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３月２７日、平成２１年度予算及び関連法案が成立し、国対委員会室で総理を囲む。さあいよいよお金を国内に行き渡らせなければならない。そして、今後は、これに加えて、追加の経済対策の議論も本格化する。私は、２月末に、「年度途中であっても、（生前）贈与税制の緊急改正をすべき」と、麻生総理に直接進言した。麻生総理も大乗り気で、是非やろうということになったが、税制関連法が国会審議中で、その成立までは、公のコメントは控え、準備だけを進めようということになった。今後大いに議論が進んでいくことが期待される。
３月２６日、与党・国家公務員給与検討ＰＴが開かれ、私が座長に就任した。既にコラムにも書いた通り、本年の春期労使交渉の結果を見つつ、公務員と民間の給与格差が生じるようであれば、早急にこれを是正していく必要がある。この日のＰＴでは、今後の労使交渉の推移を見極めつつ、我々として、どのような方策がとり得るのか、さらに研究をしていこうということになった。とはいえ、余り悠長なことは言っていられない。４月前半位には、集中的な作業が必要になる予感がする。
３月２１日、稲敷市民が待ちに待った圏央道稲敷インターが開通。地域発展の起爆剤として期待される。私は挨拶で、「快晴の下、このインターの開通は久々の明るいニュース。私は国会対策副委員長として、昨年、『ガソリン下げろ』『高速道は無料化しろ』という民主党の主張と対峙してきた。ただ、ガソリンを下げていたらこのインターはできなかったことも事実。やはり必要な道路は必要と思う。しかし、圏央道は１㌔５０億円の費用がかかる工事。無駄遣いがあってはならないし、地域発展の起爆剤として大切に利用していきたい。」と挨拶。
３月１９日、与党・日本年金機構法改正検討ＰＴが開催され、私が座長に就任した。これは、従来検討してきた、いわゆる「ヤミ専従」職員やその上司を、今後年金業務から排除することとするほか、日本年金機構発足後、社会保険地用在籍時に記録改竄行為などを行ったことが事後的に判明した不良職員を、解雇することとする方向で、日本年金機構法の改正を検討していこうとするものだ。私は、このＰＴで案文の調整を急ぎ、４月上旬にも、国会への提出にこぎ着けていきたいと考えている。
私は、今年から、自民党の北朝鮮当局による拉致問題対策特命委員会で事務局長代理を務めている。私達は、古屋特命委員長の下で具体的制裁措置の内容をつめてきた。そして、３月１８日、保利耕輔政務調査会長に対し、「①拉致問題に関する再調査を約束したにもかかわらずこれを反故にしている北朝鮮当局に対し、現在よりももう一段強い制裁を行うべきこと。②北朝鮮がミサイルを発射した場合には、さらに強い制裁を行うべきこと。」を申しいれるとともに、具体的な制裁措置のあり方についても提言を行った。
３月１７日、「衆議院議員葉梨康弘君の活躍を期する会」が都内のホテルで開催され、約４５０人の支援者にお集まりいただき、さらに、古賀・自民党選挙対策委員長、細田・自民党幹事長ら、多くのご来賓にもご出席いただき、過分な励ましの言葉をいただいたことに、この場をお借りして深く感謝申し上げたい。本年９月までには必ず選挙があるわけで、今私が手がけている仕事をしっかりと継続していくためにも、本年は、緊張感をもって、政治に取り組み、１人でも多くの国民の共感を得ていくことが求めらる。
３月１１日の与党政策責任者会議、私から、２つの法案について与党ＰＴを設ける旨を説明し、了承を得た。１つは、社会保険庁の不良公務員たちを年金業務から排除するための日本年金機構法の改正で、「与党・日本年金機構法改正検討ＰＴ」の設立を認めていただいた。２つめが、春闘の状況を見て、官民給与格差の迅速な是清和図るための給与法の改正検討で、「与党・国家公務員給与検討ＰＴ」の設立を認めていただいた。今後、２つのプロジェクトチームの座長として、自民公明両党の調整を行っていくこととなる。
龍ヶ崎での講演会の模様
（「比較的強い」はずのわが国の景気が「逆噴射」）
わが国の景気は、実は、昨年９月のリーマンショック後も、世界では、「比較的強い」と思われていました。
例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年１１月、その前月に発表した主要国の２００９年の成長率見通しを大幅に下方修正し、日米欧ともマイナス成長と予測しました。
これによると、日本はマイナス０．２％、米国はマイナス０．７％、欧州（ユーロ圏）はマイナス０．５％で、わが国は、マイナス成長とはいえ、他の先進国と比べ、金融危機の被害が最も小さいと考えられていたわけです。
これは、わが国の銀行がまだ１つも破綻していないことからも明かな日本金融システムの健全性や、世界的に見ると米国に次いで低いわが国の外需（輸出）依存率などが評価された故と思われます。
ところがそれなのに、２００８年１０～１２月のわが国のＧＤＰは、，年率換算で前期比１２．１％減と、米国の下げ幅（６．２％）を大きく上回り、極めて悪い結果となってしまいました。
どうしてわが国の景気が、「逆噴射」してしまったのでしょうか。もとより私は経済学者ではなく、精緻、かつ、学問的な分析を行う能力を持ち合わせてはいませんが、私なりに考えられる理由を、３つほど述べてみたいと思います。
３月４日は、私が座長を務める国家公務員給与の検討に関するＰＴ。経団連から、今年の給与交渉の状況についてヒアリングを行った。私は、極端な賃下げは、景気に悪影響をもたらすため好ましくないという立場ではあるが、昨今の企業の業績が、急激に悪化していることも事実だ。このため、もしも民間の給与が減額基調になったとき、国家公務員の給与についても、迅速な官民格差是正を図る方策を用意しておかなければならない。この日、方向性を大筋で了承し、公明党との協議に入ることになった。
３月３日号の週刊フラッシュに、「衆院議員働きマンランキング」が掲載された。これは、議員立法・質問主意書・委員会出席・発言数を数値化して比較したもの。与党議員は政府に対する質問主意書を出さないという不文律があるのに加え、特に自民党議員には、党内での議論は別として委員会発言の割り当ては野党、さらに公明党優先となり、このようなランキングでは相当不利だ。それでも私は、自民・公明の与党議員の中のトップ、全体でも、４８０人の衆院議員中１８位と上位にランクされた。議員立法への積極的な取り組みや、予算委員会での質問等が数値に現われたものと思われる。