確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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いわゆる「軽減税率」の意義~スウェーデンにおける調査で感じたこと

2014-10-25

ルント゜ホルム財務副大臣と

私は、平成26年8月18日から21日までの間、財務大臣政務官としてスウェーデンに出張し、消費税(付加価値税)において、いわゆる「軽減税率」が導入された経緯、ねらい、効果などについて調査してきた。
スウェーデンは、北欧を代表する福祉国家として知られており、1991年には、消費税の本則税率を、食料品などへの「軽減税率」を適用することなく25%まで引き上げた。しかしその後、食料品や一部サービスなどについて、「軽減税率」を採用することとなった。
これは、世界的にも非常に稀有な例であり、これが、スウェーデンを調査対象に選んだ理由だ。
食料品その他の生活必需品などに消費税の本則税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の制度は、わが国では、主に低所得者対策として議論されている。
その背景には、「消費税の逆進性」(消費税はお金持ちにとって有利)という考え方がある。
すなわち、消費税は、物品を購入すれば、お金持ちにも、低所得の方にも同じ税率が適用される。
この場合、いわゆるぜいたく品は、お金持ちの方が購入することが多いため余り問題ないが、生活必需品については、お金持ちも、低所得の方もほぼ同じ量を購入するものと考えられるため、支払う税額が一緒になってしまうため、低所得の方にとって、相対的に不利益になるという考え方だ。
だから、生活必需品について、本則税率よりも低い税率を適用し、低所得の方々の負担を軽減しようというわけだ。
そして、この軽減税率の制度は、EU諸国(EU指令により、15%以上の消費税率が義務付けられている)では、ほとんどの国で採用されている。
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養豚農業振興法が成立~議員立法の重要性

2014-6-29

地域の集会で議員立法の重要性を説明

6月20日、第186回通常国会が事実上閉幕した。
前年の参議院議員選挙で、いわゆる衆参のねじれが解消、内閣提出の法律案は、81本中79本が成立した。
また、いくつかの重要な議員立法も成立した。
もっとも、私自身は、財務大臣政務官として政府の一員となっているため、議員立法の提出者となるなどの表だった役割を担うことはできなかったが、それでも、養豚農業振興法、花き振興法、児童ポルノ法など、これまでその立案に関わらせていただいてきた法律案が成立したことは、非常に良かったと思う。
今回のコラムでは、私が、自民党養豚議員懇話会事務局長として条文を作成した養豚農業振興法について述べ、議員立法の重要性を明らかにしていきたい。
養豚は、わが国の農業の中でも、養鶏などと並び、最も構造改革・規模拡大が進んでいる産業分野だ。
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日本の存在感をさらに高めるために~米州開発銀行総会に出席して

2014-5-7

モレノ米州開発銀行総裁と会談

本年3月28日から4月2日までの間、私は、麻生財務大臣の名代として、ブラジルのコスタ・ド・サウイペで開催された米州開発銀行の総会に出席してきた。
6日間の出張だったが、現地は2泊のみで、後は機中泊、さすが地球の裏側、ブラジルは遠かった。
米州開発銀行は、中南米諸国の開発に資する資金提供を行うため、1959年に設立された組織で、わが国は1976年に加盟、米国に次ぐ債権国(拠出国)となっている。
初日の開会セッション前後に、モレノ米州開発銀行総裁や開催国ブラジルのベルキオール予算大臣などと会談、翌日の総務会合では、国際通貨基金理事などから、中南米経済に関する分析を聴き、その上で、私を含めた各総務が発言した。
現在、中南米諸国は、いわゆる「中進国のわな」に陥っていると言われている。これは、経済が一定のレベルに達した結果、賃金等のコストが上昇、海外からの投資が他の後発国に流れるなどのため、経済成長が鈍化するという現象だ。2日目の会合でも、中南米諸国の経済成長見通しが、アジア諸国の半分程度に過ぎない点が指摘され、米国の景気回復がプラス要素、中国の輸入の伸びの鈍化がマイナス要素などといった分析がなされた。
距離的に遠いから仕方がないと言えば仕方がないのだが、最近のG20などでは必ず話題となる、日本経済の回復という要素は、残念ながら語られなかった。
もっとも、中南米諸国が、日本に関心がないかといえばそうではなく、日本企業の投資呼び込みなどには熱心だ。
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景気回復を着実なものに~関東信越国税局と関東財務局を視察特例

