確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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自由民主党副幹事長に~政局の安定こそ大切

2015-12-6

副幹事長は毎週の党役員連絡会に出席する


10月7日の内閣改造により、私は、法務副大臣兼内閣府副大臣の職を、大過なく終えることができた。
これも皆様のおかげと、心より感謝したい。
平成25年9月以降、財務大臣政務官に引き続き、法務副大臣兼内閣府副大臣を拝命したため、政府の中に2年間身を置いたことになる。
そして、私が席を置いた財務省と法務省は、ある意味で共通するところがある。
それは、両省とも、「各論官庁」ではなく、「総論官庁」だということだ。

霞が関の官庁には、多くの業界団体から、特定の分野に予算をつけてほしい、特定の分野の税金を負けてほしいといった、数々の要望が来る。
そして、地方税や電気通信関係であれば総務省、医療介護や保育関係であれば厚生労働省、企業活動関係であれば経済産業省、学校関係であけば文部科学省、社会資本整備関係であれば国土交通省、防衛産業関連であれば防衛省、農林補助金関連であれば農林水産省、環境税関連であれば環境省などといった具合に、各種の陳情がなされる。
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延長国会と法務委員会~会期末まで忙しい日々が続く

2015-8-31

法務委員会での答弁


国会は、6月末に、95日間の大幅延長が議決され、会期は、9月27日までとなった。
これは、いわゆる平和安全法制の確実な成立を期すためと報道されており、現実に、テレビの国会中継は、平和安全特別委員会が中心だ。
このため、マスコミの報道を見ていると、延長国会で審議が行われているのは主に平和安全特別委員会で、他の委員会は、何か消化試合のような印象を持たれる方も多いと思うが、積み残しの法案を数多く抱え、会期末までに、政府提出の重要法案の成立が危ぶまれる委員会も存在する。

それが、厚生労働委員会と、わが法務委員会だ。
かつて私が警察庁に勤めていた頃は、法務委員会といえば、提出法案も少なく、比較的時間に余裕のある委員会と言われていた。
そのころから考えれば、隔世の感だ。
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「遺言控除」の検討を提案

2015-7-30

「遺言控除」の検討を提案

7月8日の自民党「家族の絆を守る特命委員会」(委員長:古川俊治参議院議員)、私から、「家族の絆を守る税制について」講演を行い、その中で、「遺言控除の創設」について、是非同委員会で検討して頂きたい旨の提案を行った。
私は現在、法務副大臣の職にあるが、この日の講演は、省を代表してではなく、1人の政治家の立場で、自民党における議論を促したものだ。
さて、遺産分割を巡り争いとなる件数は、増加傾向にある。
遺産分割が調停や審判に持ち込まれた件数だが、平成25年は1万5千195件で、平成8年の1万194件、昭和60年の6176件と比べ、かなりの増加ぶりだ。
このように、「相続」が、「争続」となってしまうようでは、「家族の絆」を守れるはずもない。
「遺言控除」の検討は、このような紛争リスクの回避に資するものと考えられるが、それだけでなく、既存ストックの活用や在宅介護等の促進にも寄与し得るものと考えられる。(何故税制なのか)
何故今税制なのか、これは、本年から、相続税を納める方が格段に増加することが見込まれることが大きい。
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つくばエクスプレスの東京駅延伸の検討を進める~利用・建設促進議員連盟を主催

2015-6-14

TX議連総会を主催

平成27年6月3日、私が事務局長を務める「つくばエクスプレス(TX)利用・建設促進議員連盟」を開催した。
秋葉原・つくば間を結ぶTXは、平成17年の開業後今年で10年となるが、途中、東日本大震災の原発事故に伴ういわゆる「ホットスポット問題」などもあったが、幸い順調に乗降客数を伸ばし、平成25年には、1日当たりの輸送人員が32万4千人となり、全国的には人口減少自治体が大半となる中、TX沿線自治体は人口増加が続いている。
そのTXの今後の課題となっているのが、秋葉原から東京駅への延伸問題だ。TXの東京駅への延伸については、TXの1日当たりの輸送人員を27万人と仮定した上で、平成12年の運輸政策審議会の答申で、「今後整備を検討すべき路線」として位置づけられた。
そして、TXの輸送人員は、予想を上回る伸びを見せ、平成20年には25万7千人と、その翌年には27万人達成が確実となった(ちなみに平成21年は、27万300人。)。
このため、平成21年6月、TX利用・建設促進議員連盟の総会を開き、TXの利用の促進と沿線の都市基盤の整備を促すとともに、TXの東京駅延伸に向けた具体的事業スキームの検討を行うよう、決議を採択した経緯がある。
ただ、その後民主党への政権交代があり、公共事業費も2割近く削減されるなど、TXの延伸問題への政治的取り組みは、約3年半の間、休眠状態となる。
さらに、2007年から始まった人口減少問題がさらに深刻化するとともに、東日本大震災が発災し、デフレ経済からの脱却も全くめどがたたないなど、新たなインフラ整備を議論しようという雰囲気も失われつつあった。
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第1回再犯防止キャラバンに参加

