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４月２４日、日本年金機構法の一部を改正する法律案を衆議院に提出（コラム参照）。社会保険庁の不祥事は、日本年金機構が発足する来年１月までに、その調査が完了するのは絶望的で、むしろ、マダマダ我々の知らない不祥事が明らかになる可能性が高い。その一方で、年金記録問題にも力を入れねばならないわけで、不祥事の調査に全精力を使うことはできない。だからこそ、組織ぐるみのヤミ専従問題に厳しく対処するとともに、過去の不祥事が発覚したら解雇するという仕組みをあらかじめ作っておくことが重要だ。
日本年金機構法改正案を事務総長に提出するため、事務総長室に入る。国会や党本部では、重要な会議では、出席者が部屋に入るところからカメラが回される。大抵の場合、ニュースの絵として用いられることはないが、後に資料映像として使われることはあるらしい。今までの「目で見る活動日誌」では、廊下を歩く写真はほとんど皆無であるため、今日はこの１枚を加えてみた。
４月１５日の自民党厚生労働部会。私から、日本年金機構法の改正案について説明を行い、了承された。コラムにも記したように、いわゆるヤミ専従行為について、幹部も含めてケジメをつけるとともに、社会保険庁在籍じの悪事が露見した職員については、これを解雇するという内容だ。新しい日本年金機構が、しつかりと規律を保持し、年金に対する国民の信頼を回復するためには、国民に対し、しっかりとケジメをつけることを明らかにする必要がある。その意味で、非常に大切な法案であり、是非成立を図っていきたい。
４月１４日、与党・政党助成金の返納逃れ行為の防止に関するプロジェクトチームの第１回会合が開かれ、林幹雄・幹事長代理が座長に、私が、党改革実行本部事務局長の立場で、座長代理に就いた。政党助成金は、国民１人当たり２５０円に相当する血税を、政党の政治活動や戦機余蘊道に充てるものだが、政党解散時には、当然国庫に返納しなければならない。ところが、政党解散のドサクサで、他の団体に寄附をしてしまえば、返納を逃れることができる。政治家が襟を正す意味からも、このような行為を防止していくことが肝要だ。
４月１４日、久しぶりに総務委員会での質疑。これまでのコラムでも書いたように、私は、「与党・国家公務員給与検討ＰＴ」の座長として、民間のボーナスが１５％近くのカットとなる中、公務員が現状維持では国民の納得が得られないと主張、議員立法による賞与減が桑検討してきた。ただ、理想は、人事院が重い腰を上げ、史上初ではあるが、４月末ないし５月初めに減額勧告を行い、政府から給与法の改正を提出するのがスジ。私の要請に、人事院の谷総裁も、４月末には「必要な判断をする」とし、事実上早期の人事院勧告に舵を切った。
４月１１日は、地元阿見町の東京医大霞ヶ浦病院の開院６０周年及び「茨城医療センター」への名称変更を記念しての式典。快晴の中、テープカット。同センターは、県南地域の地域医療の中核として、大きな役割を担ってきた。今、医師不足、看護師不足などが大きな問題となり、「医療現場の荒廃」を指摘する向きもある中、教育機関と総合病院の機能を兼ね備えた同センターが地元に存在することは、極めて心強い。私たちも、「誰もが安心して受けることの出来る医療」、「医師・看護師が信頼される医療」を守るため、全力を尽したい。
麻生総理（手前）に緊急提言を説明
４月７日、私が事務局長代理を務める「力強く日本を再生する会」の緊急提言を、麻生総理に提出。コラムにも書いたように、私が提言本文を執筆した関係上、総理には、私から、提言の内容を説明させていただいた。現在の経済情勢にかんがみると、トゥーリトル・トゥーレイトは禁物で、思い切った経済対策を、スピーディーに展開していかなければならない。ただ、それは、単なるバラマキでなく、「日本らしさ」を最大限にいかし、かつ、日本の未来像をしっかりと打ち出したものでなくてはならない。私は、そんな思いを提言の中に込めた。
与党国家公務員給与ＰＴを主宰
４月１日の党改革実行本部（武部勤本部長）、私は、その前の週に、請われて事務局次長（現在事務局長は空席）に就任。会の進行を務める。小沢・民主党代表の公設秘書が逮捕され、「政治とカネ」の問題が大きくクローズアップされている。今後の選挙制度、議員定数、国会改革等の問題も含め、自民党としても、どのような姿勢で総選挙に臨むべきかが問われている。私自身、他の仕事で手一杯でオーバーワーク気味なのだが、本部長からのたっての依頼もあり、また、わが党の命運にかかわるしごとでもあるため、お引き受けすることとした。