確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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日本の存在感をさらに高めるために~米州開発銀行総会に出席して

2014-5-7

モレノ米州開発銀行総裁と会談

本年3月28日から4月2日までの間、私は、麻生財務大臣の名代として、ブラジルのコスタ・ド・サウイペで開催された米州開発銀行の総会に出席してきた。
6日間の出張だったが、現地は2泊のみで、後は機中泊、さすが地球の裏側、ブラジルは遠かった。
米州開発銀行は、中南米諸国の開発に資する資金提供を行うため、1959年に設立された組織で、わが国は1976年に加盟、米国に次ぐ債権国(拠出国)となっている。
初日の開会セッション前後に、モレノ米州開発銀行総裁や開催国ブラジルのベルキオール予算大臣などと会談、翌日の総務会合では、国際通貨基金理事などから、中南米経済に関する分析を聴き、その上で、私を含めた各総務が発言した。
現在、中南米諸国は、いわゆる「中進国のわな」に陥っていると言われている。これは、経済が一定のレベルに達した結果、賃金等のコストが上昇、海外からの投資が他の後発国に流れるなどのため、経済成長が鈍化するという現象だ。2日目の会合でも、中南米諸国の経済成長見通しが、アジア諸国の半分程度に過ぎない点が指摘され、米国の景気回復がプラス要素、中国の輸入の伸びの鈍化がマイナス要素などといった分析がなされた。
距離的に遠いから仕方がないと言えば仕方がないのだが、最近のG20などでは必ず話題となる、日本経済の回復という要素は、残念ながら語られなかった。
もっとも、中南米諸国が、日本に関心がないかといえばそうではなく、日本企業の投資呼び込みなどには熱心だ。
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景気回復を着実なものに~関東信越国税局と関東財務局を視察特例

2014-3-27

浦和・大宮署合同の申告会場(埼玉スーパーアリーナ)

3月10日、財務大臣政務官として、さいたま市にある関東信越国税局と関東財務局を視察・督励した。
本年の所得税などの確定申告は3月17日(月)が期限で、国税局・税務署にとっては、最も忙しい時期である上、財務局は財務局で、4月からの消費増税を控え、経済界のマインドが縮み指向にならないよう、各種の情報交換などに躍起だ。
(1か月間に集中する確定申告)
ご案内のように、所得税などの確定申告は、2月16日から3月15日(本年は17日)までの1か月間。所得税関係の業務は、この1か月間に集中する。この2~3年は、一部の年金関係の申告が不要となった関係でいささか減少したが、確定申告の件数自体は、増加傾向にある。
ところが、国税庁の定員を増やすわけにもいかず、この期間に集中する相談業務のかなりの部分が、非常勤職員の活用や民間委託によりまかなわれる。
私も実際、相談センターや確定申告会場の現場で説明を受けたが、相当丁寧な対応が行われているという印象だ。しかし、これには大変な手間もかかるし、申告を受け付けた後も、これをチェックしてデータベースに入力する作業が待っている。
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震災復興と経済再生に取り組んだ1年

2013-12-30

12月24日の予算省議の模様

昨年12月に国政復帰果たしてから1年余、今年も残すところあと1日となった。
この1年を振り返って見ると、前半は、自民党東日本大震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、TPP対策委員会事務局次長等として、震災復興などの諸課題に取り組ませていただいた。
そして、後半は、財務大臣政務官として、経済再生と財政再建の両立という課題に取り組み、おかげさまで、忙しい日々を送らせていただいた1年だった。そして、東日本大震災からの復興だが、来年被災地は、発災後3回目の正月を迎えることとなる。
大島本部長のご指導を受けながら、被災地の方々が、希望をもって正月を迎えることができるよう、与党として3回の提言をまとめ、自分なりに、震災復興の加速化に力を尽くしたつもりだ。
その結果、津波被害については、集団移転や区画整理に一定のメドがついたが、やはり、福島の原子力災害からの復興の遅れは、今でも気がかりだ。
それでも、遅れていた汚染水対策や廃炉対策、除染の見直しや中間貯蔵施設の整備が、今年になって、ようやく具体的な形で動き出すことができたという印象を持っている。
復興加速化本部事務局長は、9月末で退任したが、来年も、引き続き、復興の加速化に向け、私にできることをしっかりやっていかなければならないと考えている。
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震災復興の加速化のために~予算委員会での質問