2015-3-24

関係者との意見交換の模様

私は、3月15日(日)と16日(月)、上川法務大臣の名代で、第1回再犯防止キャラバンの長として、福岡県福岡市及び北九州市を訪問、現地の矯正施設の視察や、関係者との意見交換を行った。
現在、「世界一安全な国日本」を、世界にアピールするに当たり、この、「再犯防止」が、キーワードとなりつつある。
先のチュニジアにおけめ痛ましい事件をひくまでもなく、「治安」というインフラを確立することが、外国からの観光客、投資などを呼び込むために、極めて重要なことは論をまたない。
わが国の犯罪情勢は、交通業過を除く刑法犯認知件数が、平成14年は戦後最悪の約300万件となるなど、一時急速に悪化したが、関係者の努力もあり、その後は減少に転じ、昨年は、認知件数が一時期と比べ半減するなど、一応の落ち着きを取り戻している。
その結果、例えば、英国のエコノミスト誌が、わが国の国別平和度ランキングを、アイスランド、デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、スイスに次ぐ世界6位とするなど(2013)、「結構良い線」をいっているという印象だ。
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「水際対策」の現場から~東京入国管理局成田空港支局を視察・督励

2015-2-8

成田空港入管視察~自動化ゲートで指紋を登録

2月6日、私は、法務省の公務で、東京入国管理局成田空港支局を視察・督励した。
ISIL(いわゆる「イスラム国」)による日本人殺害などのテロ行為は、まさに言語道断であり、強く非難されるべきものだ。
我が国も、国際社会の一員として、このような卑劣なテロ行為には、断固たる姿勢を貫かなければなるまい。
そして、その一方で、ISILが、今後も日本や日本人に対するテロ行為を継続することを宣言した以上、万全の警戒態勢をとっていく必要がある。
このようなテロリスト等の入国を水際で阻止する役割を担うのが、入国管理行政とりわけ、入国審査だ。入国審査の現場は、常に緊張感が求められる。
あらかじめ入国拒否のリストに載せられた人物を的確にチェックすることはもちろん、挙動不審等の兆候を発見し、旅券の偽造や入国目的の偽変の可能性も念頭に必要な質問をしていかなければならない。
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有権者の問いかけにどう応えるか~今後求められる「きめ細かで斬新な政治手法」

2014-12-12

演説後も多くの方からの話を聴くことができた

12日間の衆議院議員総選挙の選挙運動期間も、早いもので12月13日が最終日で、14日には、国民の審判の結果が明らかになる。
運動期間を通じ、私が体感的に感じたことは、多くの国民が、この2年間、少しは明るくなったと感じているものの、まだまだ実感にまでは至っておらず、個別の問題について、不安を抱えているということ。前回コラムに書いたコメ問題などは、その典型例だ。
私は、今後、個々の国民が感じている「心のとげ」を取り除く、「丁寧な政治」を実現していきたいと思う。
そこで、運動期間中、実際に聴いた声を素材に、私がこれまで考えてきたことと、今後やらなければならないことを書いてみた。○「消費税が上がるのは仕方がないけれど…」の声
ある駅で早朝の駅立ちをしていたら、主婦の方から、「応援していますが、やっぱり消費税は上がってしまうのですね。」と声をかけられた。
私は、「社会保障のためには仕方ないのですが、これから2年間、私たちは、しっかりと給料を上げる努力をします。」と答えた。
彼女は、「給料が上がれば消費税も仕方ないかなと思います。賃上げを頑張って。」と言って再び通勤の波に戻って行かれた。
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コメ農家の不安を解消へ

