確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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2012年5月27日

無視され続けるコミュニティ活動基本法案~民主党は「絆」についてどう考えているのか

劣化する日本の政治の立て直しを図らねばと訴える

去る4月24日、自民党本部で次期衆議院総選挙公約原案についての意見交換会が開催され、かつて私が手がけていた「コミュニティ活動基本法の制定」も、原案の中に明記された。
東日本大震災発災後、「絆」の大切さが叫ばれているが、まさにその「絆」の劣化を防止することを狙ったコミュニティ活動基本法案は、民主党政権下、全く無視され続けている。
今回のコラムでは、私がコミュニティ活動基本法案を策定した狙いなどについて書くとともに、今の永田町政治の劣化について考えてみたい。

(自民党地方行政調査会事務局長に就任して抱いた危機感)
平成18年12月、私は、自民党地方行政調査会長の太田誠一会長(元総務庁長官)の依頼で、同調査会の事務局長に就いた。
太田氏は、「地域の教育力の再生」に取り組みたいという強い熱意を持たれており、与党として何ができるか、私が計画を立て、実際に、町内会、自治会、ボーイスカウト、スポーツ少年団、消防団等、現場で活動をされている方から、毎月のヒアリングを重ねた。その中で私たちは、町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、平成19年5月には、地域コミュニティの劣化防止のための法律策定も含んだ総合対策を講じるべきとの提言をとりまとめた。
ただ、この年の7月、自民党が参院選で大敗、いわゆる「ねじれ国会」の中で、一旦は議員立法の検討が中断することとなってしまった。

2012年5月27日

民主党は即座にマニフェストを撤回せよ(H24.5.27)

5月27日、週末恒例の街頭演説。国会では消費増税の議論が始まったが、その行方は不透明だ。この日は、「年収700万円以上の世帯については公立高校授業料を徴収してはどうか」という我が党の提案を、民主党が拒否したことを取り上げ、「マニフェスト」をたてに、公立高校教職員組合を擁護するためとしか思えない税金の使い方をしているようでは、どんなに増税しても追いつかないことを指摘。民主党は、政治を前に進めたいならば、まず、自ら掲げたマニフェストを全面撤回することから始めよと訴える。

2012年5月27日

茨城県トランポリン協会総会(H24.5.27)

5月27日、私が会長を務める茨城県トランポリン協会総会。本年はオリンピックイヤーだが、残念ながら、本県出身選手は、出場を逃してしまった。昨年は、震災の関係もあり、各種事業にある程度の支障が生じてしまったが、本年は、年齢、障がいの有無を問わず楽しむことが出来るスポーツであるトランポリン競技の裾野を広げるため、戦略的な事業展開を行っていこうと誓う。

2012年5月26日

自民党茨城県連女性局大会(H24.5.26)

5月26日、自民党茨城県連女性局大会が開催される。「民主党が政権にしがみつくことにより、日ごとに、わが国の国力が衰退していくことを実感する。私たち自民党は、選挙に勝つ力をつけなければならないが、それとともに、日本を立て直す力を付けていかなければならない。そのために、私も、徹底した地元活動に力を入れているが、皆さまとともに、日本の立て直しに邁進しよう。」と挨拶。

2012年5月21日

金環日食を観察(H24.5.21)

5月21日早朝、小学生の娘と一緒に金環日食を観察。前日の予報は曇りとのことだったが、当日は晴れ間ものぞき、私の住む茨城県取手市でも、きれいに観察できた。今の日本、政治もおかしいが、強風、竜巻、雹など、天候も相当変だ。それでも、世紀の天体ショーをみながら、天は決して日本のことを見放していないという思いも抱いた。日本立て直しのために頑張らなければ。写真は日食めがね越しにとった太陽だが、いささか手ぶれがある。