2014-3-27

浦和・大宮署合同の申告会場(埼玉スーパーアリーナ)

3月10日、財務大臣政務官として、さいたま市にある関東信越国税局と関東財務局を視察・督励した。
本年の所得税などの確定申告は3月17日(月)が期限で、国税局・税務署にとっては、最も忙しい時期である上、財務局は財務局で、4月からの消費増税を控え、経済界のマインドが縮み指向にならないよう、各種の情報交換などに躍起だ。
(1か月間に集中する確定申告)
ご案内のように、所得税などの確定申告は、2月16日から3月15日(本年は17日)までの1か月間。所得税関係の業務は、この1か月間に集中する。この2~3年は、一部の年金関係の申告が不要となった関係でいささか減少したが、確定申告の件数自体は、増加傾向にある。
ところが、国税庁の定員を増やすわけにもいかず、この期間に集中する相談業務のかなりの部分が、非常勤職員の活用や民間委託によりまかなわれる。
私も実際、相談センターや確定申告会場の現場で説明を受けたが、相当丁寧な対応が行われているという印象だ。しかし、これには大変な手間もかかるし、申告を受け付けた後も、これをチェックしてデータベースに入力する作業が待っている。
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震災復興と経済再生に取り組んだ1年

2013-12-30

12月24日の予算省議の模様

昨年12月に国政復帰果たしてから1年余、今年も残すところあと1日となった。
この1年を振り返って見ると、前半は、自民党東日本大震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、TPP対策委員会事務局次長等として、震災復興などの諸課題に取り組ませていただいた。
そして、後半は、財務大臣政務官として、経済再生と財政再建の両立という課題に取り組み、おかげさまで、忙しい日々を送らせていただいた1年だった。そして、東日本大震災からの復興だが、来年被災地は、発災後3回目の正月を迎えることとなる。
大島本部長のご指導を受けながら、被災地の方々が、希望をもって正月を迎えることができるよう、与党として3回の提言をまとめ、自分なりに、震災復興の加速化に力を尽くしたつもりだ。
その結果、津波被害については、集団移転や区画整理に一定のメドがついたが、やはり、福島の原子力災害からの復興の遅れは、今でも気がかりだ。
それでも、遅れていた汚染水対策や廃炉対策、除染の見直しや中間貯蔵施設の整備が、今年になって、ようやく具体的な形で動き出すことができたという印象を持っている。
復興加速化本部事務局長は、9月末で退任したが、来年も、引き続き、復興の加速化に向け、私にできることをしっかりやっていかなければならないと考えている。
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震災復興の加速化のために~予算委員会での質問

2013-3-23

予算委員会質疑の模様

3月13日の衆議院予算委員会。
東日本大震災からの復興をテーマにした集中審議が行われ、私の質問が、3年10ヶ月ぶりにテレビ中継された。
私は、本年1月から、自民党内に置かれた東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森前副総裁)の事務局長を務めている。
そして、この2月間、集中的に被災地の方々からの意見・要望を聞き、政府として、あるいは政治として、今何をなすべきかをとりまとめ、3月6日、安倍総理に対し、緊急提言を行った。
この日の質問は、今、復興の隘路となっている具体例を、法律的な課題、予算的な課題、コミュニケーション不足の課題という3つの側面から取り上げ、政府として、あるいは国会としてなすべきことを、国民の前に明らかにするという意図で行ったものだ。
このうち、法律面の課題と予算面の課題について述べる。(法律面の課題)
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3年半ぶりの国会質問~農林水産委員会理事として