2014-11-30

安倍総理と

11月21日、衆議院が解散され、私も、農政関連では、「農政の大転換とTPPでの国益の確保の完遂」を主な政策に掲げることとした。
この、「農政の大転換」について、私は、農家に対し生産性向上の努力を促し、経営者としての思考をもっていただくようにしていくことは勿論と思うが、その結果、農家が、将来への希望や安心を持てるようにしていかなければならないと考えている。
ところが、全国約163万の販売農家のうち、約116万戸を占めるコメ農家から、今年の米価下落について、悲鳴が上がっている。
もっとも、米価が下落した場合の対策については、既に一応の仕組みはあるのだが、その内容が個々の農家に知られていないことに加え、実際に「減収補てん金」などの現金が農家の手元に届くのが、来年になってしまうなどのため、「本当に大丈夫か」という不安が生じているわけだ。現場の受け止めについては、もとより今後、総理官邸にもしっかりと届けていかなければならないと思うが、このコラムでは、現在のセフティーネット仕組みと、現在私たちが考えていること、今回の選挙後取り組まなければならない課題などについて述べることで、コメ農家の不安解消に役立てたらと考えている。○今回の米価下落の背景
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「一部サイト」による偏見と無知に基づく政治資金「報道(中傷)」

2014-11-29

「報道」に名を借りた「中傷」

最近、「報道」の名に値しない「中傷」が、私に対してなされているらしい。
それを初めて知ったのは、11月の中旬、参議院法務委員会の某議員が、法務省幹部に対し、「葉梨副大臣の政治資金問題について質問したい」とささやいたのが契機だ。
そこで調べてみたところ、「報道」を名乗る一部インターネットサイトで、偏見と無知に基づく「中傷」がなされていることが分かった。
もっとも余りにも下らない話なので、そのときは放っておくこととしたが、総選挙も近づき、残念ながら、私の選挙区の中の一部で、ことさらこの「問題」なるものを取り上げる方がいるという話を聞いた。
解散総選挙もあり、なかなか時間的余裕はないが、選挙後には、このような「報道」の名を騙った「中傷」に対し、しかるべき対応しなければならないと考えている。今回は、とりあえず、その「中傷」の内容をご報告しておきたい。1 「研修会」の収入に対し政治資金報告書の中で「支出」の記載がないという「中傷」
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2年の歩みを、更に前へ!!~今回の解散総選挙の意義

2014-11-23

11月21日、衆議院が解散された。

後援会スポーツ大会で3期目の活動を報告する葉梨康弘


前回の総選挙後ちょうど2年での解散ではあるが、今回47回目となる衆議院総選挙の間隔は、平均で2年8か月、これまで衆議院には、任期途中の節目節目で、国民の皆様の声を聴いてきた歴史がある。
今回は、来年10月に予定されていた消費増税を1年半先送りしたものの、今後、アベノミクスを継続する一方、国民の皆様に更なるご負担をお願いしていこうというわけだから、そのことについて、国民の皆様の判断を仰ぐことは、ある意味で当然の手続きを踏んだものと思う(ちなみに12月の総選挙は47回中6回目で、何故か他の月よりも多い。)。
今回の選挙の争点は、日本の将来に漸く明るい兆しが見え始めたこの2年の歩みを、更に前へ進めるのか、あるいは後退させるのかということではないか。
私は、2年の歩みを更に前へ進めることを訴えていきたい。さて、この2年間、私たちの自民党は、日本を立て直すため、フル回転してきた。
私も、党にあっては東日本大震災復興加速化本部事務局長や行政改革推進本部事務局長として、茨城を含む被災地の復興加速化や、国民負担をお願いする前提となる行財政のムダの撲滅に力を入れてきた。
そして、昨年9月以降は、財務大臣政務官、そして、法務副大臣兼内閣府副大臣と、政府の役職を続けて歴任、アベノミクスの先頭に立つとともに、警察庁時代の経験をいかし、成長の基礎的インフラである生活の安全の確保に全力を注いできた。
その結果、この2年で、日本の将来に、漸く明るい兆しが見え始めたように思う。
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