、自民党では、翌年度の税制や予算について、税制調査会や政調全体会議の場で、活発な議論が繰り広げられることとなるが、この時期、総務部会長は、各部会長の中でも、最も忙しい部会長の１人となる。
すなわち、税制では、地方の税財源を確保する立場から、各部会の税制改正(減税)要望に対抗する論陣を張ったり、ICTや郵政事業を活性化する立場から、国税についての減税をお願いしたりする。
また、予算では、約３０兆円の社会保障費に次ぐ規模となる約１６兆円の地方交付税交付金の確保が、重要な課題になる。
そして、このような年末の業務を終え、年を越した後は、将来に向け、どうやって地方の自立力を強化するかという仕事が待っている。 （続きを読む…）