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２月２６日、週末の街頭活動。野田政権の増税路線について、「①民主党政権になって急膨張した歳出にメスを入れる必要。②少子化対策や景気対策を並行して推進する必要。」を指摘。民主党は、少子化が急激に進むため増税が必要と主張するが、政権交代後２年半で、少子化担当大臣を８人も代えるなど、子どもの数を増やす政策はおざなりだ。増税は、歳出抑制、少子化対策・景気対策推進と併せて語るべきで、そのためには予算の組み替えも必要だが、今の政権にそこまでのハラはない。愚直な活動を展開する在野の私たちに、日本の立て直しを担わせて頂きたいと訴える。
２月２４日、私が理事を務める(社）青少年交友協会と国立青少年教育振興機構の共催の「野外伝承遊びの集い」。日本の子どもたちに、「たくましく生きる力」が欠けつつあることが指摘されて久しい。災害・パニックに対処するためにも、少年期の「野外文化・体験活動」は大切で、（社）青少年交友協会は、実践面から野外文化活動を担う貴重な団体だ。この日は、中国・韓国からも関係者が参加した。私の右隣が文部科学省の久保局長、その右が青少年交友協会の森田勇造理事長。
２月２４日、国会見学の地元中学生の方々に挨拶。ＴＶ、新聞のニュースも、国政の迷走を報じるのみで、今、政治不信は若者の間にも広まっている。ただ、この体たらくを作ってしまった議員たちを選んだのは、まぎれもなく、有権者である国民であることも事実だ。私自身は、国政に復帰して日本の立て直しに取り組むため、地道な活動を展開しているが、将来有権者となる若人にも、是非、まともな人たちを選ぶ目を持って欲しい。是非社会に目を向けて、しっかりと勉強をしていって頂きたいと挨拶。
経営者との会合で会計検査院改革の必要を提唱
２月１７日、県内の企業経営者の方々と勉強会を開催。消費税の議論は待ったなしだが、有権者にバラマク民主党式のお金の使い方では１０％以上の消費税上げが必要となることを指摘、歳出を抑制し増税幅を縮減する自民党と、歳出を抑制せず自民党以上に増税しようとする民主党というように、対立軸を明確にすべきと主張。このほか、行政改革、地方分権のあり方、憲法改正の進め方などで、具体的な提案を行い、「永田町では野党同士が口論をしているようだ」というような、現在の国会論膳への批判と失望を払拭すべきと主張。
２月１４日、新しい憲法をつくる国民会議（清原淳平会長）に招かれ、約１時間半にわたって講演。昨年は、塚本三郎元民社党委員長、山崎拓元自民党副総裁、小坂憲次前自民党参院幹事長らが講師を務めた伝統ある会合で、大変名誉なことだ。わが国の２大政党制の機能不全の理由の１つに、「政権交代があっても変わらない国の姿とは何か」についての議論を怠ってきたことがあることを指摘。また、東日本大震災を経験したわが国は、国家がしっかりと国民を守る仕組みを構築するため、憲法改正に向け国民的議論を進めることが急務などと主張。
１月と２月の土日は、地元の新年会で日程が埋まる。ただ、特に今年は、永田町発の話題は、将来不安をかき立てるばかり。各新年会も、どうも元気がない。与党・民主党は、２０５０年には６５歳以上の人口が４割を超えるから、税金を上げなければならないと言うが、では出生率を上げるための施策に取り組んでいるかというと、どうもそうでもない。政治は、最悪事態に対処することも大切だが、最悪事態を招かないように何をすべきかを考えるべきだ。そんな話をしながら、国政の場で役に立てるよう、引き続き頑張っていく決意を述べる。
新年会でも消費税問題の解説を頼まれることも多い
２月１日のコラムで使用するグラフ。コラムの中の写真は９㎅までで不鮮明になるため、こちらにアップさせて頂く。このグラフを見ても分かるように、財政の危機的な悪化は、この１０数年の出来事だ。現在２５兆円の基礎的財政収支赤字のうち、約半分は自民党政権時代に、残り半分は民主党政権になってから急拡大したものだ。危機的な財政状況に対処するには、税収を増加させることが必要だが、経済危機や震災対応といった理由もなく、歳出のみが急拡大してしまう緩んだ歳出構造を引き締めない限り、増税はさらなる増税を生みかねない。
１月２２日、自民党の定期党大会に参加。写真は年頭演説を行う谷垣総裁。稚拙で能力に欠ける民主党政権が居座ることへの危機感をにじませ、解散総選挙を迫る。ただ、日本や国民のことでなく、自分のことだけを考える方々が、政権やバッジを失うのを覚悟で解散に応じるとは考えがたい。国の借金はどのような経緯で増えてきたのか、民主党に任せるとどのように稚拙なのか、自民党なら何をやってくれるのか、出来るだけわかりやすく国民に示していくことが大切だ。このＨＰも、その１助となればと思う。