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自民党総務会で復興加速化提言の了承を得る(H25.6.18)

6月18日の自民党総務会。 東日本大震災からの復興加速化のための追加提言について説明、了承を得る。 3月の緊急提言の後、政府における復興施策の進捗状況をについて丹念なヒアリングを行い、まだまだ足らない点に絞って指摘をさせていただいた。 そして、例えば除染計画の見直しや、原子力災害からの復興に関する抜本的な体制強化については、参議院議員選挙後に早急に着手せねばなるまい。

復興加速化本部総会に追加提言を諮る(H25.6.5)

6月5日、東日本大震災復興加速化本部総会を主催。 3月の緊急提言の後、大島本部長と私で復興の進捗状況を点検した後、今の段階で新たに必要となる措置を追加提言としてとりまとめた。 その概要を説明し、加速化本部の総会に諮る。 震災復興のネックはやはり原子力災害問題。 今後の抜本的な体制強化も含め、わが国の国民が一体となり、震災復興を実現していきたい。

新提言「世界一の安全を取り戻すために」を説明

5月27日、自民党・治安・テロ対策調査会事務局長として私が取りまとめた提言、「世界一の安全を取り戻すために」を安倍総理に説明。 わが国治安の現状を見ると、民間の安全形成システムに劣化がみられるほか、サイバー犯罪等新たな対応を必要とする犯罪への対処が立ち後れている。 ただ、これらの課題については、民主党政権時何らの手立ても講じられてこなかった。 私たちは、政策を再び前に動かさなければならない。

茨城県トランポリン協会総会(H25.5.26)

5月26日、私が会長を務める茨城県トランポリン協会総会。 全国協会は、体操協会と合併するとのことだが、県単位ではどのように運営していくのか、いくつかの課題がある。 今後の普及と運営について、私としても知恵を出していきたい。

自民党美浦・取手支部総会(H25.5.25)

5月25日、地元の自民党支部総会が、美浦村と取手市で開催される。 写真は美浦支部総会の模様。 美浦村は農村地帯であり、TPPの問題について、極めて関心が高い。 自民党が行った決議の内容や経緯について説明する。 加えて、やはり自分自身が現地で確かめてくることが大切なため、国会閉幕後すぐに、自民党の派遣で、ニュージーランド(TPP条約の寄託国)を訪問する予定であることも報告した。

憲法審査会での発言(H25.5.23)

5月23日、憲法審査会での発言の模様。 この日のテーマは緊急事態。 大震災などを含む国家的緊急事態の場合、例えば衆議院の任期満了があと1か月後に迫っているなどのときは、やはり憲法上の対応が必要と思う。 もっとも私は、「緊急事態」をやみくもに憲法に規定すべきとは思わない。 東日本大震災については、当時の菅政権が緊急事態を発令した場合、むしろ復興が遅れたのではないかという懸念もある。 この日は、その意味で、何が憲法問題なのか、何が政治の問題なのか、何が法律の問題なのか精査すべきと…

行政改革推進本部提言案を総理に説明(H25.5.22)

私は、党の行政改革推進本部事務局長として、約10回に及び総会を主催し、わが党とし、今後どのように行政改革の進めるべきか、とりまとめを行ってきた。 そのとりまとめ案について、5月21日の役員会で了承を得ることができたため、この日(5月22日)他の役員とともに、安倍総理に対する報告と説明を行った。 とりまとめ案「地に足のついた真の行政改革実現のために」については、5月28日の行政改革推進本部総会で了承を得た上、同日の総務会に報告する予定だ。

治安・テロ対策を古屋国家公安委員長に提言(H25.5.22)

5月22日、新提言「世界一の安全を取り戻すために」を古屋・国家公安委員会委員長に提言。 刑法犯認知件数こそ安定的に推移しているが、未だいくつかの課題がある。 すなわち、防犯ボランティアなどへのテコ入れの必要があるほか、サイバー・テロなどの新たな対応を必要とする犯罪に対しても、法的検討や体制整備を進めることが大切だ。 また、相談体制など、国民の立場に立った治安インフラとなっているかどうか、点検も必要だ。 このような観点から具体的な提言を行った。

治安・テロ対策を谷垣法務大臣に提言(H25.5.22)

5月22日、新提言「世界一の安全を取り戻すために」を谷垣・法務大臣に提言。 保護司の定員割れや高齢化が見られたら、犯罪者に占める再犯者の割合の増加や刑務所入所者に占める再入所者の割合が増加するなど、対策の強化が急務だ。 保護司システムを持続可能なものとしていくためのテコ入れと、刑務所の組織形態の見直しを含めた改革努力などを求めた。

治安・テロ対策を甘利大臣に提言(H25.5.22)

5月22日、新提言「世界一の安全を取り戻すために」を甘利・経済再生担当大臣に提言。 提言には、「海外に進出した企業の保護のため、機密にわたる情報も共有化できる法制度の検討」なども盛り込んだ。 良好な治安の確保や、海外進出企業や在外邦人への的確な情報提供は、経済再生のための大きな武器ともなる。