2013-1-31

国政復帰後初めての委員会質問

1月24日、私は、3年半ぶりの国会質問に立った。
国会召集は28日だが、この日、主として畜産・酪農対策について審議するため、衆議院農林水産委員会が開会され、この国会から理事に就任することとなった私が、トップバッターとなった。
私自身は、これまでの約6年間の国会議員生活の中で、自民党の農林部会長代理を3年間、畜産・酪農対策小委員長を3年間、それぞれ務めるなど、農林分野に力を入れてきた。
ただ、委員会となると、農林水産委員会にはなぜか縁がなく、予算委員会、国土交通委員会、総務委員会などに所属していたため、この日は、私にとっても初めての農林水産委員会での質問となった。
現在、TPP交渉参加の是非などをめぐり(私は反対の立場。)、どのようにして、畜産酪農業を初めとしたわが国農業を守り、攻めの産業に変えていくべきかという論議が盛んに行われている。
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「確かな政治」で「確かな未来」を~「口先だけの政治」からの脱却を

2012-12-3

決意を新たに

いよいよ明日、第46回衆議院総選挙が公示される。
残念ながらこの数年、わが国の国力は大きく衰退し、諸外国からも軽んじられるようになってしまった。
今回の選挙は、このような日本の立て直しを担うべき政治勢力を選択する極めて大切な選挙だ。
私も、3年3か月前、自らの力不足故の敗北を喫したが、今回、元議員として再び、国政を目指して挑戦することとなる。
落選期間中私は、在野の浪人として永田町を見てきた。
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「自民党でなければ何でも良い」がもたらした経済無策~新政権に求められる公平で総合的な景気対策

2012-12-2

週末の街頭活動を続ける

12月16日投開票の今回の総選挙は、大きく冷え込んでしまった我が国の経済をどのように再生させていくかということが、大きな争点となる。
リーマンショック後の世界同時恐慌や東日本大震災で大きく落ち込んだ我が国の経済は、麻生政権(当時)による経済対策や、東日本大震災後の復興需要により、数字の上で、本年上半期まで、プラス成長基調を示してきた。
しかし、本年後半、長引く円高や政府の経済無策の影響で、深刻な景気後退に直面している。
総選挙後の新政権には、これを打開するための思い切った景気対策が求められる。
私は、民主党政権による経済無策は、「自民党でなければ何でも良い」(エニシングバット自民党)の思い込みがもたらした面が多いのではないかと考えている。自民党政権当時、当時野党であった民主党は、その経済政策を、「政官業の癒着」をもたらすとして、厳しく糾弾した。
その主張をひっさげて政権についたため、いきおい、自民党が行ってきた景気対策を、踏襲することができなくなってしまった面があるのではないか。
そのことが、政策の自由度を狭くし、結果として、有効、かつ、総合的な景気対策を行うことができなかったのではないか。
これを、税制と財政政策の面から見てみたい。
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「脱原発」の「政治争点化」は本当に正しいのか~客観的科学的評価こそが大切では

2012-12-1

脱原発依存のための危機管理対策の確立を訴える

11月16日の衆議院解散直後から、いわゆる「第3極」勢力の離合集散がめまぐるしい。
対立軸は余り明確でないが、どうやら、政策面では、「消費増税に反対か否か」、「TPP交渉参加に反対か否か」、「脱原発か否か」などが、結集の軸になっているようだ。
それぞれの問題について、私も考えるところがあるが、今回は、原発をどうするかと言う問題について書く。
福島第1原発の事故は、わが国に大きな傷跡を残した。
原発周辺の住民は、今も故郷に帰ることはできず、わが茨城県を含め、多くの農業者、旅館経営者等が、風評被害に苦しんでいる。
私の住む取手市も「ホットスポット」と言われ、放射能の被害に恐れを抱く住民も多い。そして、小学生の娘を持つ私もその1人だ。「脱原発依存」は当然
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