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５月１６日は、龍ヶ崎、取手、藤代、利根で、それぞれ、自民党の支部総会が開催された。取手支部では、国会の裏話を話して欲しいとの依頼があった。丁度、１４日の讀賣新聞の１面トップに、私と、民主党の菅代表代行とのちょっときわどい会話が載っていたので、そんな話題を交えながら、新聞・テレビでは報道されない民主党の党としての脆弱性について講演をさせていただいた。その上で、私が現在、ＰＴ座長などとして取り組んでいる各種の法案等についても、解説させていただいた。
会議名：予算委員会
案 件：政治資金問題のほか、人事院の特例勧告等を促す（TV中継）
５月７日午後、私が事務局長を務める与党・コミュニティ活動基本法案検討ＰＴを開催、かねて懸案だった、「コミュニティ活動基本法案」を了承した。この法案は、個人情報保護法のいきすぎた運用などにより先細り勝ちな町内会・自治会等の主体的な活動を応援しようというもの。内容的には、極力、強制臭や説教臭を排し、住民の自発的かつ主体的な活動がまず先にあり、これをバックアップするという組み立てとするよう工夫したつもりだ。与野党で協力できる法案でもあり、是非今国会での成立を目指したい。
５月７日、私の予算委員会での代表質問が、ＮＨＫで全国中継された。前日の深夜、かねて入院中だった私の実父が死去したため、寝不足の中での質疑だったが、既に連休前に準備を終えていたのは不幸中の幸いだった。２１分という短い時間ではあったが、政党助成金の問題、国家公務員のボーナスの問題、社会保険庁の問題及び郵政民営化の問題について、盛りだくさんの内容を盛り込むことができたと思う。質疑の詳細については、コラムを参照していただきたい。
与党・公務員給与ＰＴ座長として
４月３０日、私が座長を務める「与党・国家公務員の給与検討ＰＴ」を開催、人事院から、５月１日にも、夏季ボーナスの減額を内容とする臨時の人事院勧告を行う旨の報告を受けた（コラム参照）。夏季の民間ボーナスが１割超という大幅減となる中、私たちは、人事院勧告が間に合わない場合に備え、概算的に公務員のボーナスを減額する議員立法の準備を進めてきた。この日は、５月１日に人事院勧告がなされるのであれば、５月３１日の改正給与法施行ができるよう、政府提案の法案策定作業を急ぐべきことを、総務省人事恩給局を要請した。
４月３０日、提案者の１人として、政党助成法の一部を改正する法律案を衆議院に提出。政党が解散を決定した後は、債務の支払いや、所属候補者の選挙運動費用への支払い等を除き、本来、税金である政党助成金を支出するいわれはなく、国庫に返還しなければならないはずだ。ところが、かつて、助成金の残金を他の団体に寄附するなどして、返納逃れを行ったケースも散見された。今回の法律案は、今後はこのような行為を禁止し、政党助成金の支出の透明化を図るとともに、過去の「返納逃れ」についても、その返納を促そうとするものだ。
４月２８日は、党改革実行本部における全体的な検討状況と併せ、４月２４日に政審・総務会で了承を得た政党助成法の改正案について総理に説明。本来国庫に返納すべき政党助成金を、他の団体に移し換える行為は、「税金の無駄遣い」というよりも、「税金隠し」に近い。今後、このような行為を看過していては、「税金の無駄撲滅」などできよう道理もない。私からは、過去にも、このような「返納逃れ」ではないかと見られるケースが複数あることを報告し、法案の内容を具体的に説明した。
４月２８日、党改革実行本部事務局次長（事務局長空席のため事実上の事務局長）として、武部勤本部長らとともに、党改革実行本部における検討状況を麻生総理に報告。党改革実行本部（かつての政治改革本部）では、政治とカネ、議員定数と選挙制度、国会改革等の問題について、有識視野の意見も聴きながら、鋭意検討を進めている。この日は、総選挙のマニフェスト策定作業も見据えつつ、中間的な報告を行った。
日本年金機構法改正案を提出