2012年5月18日

改革の停滞が招いた「原子力規制庁」設置の混乱~退歩する日本の政治

原子力規制組織のあり方を訴える

福島第1原発の事故を受け、原子力行政を担う新たな機関として民主党政権が、本年4月1日からの発足を目指していた環境省の外局、「原子力規制庁」の設置が遅れに遅れている。
報道によれば、民主党は、より独立性の高い「原子力規制委員会」(国家行政組織法に基づく3条委員会)を設置すべきという自民・公明両党が提出した対案を、ほぼ丸のみする形で決着する見込みとのことだ。
論点は、組織の独立性をどう確保するか、原子力規制行政の一元化をどのように確保するか、原発事故発生等の非常事態時の対処をどうすべきかといった点だが、「3条委員会」などという、一般にはなじみのない用語が飛び出すなど、必ずしもわかりやすい議論がされているようには思えない。
そこで、かつて私が、自民党行政改革本部の中央省庁改革委員会主査として議論してきたことも踏まえ、今回の混乱について触れてみたい。(3つのポイント)

2012年5月13日

原子力規制組織のあり方を訴える(H24.5.13)

5月13日、週末恒例の街頭演説。この日は、原子力規制組織のあり方について訴える。政府・民主党は、原子力安全を担う組織の整備を怠ったまま、素人である政治家の判断で、原発の再稼働を進めようとしているが、これは、明らかに手順を誤っている。まず専門的な組織体を整備することが前提だ。また、現在の民主党内の議論には、危機管理のあり方、総合調整のあり方など、中央省庁再編時に議論され、蓄積されたノウハウが、全く生かされていない。これでは日本の政治はますます退歩するだけだ。

2012年5月12日

プロが軽んじられる社会ではいけない(H24.5.12)

5月12日は、茨城県鳶土木工業界の総会。鳶職人の皆さんは、「義理と人情とやせ我慢」をモットーに、伝統技能を守り育てて来られた。ただ、昨今の風潮を見ると、政治経済などあらゆる分野に携わる方が素人化し、「プロ」が軽んじられるような気がしてならない。また、プロをである以上、政治家も、しっかりと結果責任をとらなければならないはずだが、誰も責任をとろうとしない。プロがプロらしい仕事をし、それが正当に評価される社会を作るよう力を尽くしたいと挨拶。

2012年5月5日

茨城県トランポリン育成競技大会(H24.5.5)

5月5日は、私が会長を務める茨城県トランポリン協会主催の育成競技大会。トランポリンは、オリンピック種目であり、当県も、メダルの可能性のある選手を輩出しているが、競技の裾野はなかなか広がらないのが実情で、行政の理解も今一つというところ。この大会も、当初予定していた会場が震災修理のため急に使えなくなるなど、直前までバタバタした手作りの大会。それでも、年齢や障がいの有無に左右されないこ協議を通じ、健やかな青少年の育成や生涯スポーツの振興に資するよう、地道な活動を行っていきたい。

2012年5月3日

国会の「幼児化」を打破しなければ~成人年齢引き下げの議論を放置してきた与党

国の姿を語らない現在の国政の危うさを訴える

5月3日は現行憲法施行から65年目の憲法記念日。
そして、私が提出者の1人として、長時間の国会答弁等を行い成立にこぎつけた憲法改正国民投票法の施行(平成19年)からも、既に約5年が経過しようとしている。
ただ、現在の国会を見ると、まともに国の姿を考える哲学を持った政治が行われているとは言いがたく、憲法論議は、なおざりにされている状況だ。
実は、憲法改正国民投票法では、施行後3年(平成22年5月)までに、国民投票の投票権年齢を18歳以上とするのにあわせ、成人年齢引き下げについての必要な法制上の措置をとることなど、いくつかの「宿題」を国会に義務付けていた。
しかし、民主党政権下、検討の受け皿となる「憲法審査会」の設置は遅れに遅れ、憲法改正論議はおろか、法律により国会の義務とされた「宿題」の議論すら、全く進まないままとなっている。
今回のコラムでは、成人年齢引き下げの議論について書いてみたい。(民主党側の提案だった「成人年齢引き下げ」)