2013-3-23

予算委員会質疑の模様

3月13日の衆議院予算委員会。
東日本大震災からの復興をテーマにした集中審議が行われ、私の質問が、3年10ヶ月ぶりにテレビ中継された。
私は、本年1月から、自民党内に置かれた東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森前副総裁)の事務局長を務めている。
そして、この2月間、集中的に被災地の方々からの意見・要望を聞き、政府として、あるいは政治として、今何をなすべきかをとりまとめ、3月6日、安倍総理に対し、緊急提言を行った。
この日の質問は、今、復興の隘路となっている具体例を、法律的な課題、予算的な課題、コミュニケーション不足の課題という3つの側面から取り上げ、政府として、あるいは国会としてなすべきことを、国民の前に明らかにするという意図で行ったものだ。
このうち、法律面の課題と予算面の課題について述べる。(法律面の課題)
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3年半ぶりの国会質問~農林水産委員会理事として

2013-1-31

国政復帰後初めての委員会質問

1月24日、私は、3年半ぶりの国会質問に立った。
国会召集は28日だが、この日、主として畜産・酪農対策について審議するため、衆議院農林水産委員会が開会され、この国会から理事に就任することとなった私が、トップバッターとなった。
私自身は、これまでの約6年間の国会議員生活の中で、自民党の農林部会長代理を3年間、畜産・酪農対策小委員長を3年間、それぞれ務めるなど、農林分野に力を入れてきた。
ただ、委員会となると、農林水産委員会にはなぜか縁がなく、予算委員会、国土交通委員会、総務委員会などに所属していたため、この日は、私にとっても初めての農林水産委員会での質問となった。
現在、TPP交渉参加の是非などをめぐり(私は反対の立場。)、どのようにして、畜産酪農業を初めとしたわが国農業を守り、攻めの産業に変えていくべきかという論議が盛んに行われている。
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「確かな政治」で「確かな未来」を~「口先だけの政治」からの脱却を

2012-12-3

決意を新たに

いよいよ明日、第46回衆議院総選挙が公示される。
残念ながらこの数年、わが国の国力は大きく衰退し、諸外国からも軽んじられるようになってしまった。
今回の選挙は、このような日本の立て直しを担うべき政治勢力を選択する極めて大切な選挙だ。
私も、3年3か月前、自らの力不足故の敗北を喫したが、今回、元議員として再び、国政を目指して挑戦することとなる。
落選期間中私は、在野の浪人として永田町を見てきた。
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「自民党でなければ何でも良い」がもたらした経済無策~新政権に求められる公平で総合的な景気対策

2012-12-2

週末の街頭活動を続ける

12月16日投開票の今回の総選挙は、大きく冷え込んでしまった我が国の経済をどのように再生させていくかということが、大きな争点となる。
リーマンショック後の世界同時恐慌や東日本大震災で大きく落ち込んだ我が国の経済は、麻生政権(当時)による経済対策や、東日本大震災後の復興需要により、数字の上で、本年上半期まで、プラス成長基調を示してきた。
しかし、本年後半、長引く円高や政府の経済無策の影響で、深刻な景気後退に直面している。
総選挙後の新政権には、これを打開するための思い切った景気対策が求められる。
私は、民主党政権による経済無策は、「自民党でなければ何でも良い」(エニシングバット自民党)の思い込みがもたらした面が多いのではないかと考えている。自民党政権当時、当時野党であった民主党は、その経済政策を、「政官業の癒着」をもたらすとして、厳しく糾弾した。
その主張をひっさげて政権についたため、いきおい、自民党が行ってきた景気対策を、踏襲することができなくなってしまった面があるのではないか。
そのことが、政策の自由度を狭くし、結果として、有効、かつ、総合的な景気対策を行うことができなかったのではないか。
これを、税制と財政政策の面から見てみたい。
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「脱原発」の「政治争点化」は本当に正しいのか~客観的科学的評価こそが大切では

2012-12-1

脱原発依存のための危機管理対策の確立を訴える

11月16日の衆議院解散直後から、いわゆる「第3極」勢力の離合集散がめまぐるしい。
対立軸は余り明確でないが、どうやら、政策面では、「消費増税に反対か否か」、「TPP交渉参加に反対か否か」、「脱原発か否か」などが、結集の軸になっているようだ。
それぞれの問題について、私も考えるところがあるが、今回は、原発をどうするかと言う問題について書く。
福島第1原発の事故は、わが国に大きな傷跡を残した。
原発周辺の住民は、今も故郷に帰ることはできず、わが茨城県を含め、多くの農業者、旅館経営者等が、風評被害に苦しんでいる。
私の住む取手市も「ホットスポット」と言われ、放射能の被害に恐れを抱く住民も多い。そして、小学生の娘を持つ私もその1人だ。「脱原発依存」は当然
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衆議院解散によせて~日本の立て直しのために

2012-11-19

街頭で日本立て直しの決意を訴える

11月16日、衆議院が解散された。
遅きに失したとはいえ、民主党政権が、ようやく、「来年度予算は国民の信託を受けた政権の手で編成されるべき」という私たちの主張を受け入れたことを、まずは率直に歓迎したい。
今回の解散総選挙は、私たちのこれまでの在野の活動と、政権交代後の現政権による国の運営を、有権者の皆さまにしっかり評価して頂いた上、日本の将来を担うべき政治勢力を選んで頂くという、極めて重要な選挙だ。前回総選挙で、私が自身の力不足から苦杯をなめ、自民党も歴史的な大敗を喫してから、3年3か月が経過した。
この間私は、皆さまの声を聞く活動に徹し、数万軒に及ぶお宅を訪れるなど、地道な活動を展開してきた。
前回選挙は、ある意味で、「民主党が国民の信任を得た選挙」だったというよりは、「自民党が国民にノーを突きつけられた選挙」だったと思う。
不確実な将来に対する不安感、蔓延する閉塞感に、当時の自民党が必ずしも十分に答えられていなかったことは否めない。
健康保険制度に、「後期高齢者」などというデリカシーのない名称を冠するなど、丁寧さに欠けていたことも事実だ。
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民主党の定数是正提案は憲法違反のおそれ~定数問題を解散先送りの道具にするな

2012-11-6

国政立て直しのため地道な活動を展開していることを報告

10月29日、臨時国会が開幕。
政局の焦点は、野田首相が、3ヶ月前に「近いうち」と表明した解散総選挙はいつか、国民生活に直結する重要法案等(特例公債法案、社会保障国民会議)の取り扱いはどうなるかという点に移った。
ただ、現在の衆議院議員の定数は、いわゆる1票の格差が2倍を超え、既に最高裁から「違憲状態」と指摘されている。
そして、もしも国会が、違憲状態解消のための何の手立てもせずに、解散総選挙ということになったら、「選挙無効」という最高裁判決が出ることも十分に考えられ、それこそ大きな政治空白を作りかねない。
その意味で、解散総選挙前に、衆議院議員定数の是正措置をとっておくことが重要だ。(民主党の主張)
この、衆議院小選挙区の一票の格差については、いわゆる「0増5減」(山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を1ずつ減)の手当を行えば、1票の格差を、2倍以内に抑えることが可能だ。
しかし、与党民主党は、これに加えて、衆議院議員の比例区の定数削減を同時に実施すべきと主張、衆議院の比例定数を40削減した上、中小政党に有利な「民主党式比例代表連用制」を一部採用する法案を提出、先の通常国会で、衆議院では強行採決したものの、野党が多数を占める参議院で廃案となった。
私も、議員定数の削減は、大変重要な課題だと思う。
ただ、「民主党式比例代表連用制」の提案が、妥当かどうかは、しっかりと議論すべきだ。
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